遠隔医療システムの費用は、既成サービスを使うか個別に開発するかで大きく変わります。既成SaaSは初期0〜50万円程度、個別開発は500万円台〜1億円以上が費用の幅です。
金額を左右するのは、診療形態、連携範囲、運用品質です。全体像は、下で紹介する完全ガイドで確認できます。
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遠隔医療システムの費用相場
既成サービスの導入と医療機関の業務に合わせた個別開発では、費用の桁が違います。
まずは、自院で使うサービスか、自社・自治体・複数医療機関が使う基盤かを分けて考えます。
既成SaaSの導入と初期費用0円から始める目安
予約や問診、ビデオ通話などを早く使いたいクリニックには、既成SaaSが候補になります。
- 初期費用：オンライン診療を利用する医療機関の中央値は27.5万円です。
- 月額維持費：オンライン診療を利用する医療機関では、中央値が1万円です。
- 公開料金：初期0〜50万円、月額0〜5万円程度から始められます。
厚生労働省の令和6年度調査結果速報（2025年公表）では、オンライン診療を利用する医療機関の四分位範囲が、初期費用で3万6,500円〜47万5,000円、月額維持費用で5,000円〜2万4,250円でした。
YaDocは小〜中規模クリニック向けに、導入費用0円、月額33,000円（税込）を掲載しています。curonは初期費用と月額利用料が無料ですが、決済手数料は別途かかります。
この2サービスの料金は、YaDocの公式料金ページとcuron公式サイトで2026年に確認した内容です。
比較するときは、決済や配送などの従量費用も加えて考えます。
個別開発の500万円台から1億円以上までの費用の幅
独自画面を作り、電子カルテやレセコンなどと連携する場合は、費用の中心が月額料金ではなく開発工数になります。薬局や検査、決済、自治体ポータルとつなぐ場合も、費用は開発工数で見ることになります。
- 小規模MVP：500万〜1,500万円程度です。
- 実運用版：1,500万〜5,000万円程度です。
- 複数施設・機器連携：3,000万〜8,000万円以上です。
- 遠隔手術支援など：5,000万〜1億円以上も想定されます。
遠隔医療システム全体については、全国一律の公的な開発統計は多くありません。そのため、上の金額は、個別業務システムの参考値や公開料金、安全管理、連携要件から整理した推定です。
小規模MVPは、予約と本人確認を中心に機能を絞ります。具体的には、Web問診やビデオ通話、簡易管理画面までが範囲です。
期間は3〜6か月が一つの目安です。一方で、実運用版は6〜12か月程度に広がる可能性があります。
実運用版には、決済と処方箋が加わります。さらに、権限管理と監査ログ、通知を入れ、電子カルテやレセコンとの連携も含めます。
複数施設・機器連携の段階では、複数施設をまたぐマルチテナント構成や、FHIRなどのデータ連携を含む構成も考えられます。そこに、バイタル機器との接続、24時間監視、BCPが加わることもあります。また、遠隔手術支援や医療機器のリアルタイム連携も想定されます。
遠隔医療の種類ごとの機能と費用
遠隔医療には、医師と患者のDtoP、看護師などが同席するDtoP with N、医師同士のDtoDといった形態があります。また、在宅患者のバイタルを継続的に見る遠隔モニタリングもあります。
目的によって端末と安全要件が変わるため、形態ごとに分けて考えます。
DtoPの予約・通話・決済の業務設計と費用
DtoPは、医師と患者が離れた場所から診療する形態です。
- 基本機能：アカウント、本人確認、同意、予約、通話、記録、通知を備えます。
- 実運用：問診、決済、処方箋、薬局連絡、配送通知が加わります。
- 例外処理：通信断、予約変更、未払い、処方箋の再送に対応します。
実運用では、通信が途切れた際に電話へ切り替える仕組みまで必要です。業務を最後まで完結させるには、ビデオ通話に加えて電話への切替が欠かせないためです。
