遠隔医療システムの開発会社は、診療モデル、既存システムとの連携範囲、運用体制の観点で比べると、自院に合う会社を選びやすくなります。
riplaのほか5社について、対応領域、得意分野、発注前の確認点を紹介します。全体像は遠隔医療システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・遠隔医療システム開発の完全ガイド
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遠隔医療システムのパートナー選びが重要な理由
遠隔医療システムでは、映像通話のほかに、本人確認や同意、予約まで含めて設計する必要があり、依頼先によって対応範囲が大きく違います。診察の前後に必要な機能は、次の4つです。
- 問診：診察前に症状を聞き取る
- 診療記録：診察内容を残す
- 決済：診療費の支払いを受ける
- 処方箋・薬局連携：処方情報を薬局へ渡す
遠隔医療システムは、映像通話を追加すれば完成する仕組みではなく、周辺の機能と運用をあわせて作る必要があります。さらに、通信が切れたときの連絡方法や対面診療への切り替えも、あらかじめ決めておく必要があります。
依頼先によって、導入までの速さ、連携の柔軟性、導入後の運用負担が大きく変わるため、どの会社に頼むかで結果に差が出ます。
DtoPだけでなく診療モデル全体を見る理由
診療モデルによって、患者と医療者の関わり方や必要な機能が異なります。DtoPだけで比べると、院内で必要になる機能を見落とすおそれがあります。方式は次の4つです。
- DtoP：医師と患者を直接つなぐ方式
- DtoP with N：患者のそばに看護師がいる方式
- DtoD：医師同士で専門的な助言をやり取りする方式
- 遠隔モニタリング：血圧や体重などを継続的に確認する方式
たとえば、離島の診療所では、看護師が患者を確認し、遠隔地の専門医へ映像や検査データを渡す設計が必要です。また、慢性疾患の管理では、診察日の通話より、日々のバイタル入力、異常値の通知、医療者のフォローが重要になる場合があります。
費用だけでなくTCOと責任分界を確認する理由
厚生労働省の令和7年度の調査・評価分科会で示された令和6年度調査によると、オンライン診療を利用する医療機関の導入初期費用の中央値は27.5万円、月額の維持費用の中央値は1万円です。
（出典: 厚生労働省「令和7年5月 令和6年度入院・外来医療等の調査結果」）
厚生労働省の調査の数字は既成サービスに近い目安で、独自アプリや電子カルテ連携を含む個別開発費ではありません。
- 見積もりの内訳：初期設定、端末、回線、決済手数料、保守、障害対応、患者向けサポートを分けて示してもらう
- 責任分界：担当範囲を確認し、契約に記載する
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で手がける企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えています。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築や導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
遠隔医療の業務要件に合わせて、既存環境を活かすか、開発範囲をどこまで広げるかを検討できます。
- 一気通貫の支援：業務整理から要件定義、設計・開発、導入後の定着までを一つの計画で扱う
- 既存システムの活用：電子カルテやレセコンはそのまま残し、予約、問診、患者ポータルだけを追加する
- 専用ポータル：自治体や複数の医療機関をつなぐ仕組みが必要になる場合がある
- 範囲整理：一度に全機能を作らず、業務と成果指標から標準と個別開発を分けて相談できる
得意領域・実績
段階的に導入する場合は、連携方法や医療情報の管理、受入体制も合わせて検討する必要があります。
- 段階的なシステム化：複数部門をつなぐ医療機関や医療関連企業に向く
