遠隔医療システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

遠隔医療システムの開発会社は、オンライン診療だけでなく、DtoP with N、DtoD、遠隔モニタリングまで自院の診療モデルに合わせて設計できる会社から選ぶことが重要です。6社を用途別に比較すると、必要な機能と発注先の違いが見えやすくなります。

本記事では、株式会社riplaを最初に紹介したうえで、実在する開発会社・ベンダー5社を取り上げます。クリニック向けSaaS、へき地や病院間の遠隔支援、医療データ連携、医療機器・映像連携まで、公開されているサービス内容や実績をもとに整理します。導入費用と個別開発費を分けて説明し、最後にRFPやデモで確認すべき項目もまとめます。

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遠隔医療システムのパートナー選びが重要な理由

遠隔医療システムは、映像通話を追加すれば完成する仕組みではありません。患者の本人確認や同意、予約、問診、診療記録、決済、処方箋・薬局連携に加えて、通信が切れたときの連絡方法や対面診療への切り替えまで、医療現場の業務を一つの流れとして設計する必要があります。どの会社に依頼するかによって、導入までの速さ、連携の柔軟性、導入後の運用負担が大きく変わります。

遠隔医療には、医師と患者を直接つなぐDtoP、患者のそばに看護師がいるDtoP with N、医師同士が専門的な助言を行うDtoD、血圧や体重などを継続的に確認する遠隔モニタリングがあります。たとえば離島の診療所では、看護師が患者の状態を確認しながら遠隔地の専門医へ映像や検査データを渡す設計が必要です。一方、慢性疾患の管理では、診察当日のビデオ通話よりも、日常のバイタル入力、異常値の通知、医療者のフォローアップが重要になります。

厚生労働省の令和7年度の調査・評価分科会で示された令和6年度調査では、オンライン診療を利用する医療機関の導入初期費用の中央値は27.5万円、月額の維持費用の中央値は1万円でした（出典: 厚生労働省「令和7年5月 令和6年度入院・外来医療等の調査結果」）。これは既成サービスの導入に近い数字で、独自アプリや電子カルテ連携を含む個別開発の価格ではありません。見積もりでは、初期設定、端末、回線、決済手数料、保守、障害対応、患者向けサポートを分けて確認し、誰がどこまで責任を負うかを契約にも落とし込むことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、業務の整理、要件定義、設計・開発、導入後の定着までを一つの計画として扱える点です。遠隔医療では、既存の電子カルテやレセコンを残しながら、予約・問診・患者ポータルだけを追加したいケースもあれば、自治体や複数の医療機関をつなぐ専用ポータルが必要なケースもあります。最初から全機能を作り込むのではなく、現場の業務と成果指標を確認し、標準サービスで足りる部分と個別開発が必要な部分を切り分ける相談先として検討できます。

医療機関や医療関連企業で、複数部門の業務をつなぎながら段階的にシステム化したい案件に向いています。たとえば、患者・医療者のアカウント管理、予約、問診、通知を先行して整備し、その後にバイタル機器や電子カルテとの連携を追加する進め方です。医療情報を扱う場合は、riplaにも厚生労働省のガイドラインを踏まえたアクセス権限、監査ログ、バックアップ、委託先の責任分界を提案時に確認し、医療者を含む受入テストの体制まで相談すると比較しやすくなります。

ウィーメックス株式会社｜DtoD・へき地・救急を支えるTeladoc HEALTH

ウィーメックス株式会社は、専門医が不足する医療機関と遠隔地の医師をオンラインでつなぐ「Teladoc HEALTH」を提供しています。公式サイトでは、へき地医療、救急、周産期、集中治療、透析などの活用シーンが紹介され、国内32都道府県の医療機関への導入実績が掲載されています（2026年3月末時点、出典: ウィーメックス「Teladoc HEALTH」）。一般的なスマートフォン通話だけでなく、医療現場に設置する端末やカメラを含めた遠隔支援を検討する場合に候補となります。

Teladoc HEALTHは、遠隔地にいる医師が現地の映像や音声を確認し、現場の医療者と連携する使い方に適しています。ウィーメックスの導入事例では、看護師が患者のそばにいるDtoP with Nで、医師不在時の対応や、カメラ操作による顔色・患部の確認を支援した事例が紹介されています（出典: ウィーメックス「Teladoc HEALTH導入事例」）。現場側に誰が機器を操作し、通信障害時に誰が患者対応を継続するかまで設計することが重要です。