既成SaaSなら、一連の機能を月額や従量課金で利用できます。一方で、独自開発では、アプリを入れられない患者向けにWeb利用も検討します。
見積もりは、予約変更、診療費の未払い、処方箋の送付先や再送を、どこまで自動化するかで変わります。
DtoDと遠隔モニタリングの通信・データ連携
DtoDでは、病院どうしで専門医の映像や音声を共有します。検査画像や医用文書も、共有の対象になります。
- 通信基盤：複数人会議、高解像度映像、低遅延音声に対応します。
- 継続性：再接続、ログ保存、運用監視が欠かせません。
- 機器連携：高精度な遠隔操作では、機器と一体での設計が必要です。
現地スタッフへ指示を出すため、一般的なオンライン診療より通信基盤と監視の費用が増えます。
実際の例として、2025年には、NTTとNTT東日本、弘前大学病院、メディカロイド、鹿島建設が、IOWN APNで離れた病院の手術支援ロボットを接続する実証を公表しました。
遠隔モニタリングでは、血圧や体重、血糖などの測定値を受け取ります。また、SpO2や呼吸数も対象になります。
患者の入力やウェアラブル機器から受け取ったデータは、時系列グラフや異常値アラートとして表示します。
表示のほかに、機器接続やデータ欠損への対応を決めておきます。誰が何分以内に確認するか、緊急訪問へ切り替えるかも、あらかじめ定めておく必要があります。
コストには、機能開発だけでなく、24時間の運用設計も含めて考えます。
遠隔医療システムの費用内訳
見積書の「システム開発一式」には、複数の作業と継続費用が含まれています。連携や端末に加えて、保守や監視が別請求になることもあるため、項目ごとに確認します。
企画・要件定義の業務整理と安全要件
企画・要件定義の段階で、誰が、どの患者に、どの診療を、どの条件で提供するかを決めておきます。
- 診療条件：対象患者と疾患、対面へ切り替える条件を定めます。
- 業務フロー：同意、本人確認、予約、処方、決済の流れです。
- 安全要件：権限、暗号化、監査、復旧、委託先を決めます。
通信障害や急変時の連絡先は、業務フローの中に組み込んでおきます。要件に抜けがあると、看護師の参加や家族の同意といった追加要望が後から出て、工数が膨らみます。
医療情報を扱うため、アクセス権限とMFA、通信時と保存時の暗号化を、要件として決めておく必要があります。そのうえで、バックアップと委託先の管理に加えて、インシデント対応や保管場所、解約時の返却方法も要件に含めます。
厚生労働省のガイドライン第6.0版が示す機密性・完全性・可用性は、設計と運用手順に落とし込みます。
画面開発・連携・テストの工数
開発費の中心は、患者、医療者、管理者それぞれの画面と、予約や通話、問診などの機能です。監査ログを含めて、各画面と業務機能を設計し、実装します。
- 画面方式：iOS・Androidアプリにするか、レスポンシブWebにするかで変わります。
- 利用環境：文字サイズや再接続、電話切替、支援画面の設計が必要です。
- 外部連携：API、規格、変換、例外処理の中身で工数が変わります。
高齢者や通信環境が不安定な患者には、操作手順とサポート画面も必要になります。
電子カルテやレセコンなどとの連携では、相手側の仕様確認と接続試験が欠かせません。
連携先がHL7 FHIRやSS-MIX2に対応していても、データ項目の変換と欠損を吸収する仕組みは別途検討が必要です。
CSVの手作業を残す場合は、その手間と入力ミスの確認方法も、見積もりに書き込んでおきます。
端末・通信・保守運用の費用
医療者用の端末や測定機器、カメラ、マイクは、別費用になる場合があります。また、専用回線や院内ネットワークの改修も、別途費用がかかる場合があります。
- 端末費：購入や設置、交換、通信の費用を、拠点数と人数で計算します。
- 機器構成：高解像度カメラ、医用画像端末、ゲートウェイを含みます。
- 保守費：初期開発費の年15〜25％程度を仮置きする場合があります。
DtoDや遠隔モニタリングでは、Bluetoothやモバイル回線のゲートウェイが必要になる場合があります。