- 導入の順序：患者・医療者のアカウント、予約、問診、通知を先に整え、機器や電子カルテとの連携は後から進める
- 医療情報の管理：提案の段階で、ガイドラインを踏まえたアクセス権限や監査ログ、バックアップ、委託先との責任分界を示してもらう
- 受入テスト：医療者を含めた体制で相談しておくと、提案を比べやすい
ウィーメックス株式会社｜DtoD・へき地・救急を支えるTeladoc HEALTH
ウィーメックス株式会社は、専門医が不足する医療機関と遠隔地の医師をつなぐ「Teladoc HEALTH」を提供しています。へき地医療、救急、周産期、集中治療、透析などの活用例も、公式サイトで紹介されています。
国内32都道府県の医療機関への導入実績が掲載されています。これは2026年3月末時点の情報です（出典: ウィーメックス「Teladoc HEALTH」）。
スマートフォン通話だけでなく、医療現場に設置する端末やカメラを使った遠隔支援を検討する場合に、候補となります。
特徴と強み
Teladoc HEALTHは、遠隔地の医師が現地の映像や音声を確認し、現場の医療者と連携する用途に適しています。また、導入事例では、看護師が患者のそばにいるDtoP with Nを支援しています。
事例には、医師不在時の対応や、カメラ操作による顔色・患部の確認があります（出典: ウィーメックス「Teladoc HEALTH導入事例」）。
現場で誰が機器を操作し、通信障害が起きたときに誰が患者対応を続けるかは、事前に決めておく必要があります。
得意領域・実績
へき地、離島、救急、周産期、集中治療など、病院・自治体・診療所の複数拠点を結ぶ案件に向いています。選ぶ際は、必要な画質と音質、医用画像や検査データの共有方法を確かめます。
端末の設置場所、保守窓口、通信回線も確かめておきたい点です。製品には持ち運びや設置を想定した端末があるため、施設内だけで使うのか、訪問診療や車両でも使うのかを伝えると、構成を比べやすくなります。
株式会社MICIN｜予約から処方・配送まで始めやすいcuron
株式会社MICINは、医療機関向けオンライン診療サービス「curon」を提供します。公式サイトでは、予約、オンライン診療、問診、本人確認、決済、処方に必要な機能と、配送までの流れを案内しています。
導入医療機関は全国7,000件以上と掲載されており、2026年3月時点の情報です。初期費用と月額利用料は無料ですが、別途、決済手数料がかかります（出典: 株式会社MICIN「curon」）。
小さくオンライン診療を始めたいクリニックに向いています。
特徴と強み
curonは、オンライン診療から処方・配送までを一つのサービスでつなぎやすい点が強みです。患者側のアプリや登録手順も含まれるため、患者が迷わず使えるかを確かめられます。
予約枠、事前問診、診療、決済、処方箋の扱いを個別に組むより、標準機能で準備を短くしたい場合に検討しやすいサービスです。また、公式案内では、状況によって約2週間程度で開始できると説明されています。
得意領域・実績
再診中心のクリニック、自由診療を含むオンライン相談、患者数を見ながら段階導入したい医療機関に適しています。
公式サイトではクリニック向けとされており、病院は現在アカウントの発行を受け付けていません。そのため、病院で複数の診療科を横断して運用する場合は、対象施設の条件を確認してください。
電子カルテとの深い連携や、自治体の地域医療ポータルとの接続を考える場合は、API、データ返却、個別連携の可否を事前に確認しておきます。
株式会社メドレー｜患者体験と医療機関業務をつなぐCLINICS
株式会社メドレーは、医療機関向けと患者・生活者向けのプロダクトを展開する医療プラットフォーム企業です。診療所向けCLINICSでは、予約や診療支援、電子カルテ・レセコンを紹介しています。
2025年9月1日には、医療機関と患者向けアプリをつなぐ「MEDLEY AI CLOUD」を開始しました。2026年1月時点では、医療プラットフォーム事業全体の対象施設が2万を超えると説明されています（出典: 株式会社メドレー「医療プラットフォーム事業」）。