へき地、離島、救急、周産期、集中治療など、病院・自治体・診療所の複数拠点を結ぶ案件に向いています。選定時は、必要な画質・音質、医用画像や検査データの共有方法、端末の設置場所、保守窓口、利用する通信回線を確認します。Teladoc HEALTHの製品ラインナップには持ち運びや設置場所を想定した端末があるため、施設内だけで使うのか、訪問診療や車両でも使うのかを先に伝えると、構成の比較がしやすくなります。

株式会社MICIN｜予約から処方・配送まで始めやすいcuron

株式会社MICINは、医療機関向けオンライン診療サービス「curon」を提供する企業です。公式サイトでは、予約、オンライン診療、問診、本人確認、決済、処方に必要な機能、配送までの流れを案内しています。導入医療機関は全国7,000件以上で、2026年3月時点の掲載です。初期費用と月額利用料は無料で、決済手数料が別途かかる料金体系も示されているため、まず小さくオンライン診療を始めたいクリニックに向いています（出典: 株式会社MICIN「curon」）。

curonは、オンライン診療の入口から処方・配送までを一つのサービスでつなぎやすい点が強みです。患者側のアプリや登録手順を含むため、医療者だけでなく患者が迷わず使えるかを確認しやすい構成です。予約枠、事前問診、診療、決済、処方箋の扱いを個別に組み合わせるより、標準機能を使って導入準備を短くしたい場合に検討しやすいベンダーです。公式案内では、状況によって約2週間程度で開始できると説明されています。

再診中心のクリニック、自由診療を含むオンライン相談、患者数を見ながら段階導入したい医療機関に適しています。一方、公式サイトではクリニック向けで、病院は現在アカウント発行を受け付けていないと案内されています。そのため、病院の複数診療科を横断する運用、電子カルテとの深い連携、自治体の地域医療ポータルを作る案件では、対象施設の条件、APIやデータ返却、個別連携の可否を事前に確認してください。

株式会社メドレー｜患者体験と医療機関業務をつなぐCLINICS

株式会社メドレーは、医療機関向けと患者・生活者向けのプロダクトを展開する医療プラットフォーム企業です。診療所向けのCLINICSでは、予約や診療支援、電子カルテ・レセコンなど、患者との接点と院内業務をつなぐ構成が紹介されています。2025年9月1日には、医療機関と患者向けアプリをデジタル上でつなぐ「MEDLEY AI CLOUD」を開始し、2026年1月時点で医療プラットフォーム事業全体の対象施設が2万を超えると公式サイトで説明しています（出典: 株式会社メドレー「医療プラットフォーム事業」）。

メドレーは、オンライン診療だけを切り出すのではなく、予約、受付、診療記録、会計、患者への通知などを一連の医療体験として整えたい場合に候補となります。患者がアプリで予約し、対面とオンラインの予定を確認し、医療機関側が診療情報を扱う流れを考えやすいことが特徴です。AI機能を含める場合も、診断や処方の最終判断をAIに委ねず、医療者が確認して承認するHuman-in-the-Loopを要件に含める必要があります。

複数の診療科や医療機関で予約・診療支援を標準化したい場合、患者側の利用体験を重視したい場合に向いています。選定時は、オンライン診療の対応範囲だけでなく、自院の電子カルテやレセコンとの連携方式、データの保管・返却、患者アプリの利用条件、運用変更時のサポートを確認します。医療プラットフォーム全体の対象施設数と、自院の個別要件に対応できる範囲は別の指標なので、実際のデモで担当者の入力画面まで確認してください。

株式会社NTTデータ｜医療データ連携と複数施設の大規模SI

株式会社NTTデータは、医療機関の業務システム、医療データ、複数施設の連携を含む大規模なシステム開発を担うSI企業です。2025年10月には、京都大学医学部附属病院、四国がんセンターなどと、遠隔診療・地域医療を活用した分散型臨床試験の治験業務効率化に関する共同検証を開始しました。治療支援システム「PhambieLINQ」などを使い、診察情報やスケジュールの連携、業務標準化を検証しています（出典: NTTデータ「遠隔診療・地域医療を活用した分散型臨床試験の実現に向けた治験業務効率化の共同検証」）。