保守には、クラウドやデータベース、動画配信が含まれます。さらに、ストレージや監視、脆弱性対応も対象になります。
OS更新や問い合わせ、障害復旧、バックアップ検証も、継続して費用がかかります。ただし、年15〜25％程度は推定値のため、契約条件や監視レベルによって変わります。
24時間365日対応や複数拠点の監視、医療機器の交換体制は、別途見積もりが必要です。
遠隔医療システムの価格を左右する変動要因
同じ予約やビデオ通話の機能でも、1拠点の再診向けサービスと、自治体が複数地域に提供する基盤では、必要な品質が違います。そのため、価格は機能数だけでなく、利用者の範囲や停止できる時間、既存システムとの接続範囲から読み取ります。
診療モデルと対象者数
DtoPだけであれば、予約と通話を中心に、問診や決済を組み合わせて始められます。ほかの形態では、次の要素が加わります。
- DtoP with N：現地の看護師やスタッフが患者の状態を確認し、映像や測定結果を医師へ渡します。
- DtoD：医師や病院の情報、診療科、紹介元を管理します。
- 遠隔手術支援：緊急停止や責任者の定め、遅延・ジッターの監視、冗長通信が加わります。
遠隔モニタリングでは、患者ごとに測定機器とアラートを管理する必要があります。
利用者が増えるほど、アカウントや施設ごとの権限、データ分離が必要になります。請求や問い合わせ、テナント管理も加わります。このため、1クリニック向けの構成を、複数施設でそのまま使えるとは限りません。
発注側が将来の施設数と患者数を伝えると、最初に必要な拡張性と、後から追加する機能を分けて考えられます。
連携とセキュリティ強化による見積もりの増加
外部システムが増えるほど、接続先ごとの調査、認証、試験が必要になります。
- 連携方向：一方向送信か相互連携かで工数が変わります。
- 標準規格：FHIRに対応しても、実装差や欠損への対応が残ります。
- 責任の範囲：医療機関と提供者が守る範囲を明確にします。
連携の対象は、電子カルテやレセコンのほか、薬局や検査機器、決済サービスなどです。
セキュリティでは、暗号化と最小権限、MFAを確認します。監査ログや端末の無効化、復旧も対象になります。さらに、脆弱性診断と委託先監査、障害時の連絡網も必要です。
可用性と運用時間による継続費用の増加
診療時間だけで予約を受けるか、夜間や休日も予約できるようにするかで、クラウドとサポート体制が変わります。
- 稼働範囲：アラートを24時間監視するかどうかを確認します。
- 冗長化：複数リージョンや冗長回線を使うと、費用が増えます。
- 復旧条件：稼働率、復旧時間、復旧時点の定めが必要です。
障害が診療の継続に直結する場合は、価格の安さを最優先にはできません。したがって、問い合わせの受付時間と、障害時に対面診療へ切り替える方法も確認します。また、検証環境と本番環境を分けると、コストを抑えながら安全性を確保しやすくなります。
開発期間と費用を抑える進め方
開発期間が長いほど、人件費や現場確認、接続試験の負担が積み上がります。教育や端末の準備、制度対応も、期間の中で同時に進みます。そのため、最初に検証する範囲と、本番展開までに必要な品質を分けて計画します。
要件定義からリリースまでの段階ごとの費用
開発は、段階を追って進みます。
- 企画・要件定義と画面・データ設計
- 実装と外部連携
- テストと現場受入、教育、リリース、保守準備
実装後に初めて診療フローを見せると、権限や入力項目の不足が後から見つかります。
要件定義の段階から、医師や看護師、事務の代表者に加えて、情報システムと法務の代表者も参加させると、後戻りを抑えられます。
期間の目安は、MVPが3〜6か月、実運用版が6〜12か月、複数施設・機器連携が9〜18か月程度です。
遠隔操作を含む高度な構成は、12〜24か月以上かかると推定されます。
期間は機能量だけでなく、接続先や実機検証、セキュリティレビュー、受入日程でも前後します。
PoCで検証する範囲と指標