特徴と強み
メドレーは、オンライン診療、予約、受付、診療記録、会計、患者通知を一体化したい場合の候補になります。また、患者アプリで対面とオンラインの予定を確認でき、医療機関が診療情報を扱う流れも考えやすい点が特徴です。
AI機能を含める場合は、診断や処方の最終判断をAIに任せず、医療者が確認・承認するHuman-in-the-Loopの仕組みを要件に入れておきます。
得意領域・実績
複数診療科や医療機関で予約・診療支援を標準化したい場合や、患者側の利用体験を重視する場合に向いています。
選ぶ際は、オンライン診療の範囲を確かめたうえで、自院の電子カルテ・レセコンとの連携方式を見ておきます。データの保管と返却、患者アプリの利用条件、運用変更時のサポートも、提案の段階で確認しておきたい点です。
事業全体の対象施設数と、自院の個別要件への対応範囲は別の指標です。デモでは、担当者が実際に使う入力画面も見ておくとよいでしょう。
株式会社NTTデータ｜医療データ連携と複数施設の大規模SI
株式会社NTTデータは、医療機関の業務システムや医療データ、複数施設の連携を含む大規模開発を担うSI企業です。
2025年10月、京都大学医学部附属病院、四国がんセンターなどと、遠隔診療・地域医療を活用した分散型臨床試験の治験業務効率化に向けた共同検証を開始しました。治療支援システム「PhambieLINQ」などを使い、診察情報とスケジュールの連携や、業務の標準化を検証しています（出典: NTTデータ「遠隔診療・地域医療を活用した分散型臨床試験の実現に向けた治験業務効率化の共同検証」）。
特徴と強み
NTTデータは、患者向け画面だけでなく、医療機関間のデータ連携や既存基幹システム、ネットワーク、運用体制まで構想しやすい点が特徴です。
遠隔医療と治験、地域医療、リアルワールドデータを組み合わせる場合は、データ項目と同意範囲に加えて、施設ごとの権限を決めておく必要があります。また、標準規格やAPIの利用可否が成否を分けます。
個別案件では、構想と要件定義、開発と運用を分けて見積もると、費用と責任範囲を比べやすくなります。
得意領域・実績
自治体・病院・大学・製薬企業など複数組織が関わる案件や、既存の医療情報基盤と遠隔診療を接続する案件に向いています。
大規模システムの導入実績を見るだけでなく、診療モデルに近いPoC、障害時の業務継続、施設追加時の運用設計も確かめます。
個人情報や医療情報を二次利用する場合は、匿名化、同意、目的外利用の扱いを、法務と医療者を交えて詰める必要があります。
セーバー株式会社｜WebRTCと医療機器・映像の個別連携
セーバー株式会社は、リアルタイム映像・音声配信技術を生かした医療機関向けシステムの開発実績を公開しています。
公式サイトでは、遠隔地の患者の心音を医療従事者へ届けるリモート聴診器と、遠隔地へ手術映像を配信するシステムを紹介しています。
WebRTCによる会話、聴診器音声の高音質伝送、複数画面の映像共有、複数拠点の接続などは、機器や映像の連携を含む開発の候補になります（出典: セーバー株式会社「医療機関向けのシステム開発実績」）。
特徴と強み
汎用のオンライン診療サービスでは扱いにくい、医療機器の音声や手術室の映像を個別に設計したい場合に向いています。複数カメラや低遅延の双方向通信が必要なときも、候補になります。
リモート聴診器の事例では、発注元が開発した聴診器と、セーバーが開発した音声送受信の基幹部分を組み合わせています。そのため、医療機器側とアプリ・通信側の責任を分け、接続仕様や検証方法を先に定めておく必要があります。
得意領域・実績
遠隔聴診、手術支援、医療者向け研修、複数拠点の映像共有など、音声・映像・機器の組み合わせが差別化要件となる案件に適しています。
選ぶ際は、目標遅延や映像解像度を具体的に決めておきます。録画の要否や保存期間、アクセス権限を決めるとともに、通信断からの復旧と現地の代替手段も詰めておきます。