NTTデータの特徴は、患者向け画面だけでなく、医療機関間のデータ連携、既存基幹システム、ネットワーク、運用体制まで含めて構想しやすい点です。遠隔医療と治験、地域医療、リアルワールドデータを組み合わせる場合は、データ項目の定義、同意の範囲、施設ごとの権限、標準規格やAPIの利用可否が成否を分けます。2026年時点の個別案件では、構想・要件定義と開発・運用を分けた見積もりを依頼すると、費用と責任範囲を比較しやすくなります。

自治体・病院・大学・製薬企業など複数の組織を巻き込む案件、既存の医療情報基盤と新しい遠隔診療の仕組みを接続する案件に向いています。過去に大規模なシステムを導入した実績だけで判断せず、今回の診療モデルに近いPoCや、障害時の業務継続、施設追加時の運用設計を確認してください。特に、個人情報や医療情報を二次利用する場合は、匿名化・同意・目的外利用の扱いを法務と医療者を交えて詰める必要があります。

セーバー株式会社｜WebRTCと医療機器・映像の個別連携

セーバー株式会社は、リアルタイム映像・音声配信の技術を生かして医療機関向けのシステム開発実績を公開している会社です。公式サイトでは、遠隔地の患者の心音を医療従事者へ届けるリモート聴診器システムと、遠隔地へ手術映像を配信する手術ライブ映像配信システムを紹介しています。WebRTCによる会話、聴診器音声の高音質伝送、複数画面の映像共有、複数拠点接続など、機器・映像連携を含む個別開発の候補となります（出典: セーバー株式会社「医療機関向けのシステム開発実績」）。

セーバーは、汎用的なオンライン診療サービスでは取り扱いにくい医療機器の音声、手術室の映像、複数カメラ、低遅延の双方向通信を個別に設計したい場合に向いています。リモート聴診器の事例では、発注元が開発した聴診器と、セーバーが開発した音声送受信の基幹部分を組み合わせています。このように、医療機器側の責任とアプリ・通信側の責任を分け、接続仕様や検証方法を先に定義することが重要です。

遠隔聴診、手術支援、医療者向け研修、複数拠点の映像共有など、音声・映像・機器の組み合わせが差別化要件になる案件に適しています。選定時は、目標遅延、映像の解像度、録画の要否、保存期間、アクセス権限、通信断からの復旧、現地側の代替手段を具体化してください。遠隔手術支援のように安全性が重い領域では、ネットワークが切れた場合にも現地で手術を完遂できる体制を前提にし、デモで通信品質だけでなく異常系の挙動まで確認します。

遠隔医療システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社の知名度や月額料金だけで順位を決めないことが大切です。DtoPを短期間で始めるならSaaS、病院間の連携や医療機器との接続なら専用端末・個別開発、複数施設のデータ統合ならSIというように、目的に合う導入方式を先に決めます。以下の3点をRFPに入れると、各社の提案を同じ条件で見比べやすくなります。

「遠隔医療」と書くだけでは、会社ごとの提案範囲が揃いません。DtoP、DtoP with N、DtoD、遠隔モニタリングのどれを実現するのか、対象患者、診療科、拠点数、利用端末、現地スタッフの役割を記載します。さらに、オンラインで扱わない患者や症状、急変時の対面切り替え、電話への切り替え、薬局への処方情報の渡し方も決めておきます。導入範囲を1拠点・1診療科に絞るPoCと、本番展開の差分を提案してもらうと、過剰な初期投資を抑えやすくなります。

既成サービスの費用と個別開発の費用を同じ表に置くと、判断を誤りやすくなります。厚生労働省の調査で示された初期費用中央値27.5万円、月額維持費用中央値1万円は、オンライン診療を導入した医療機関の実態に近い目安です（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等の調査」）。一方、予約、本人確認、ビデオ通話、決済、処方、カルテ連携、バイタル機器、権限管理を独自に開発する場合、これは本体の開発費とは別の水準になります。類似する個別業務システムからの推定では、小規模MVPで500万〜1,500万円、実運用版で1,500万〜5,000万円、複数施設・高度連携で3,000万〜8,000万円以上が一つの検討レンジですが、全国一律の公的統計ではありません。

安全要件は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」とオンライン診療の指針を基準に確認します。通信時・保存時の暗号化、MFA、最小権限、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、クラウドの保存場所、委託先監査、インシデント時の報告と復旧を質問します。特に、医療機関とベンダーのどちらがアカウント発行、端末管理、ログ確認、バックアップ復旧を担うかは、仕様書だけでなく運用手順と契約書にも明記してください。