最初から全施設・全診療科を対象にすると、使われない機能にも費用がかかります。
- 対象：1診療科、1拠点、1患者群に絞ります。
- 検証範囲：予約から診療、決済まで、処方と対面切替を通します。
- 指標：予約完了率や患者の離脱率、入力工数、切断率、再診率を測ります。
オンライン診療の実施件数だけでなく、診療時間や対面切替率も指標にします。
有効性を確認したら、患者数や施設数、権限を段階的に追加します。連携や監視は、そのあとに加えていきます。
検証環境と本番環境の差、データ移行、追加機能のAPI境界を先に決めると、再開発を抑えられます。
本番で使える設計は大切ですが、最初から高可用性の機能をすべて入れる必要はありません。
遠隔医療システムのコストの抑え方
コストを抑えるとは、安さそのものを追うより、使わない機能を削り、安全性と業務効果に予算を集中させることです。
判断は総保有コストで行い、初期費用や月額、従量課金に加えて端末も含めます。さらに、連携や教育、保守、障害対応も見ます。
SaaSと個別開発の組み合わせ
成熟した機能はSaaSを使い、独自業務や電子カルテ連携は個別開発します。また、自治体画面や分析も、個別開発の対象になります。
- SaaS向き：予約や通話、決済、処方を利用します。
- 開発対象：院内業務や連携、自治体画面、分析に絞ります。
- 契約確認：所有権やAPIの扱い、返却、代替手段を確認します。
すべてをスクラッチで作るより、開発と保守の対象を絞りやすくなります。
利用料が安くても、予約の転記や電話連絡で職員の負担が増える場合があります。したがって、1件あたりの入力時間や問い合わせ、患者離脱、CSV加工費まで含めて、医療機関の費用と患者料金を分けて管理します。
必須機能と将来機能の切り分け
初期リリースは、診療を安全に完了するための機能に絞ります。
- 必須機能：本人確認や同意、予約、通話、記録、通知、通信障害時の切替を残します。
- 将来機能：高度分析や横断ダッシュボード、AI候補提示を後回しにします。
- 品質：監査ログとバックアップ、対面切替は、削る対象から外します。
全機器の自動連携は、効果を確認してから追加する候補です。
AI機能では、Human-in-the-Loopを前提にしたうえで、医療機器該当性と説明責任を確認します。
セキュリティや障害対応を削ると、後から大きなリスクと改修費につながります。そこで、削る機能、残す品質、追加条件を見積もりとロードマップに明記します。
遠隔医療システムの見積もりを取る際のポイント
作りたい内容は、キーワードだけで伝えず、診療モデルと業務の前後関係を資料にまとめます。利用者や施設数、対象疾患、月間予約数を整理します。さらに、連携先や端末、サポート時間、公開時期も書き出します。
RFPに載せる業務フローと非機能要件
RFPには、業務の流れを通常時と例外時に分けて書きます。業務の流れに抜けがあると、見積もりに含まれない作業が出てきます。
- 利用者：患者や医療者、看護師、家族それぞれの端末と権限を整理します。
- 通常時：予約から診療、決済、処方、配送、記録までを記載します。
- 例外時：変更、キャンセル、切断、急変、対面切替を分けます。
薬局への連絡についても、通常のケースと例外のケースを別々に記載します。
非機能要件には、接続数や稼働時間、復旧時間を含めます。さらに、ログの保存期間やバックアップ頻度、暗号化も必要です。
MFAやアクセス元の制限、脆弱性対応に加えて、保管場所と問い合わせ時間も記載します。
ガイドラインへの対応方法と、医療機関と委託先のどちらがどこまで受け持つかを、提案書に示してもらいます。
複数社の見積もりの前提の比較
各社に対して、SaaSやハイブリッド、フルスクラッチのどの方式かを確認します。
- 費用範囲：初期費用と月額、連携費、端末費の内訳を比べます。
- 品質支援：受入テスト、教育、問い合わせの担当を確認します。
- 契約終了：データ返却の形式と時期を確認します。