遠隔手術支援のように安全性が特に求められる領域では、通信が切れても現地で手術を完遂できる体制を前提にします。デモでは、通信品質に加えて異常時の動きも確かめておきましょう。
遠隔医療システムのパートナー選びのポイント
6社を比べる際は、目的に合う導入方式を先に決めておくと、提案を同じ条件で見比べられます。知名度や月額料金だけで順位を決めるのは、判断を誤りやすい進め方です。
- 診療モデルと導入範囲：対象患者、診療科、拠点、端末、現地スタッフを定める
- TCOと安全要件：初期費用だけでなく継続費用と責任分界を比べる
- 現場定着と運用保守：研修、障害対応、問い合わせ窓口、KPIを確認する
DtoPを短期間で始めるならSaaS、病院間連携や医療機器との接続なら専用端末や個別開発、複数施設のデータ統合ならSIが選択肢になります。これらの内容は、RFPに記載します。
対応する診療モデルと導入範囲の確認
「遠隔医療」という言葉だけでは、各社の提案範囲がそろいません。そのため、DtoP、DtoP with N、DtoD、遠隔モニタリングのどれを実現するのかを、対象患者や診療科、拠点数、端末、現地スタッフの役割とあわせて書き出しておきます。
発注側と開発会社は、オンラインで扱わない患者や症状、急変時の対面への切り替えや電話への切り替え、薬局への処方情報の渡し方も決めておく必要があります。
導入範囲を1拠点・1診療科に絞るPoCと、本番展開との差分を提案してもらうと、過剰な初期投資を抑えやすくなります。
初期費用ではなくTCOと安全要件での比較
既成サービスと個別開発の費用を同じ表に並べると、判断を誤るおそれがあります。
オンライン診療の導入初期費用の中央値は27.5万円、月額維持費用の中央値は1万円です。利用医療機関の実態に近い目安といえます（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等の調査」）。
個別開発では、予約、本人確認、ビデオ通話、決済を独自に開発します。加えて、処方、カルテ連携、バイタル機器、権限管理も対象になります。個別開発費は、既成サービスの初期費用・月額費用とは別の水準になります。
類似する個別業務システムからの推定では、小規模MVPで500万〜1,500万円です。実運用版で1,500万〜5,000万円、複数施設・高度連携で3,000万〜8,000万円以上が検討レンジです。ただし、これは全国一律の公的統計ではありません。
- 費用の前提：既成サービスと個別開発の金額を分けて扱う
- 安全基準：関連するガイドラインと、オンライン診療の指針に照らして確かめる
- 運用分担：医療機関とベンダーの担当範囲を明記する
判断の基準には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」とオンライン診療の指針を使います。
提案の段階では、通信時と保存時の暗号化やMFA、最小権限を質問します。監査ログやバックアップ、脆弱性対応も、確かめておきたい項目です。さらに、クラウドの保存場所、委託先の監査、事故時の報告と復旧も質問します。
誰が担うかは、運用手順と契約書に具体的に書いておきます。対象は、アカウント発行、端末管理、ログ確認、バックアップ復旧です。
現場定着と運用保守の体制
遠隔医療は、導入後に医師や看護師が使えるようになるまでが本番です。
- 導入後の支援：研修、患者案内、問い合わせ、端末交換、障害時連絡を決める
- 運用評価：記録入力の責任と月次確認を定め、目的に合うKPIを選ぶ
- 異常時の訓練：通信断、端末紛失、権限誤設定、バックアップ復旧を想定する
運用体制も、各社の提案に含めてもらいます。
KPIには、ログイン数以外の指標も含めて選ぶ必要があります。
KPI候補には、通院時間の削減や診療継続率、医師の移動時間、予約から診療までの離脱率があります。さらに、対面切り替え率、職員の入力工数、障害復旧時間も候補になります。
2025年には、NTTなどがIOWN APNを使い、離れた病院間で遠隔手術支援を実証しました。大容量・低遅延・ゆらぎの少ない通信と現地側の安全体制を組み合わせた取り組みです（出典: NTT「IOWN APN接続による遠隔手術支援の実証」）。