遠隔医療は、導入してから医師や看護師が使えるようになるまでが本番です。研修、患者への案内、問い合わせ窓口、端末の交換、通信障害時の連絡網、診療記録の入力責任、月次の利用状況確認まで、運用体制を提案に含めてもらいます。KPIも、ログイン数だけでは不十分です。通院時間の削減、診療継続率、医師の移動時間、予約から診療までの離脱率、対面切り替え率、職員の入力工数、障害復旧時間など、導入目的に結び付く指標を選びます。

2025年には、NTTなどがIOWN APNを使った離れた病院間の遠隔手術支援を実証し、大容量・低遅延・ゆらぎの少ない通信と現地側の安全体制を組み合わせました（出典: NTT「IOWN APN接続による遠隔手術支援の実証」）。高度な遠隔医療ほど、サービス単体の比較ではなく、通信会社、医療機器会社、医療機関、SI会社を含む体制全体を確認します。提案時には、通常時のデモだけでなく、通信断、端末紛失、権限誤設定、バックアップ復旧の訓練計画も質問してください。

遠隔医療システムに関するよくある質問

遠隔医療システムは、導入方式、費用、制度、安全性について疑問が生まれやすい領域です。ここでは、発注前に特に相談されやすい質問へ先に回答します。個別の診療行為の可否は、最新の厚生労働省の指針と医療機関の責任者による判断を前提にしてください。

既成のオンライン診療サービスなら、初期費用0円から、月額0円から数万円程度で始められるサービスがあります。厚生労働省の調査では、導入初期費用の中央値27.5万円、月額維持費用の中央値1万円でした（出典: 厚生労働省、令和6年度調査）。独自開発では、機能、連携、セキュリティ、端末、保守の範囲によって数百万円から数千万円以上になるため、SaaS導入とスクラッチ開発を分けて見積もりを取ります。

早くオンライン診療を始めたい、予約や決済など標準的な機能で足りる場合はSaaSが向いています。電子カルテやレセコン、自治体のポータル、バイタル機器、既存の患者管理を深く連携したい場合や、DtoD・遠隔モニタリングを独自の業務に合わせたい場合は個別開発を検討します。実際には、患者向け予約はSaaS、院内データ連携と管理画面は個別開発というハイブリッド方式が現実的なこともあります。

通信時・保存時の暗号化だけでなく、本人確認、同意取得、MFA、最小権限、操作・監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、端末管理、クラウドの保存場所、委託先の監査、障害時の連絡と復旧時間を確認します。医療機関側が行うアカウント管理や端末管理と、ベンダー側が行うクラウド運用を分けて書面化することが大切です。厚生労働省の医療情報システム安全管理ガイドライン第6.0版を参照し、法務・情報システム・医療現場の三者で確認してください。

まとめ｜遠隔医療システムは診療モデルに合う会社を選びます

遠隔医療システムの会社選びでは、オンライン診療の機能数ではなく、解決したい医療課題と運用体制を起点に比較します。今回紹介した6社は、株式会社ripla、ウィーメックス、MICIN、メドレー、NTTデータ、セーバーです。それぞれ、業務要件に合わせた開発、DtoD・へき地支援、クリニック向けSaaS、患者体験を含む医療プラットフォーム、複数施設のデータ連携、医療機器・映像連携という異なる強みがあります。

クリニックが短期間でオンライン診療を始めるならMICIN、患者導線と院内業務の一体化を重視するならメドレー、へき地・救急・DtoP with Nならウィーメックスが候補になります。複数施設の医療データ連携や治験・地域医療まで見据えるならNTTデータ、聴診器や手術映像などの機器・低遅延連携ならセーバーが候補です。業務整理から段階的な開発まで一緒に進めたい場合はriplaを加え、同じRFPで提案を依頼します。

発注前には、患者の登録から予約、本人確認、問診、診療、記録、決済、処方、対面切り替えまでを実際のシナリオで操作します。医師・看護師・事務・患者それぞれの画面を確認し、通信断、端末紛失、誤った権限設定、バックアップ復旧も質問します。最初から全施設へ展開するのではなく、1診療科・1拠点でPoCを行い、診療時間、患者の離脱、職員の入力工数、対面切り替え率などのKPIを測ってから拡張することが、遠隔医療を現場に定着させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。