金額が低くても、要件定義やテスト、教育が別料金だと、総額は上がります。移行やリリース後の問い合わせも、別料金であれば総額に加わります。
医療分野の導入実績に加えて、障害時に何分で一次回答するかも見ます。また、外部障害の検知や導入後の定着支援も、選定の基準にします。
安すぎる見積もりの除外項目と追加条件
初期費用が安く、SaaSの標準機能を使う提案なら問題ありません。
- 対象外：安全設計や受入テスト、連携、端末設定が含まれているかを確認します。
- 運用項目：監視やバックアップ、運用マニュアルの扱いです。
- 追加条件：対象外の単価と算定方法を確認します。
対象外が多い見積もりには注意が必要です。そのため、見積書の対象外一覧を確認します。
高額な提案も、診療モデルや将来の利用者数に対して過剰でないかを見ます。必須機能案と既成サービス案、段階導入案の3パターンを並べると、価格とリスクが見えやすくなります。
よくある質問（FAQ）
公開料金は改定されることがあるため、最新の料金表と契約条件を確認します。
小規模クリニックなら個別開発よりSaaSが安いですか？
予約から処方までの標準機能で足りるなら、一般にSaaSのほうが初期費用を抑えやすいです。
- 調査例：オンライン診療を利用する医療機関の初期費用中央値は27.5万円です。
- YaDoc：導入費用0円です。
- curon：初期・月額無料の料金体系です。
電子カルテ連携や独自の導線が必須なら、個別開発と運用の工数も含めて比べます。
遠隔医療システムの個別開発にはいくら準備すればよいですか？
個別開発の費用は、機能や連携、施設数から概算します。さらに、品質や保守条件も加味して考えます。
- 小規模MVP：500万〜1,500万円程度です。
- 実運用版：1,500万〜5,000万円程度です。
- 高度な構成：5,000万〜1億円以上もあります。
複数施設・機器連携は3,000万〜8,000万円以上が推定レンジです。なお、遠隔手術支援や専用端末、冗長通信、24時間監視を含むと、5,000万〜1億円以上になる可能性があります。
全国一律の統計ではないため、要件定義後の正式な見積もりとは分けて考えます。
患者からシステム利用料を徴収する場合の目安はありますか？
厚生労働省の令和6年度調査では、徴収する医療機関は約29％です。
- 中央値：患者1人あたり600円です。
- 四分位範囲：500〜1,000円です。
- 説明：料金の対象や発生時期、金額を伝えます。
出典は厚生労働省の令和6年度調査（2025年公表）です。なお、システム利用料は、診療費や薬の配送費、決済手数料とは別の費用です。
まとめ
既成SaaSは、初期0〜50万円程度、月額0〜5万円程度から始められます。
一方で、個別開発は、MVPの500万〜1,500万円程度から、機器連携では3,000万〜8,000万円以上です。遠隔手術支援などでは1億円以上まで広がります。
既成サービスの実態調査と、個別開発の推定レンジは性質が違うため、分けて比べます。
見積もり前に整理する診療モデルと業務範囲
見積もりの前に、DtoPやDtoP with N、DtoD、遠隔モニタリングのどれを扱うかを決めます。
- 利用範囲：施設数や患者数、既存の連携を整理します。
- 運用条件：通信障害、患者料金、保守受付の扱いです。
- 比較方法：SaaS、ハイブリッド、スクラッチを並べます。
判断は、含まれる費用をすべて合わせた総額で行います。初期費用や月額、従量課金から、保守や障害対応までが、その対象です。
安全性と現場定着を含めた開発会社への相談
遠隔医療システムは、画面の完成だけでなく、運用まで含めて考えるものです。
- 安全性：権限や本人確認、監査ログ、バックアップを設計します。
- 継続性：対面切替や現場教育、障害訓練を含めます。
- 相談先：要件整理から運用改善まで伴走する会社を選びます。
自院に必要な範囲と、その費用の根拠は、見積もりの前に確かめておきます。
▼全体ガイドの記事
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。