高度な遠隔医療になるほど、サービス単体より体制全体を確認する必要があります。関係する通信会社、医療機器会社、医療機関、SI会社を、体制の一部として含めます。
提案の時点で、通常時のデモに加えて、異常時の動きも質問してください。
遠隔医療システムに関するよくある質問
導入方式、費用、制度、安全性について、発注前に相談されやすい質問に答えます。
個別の診療行為の可否は、最新の厚生労働省の指針と、医療機関の責任者による判断を前提にしてください。
遠隔医療システムの導入費用はいくらですか？
既成のオンライン診療サービスには、初期費用0円から、月額0円から数万円程度で始められるものがあります。
厚生労働省調査では、導入初期費用の中央値は27.5万円、月額維持費用の中央値は1万円でした（出典: 厚生労働省、令和6年度調査）。
独自開発の費用は、機能や連携の範囲によって数百万円から数千万円以上まで変わります。端末や保守の範囲でも差が出るため、SaaS導入とスクラッチ開発は分けて見積もります。
遠隔医療はSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
早く始めたい場合や、予約・決済など標準機能で足りる場合はSaaSが向いています。
電子カルテやレセコン、自治体ポータル、バイタル機器、既存患者管理との深い連携が必要な場合は、個別開発を検討します。また、DtoD・遠隔モニタリングを独自業務に合わせる場合も、個別開発の候補になります。
患者向けの予約はSaaS、院内データ連携と管理画面は個別開発とする、ハイブリッド方式が現実的な場合もあります。
遠隔医療システムのセキュリティで何を確認すべきですか？
通信と保存時の暗号化に加えて、本人確認や同意取得、MFA、最小権限を確認します。さらに、操作や監査のログ、バックアップ、脆弱性対応、端末管理、クラウドの保存場所も見ておきます。
委託先の監査や、障害時の連絡と復旧時間も確認します。医療機関側はアカウントと端末を管理し、ベンダー側はクラウドを運用するというように、担当を分けて書面にします。
厚生労働省の医療情報システム安全管理ガイドライン第6.0版を参照し、法務・情報システム・医療現場の三者で確認してください。
まとめ｜診療モデルに合う遠隔医療システムの会社選び
遠隔医療システムの会社は、機能の数より、解決したい医療課題と運用体制を起点に比べると選びやすくなります。今回紹介した6社は、ripla、ウィーメックス、MICIN、メドレー、NTTデータ、セーバーです。
各社の強みは、業務要件に合わせた開発、DtoD・へき地支援、クリニック向けSaaSです。患者体験を含むプラットフォーム、複数施設のデータ連携、医療機器・映像連携もあります。
用途別の候補の絞り込みと同じ要件での比較
短期間で始めるクリニックにはMICIN、患者導線と院内業務の一体化にはメドレー、へき地・救急・DtoP with Nにはウィーメックスが候補です。また、複数施設の医療データ連携や治験・地域医療にはNTTデータ、聴診器や手術映像などの機器・低遅延連携にはセーバーが候補になります。
業務整理から段階的な開発まで一緒に進める場合は、riplaも加えて、同じRFPで提案を依頼します。
デモとPoCによる現場の使いやすさの検証
発注前のデモと小規模なPoCでは、診療の流れと現場での操作性を確認します。
- 患者登録から予約、本人確認、問診、診療、記録、決済、処方、対面切り替えまでを、シナリオに沿って操作します。
- 医師、看護師、事務、患者それぞれの画面を見比べ、通信断や端末紛失、誤設定、バックアップ復旧について質問します。
- PoCは1診療科・1拠点で行います。
PoCでは、診療時間や患者の離脱、職員の入力工数、対面切り替え率を測ります。結果を見ながら展開範囲を広げることが、現場定着への近道です。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。