入居者管理システムの開発会社は、基幹業務への対応、入居者との接点、既存システムとの連携の観点で比べると、自社に合う候補を絞りやすくなります。
6社の得意領域と、発注前の確認事項、費用の考え方を見ていきます。全体像は、入居者管理システム開発の完全ガイドで確認できます。
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入居者管理システムのパートナー選びが重要な理由
入居者管理システムでは、入居者名簿に加えて、物件・部屋や契約者の情報がつながって管理されます。同居人や保証人の情報も、入居期間や家賃とつながって扱われます。問い合わせ、修繕、更新、退去精算まで扱うため、初期設計が使いやすさと正確性を左右します。そのため、知名度や価格に加えて、業務フローへの理解と運用開始後の支援も比べておくとよいでしょう。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
例外処理への対応と、法令上の記録を残せるかは、選定の段階で確かめておく必要があります。
- 例外処理：名義違い、部屋移動、法人契約での入居者変更、退去後の修繕
- 処理と履歴：例外を扱う画面、担当者、履歴の残し方
- 登録義務：自己所有物件を除き、賃貸住宅を200戸以上管理する事業者は登録が必要（出典：国土交通省「賃貸住宅管理業登録の方法」、2026年確認）
- 説明できる記録：契約情報、入出金、業務実施記録の説明可能な状態
ここが決まっていないと、導入後にExcelや個人メモへ戻ることがあります。
発注前の確認事項
発注前に自社の規模や利用者、既存システム、連携先を整理しておくと、候補ごとの見積もりを同じ条件で比べやすくなります。
- 管理の規模：管理戸数と拠点数
- 利用者：利用者の種類と、部署ごとの閲覧権限
- 連携先：既存管理、会計、銀行、電子契約、保証会社との接続
- 入居者接点：アプリかブラウザか、電話や紙を残すかどうか
個人情報を扱うため、アクセスログ、多要素認証、バックアップの状況も確かめておきたいところです。障害時の連絡体制と、データを取り出せる形式は、契約前に押さえておく必要があります。
IPAが2026年3月に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版では、クラウドの安全利用が案内されています。また、インシデント対応やバックアップなどの実践資料も用意されています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年）。
開発会社には、バックアップの頻度、復旧目標、委託先、アカウント管理の運用について質問しておきたいところです。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で手がける企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出と定着を支援します。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があり、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制もあります。
特徴と強み
業務に合わせた構成を考えるときは、対応できる開発方式と導入の進め方を見ておきたいところです。
- 方式の組み合わせ：業務の聞き取りをもとにした、SaaS、パッケージ、スクラッチ開発の組み合わせ
- 独自画面：入居者・契約・問い合わせを独自画面で管理したい場合の相談
- 既存基幹の活用：基幹を残して入居者ポータルを加える場合の、全体設計からの検討
- 段階的な拡張：MUST機能から始め、データ移行と現場定着を確かめながら広げる進め方
得意領域・実績
自社の業務設計に合うかどうかは、支援実績と費用を見て判断するとよいでしょう。
- 支援実績：SaaS開発、販売・顧客管理刷新、データ基盤・BI導入、AI活用
- データ設計：機能数より、契約情報をマスターにして通知、会計、修繕、分析へつなぐ設計
- 向いている企業：業務整理から運用改善まで相談したい企業や、独自承認・帳票・外部API連携が強みになる企業
- 費用の見極め：管理戸数、移行量、連携数、アプリの有無で変わるため、要件表で比べる
パレットクラウド株式会社｜入居者アプリと管理会社の接点の強化
パレットクラウドは、管理システムと入居者向けスマホアプリの「パレット管理」を提供しています。公式サイトでは、基幹連携による入退去管理や問い合わせ対応のほか、お知らせの一斉送信や契約更新手続きもオンラインで行えると案内されています。
特徴と強み
入居者との接点をオンライン化するなら、入居者側の使い勝手と管理側の運用を、あわせて見ておく必要があります。
- 接点の集約：問い合わせ、掲示、お知らせ、更新手続きを一つに集めやすい
- 画面と処理：アプリのインストール促進に加えて、迷わず使える画面と担当者側の処理
- 基幹との連携：既存基幹に情報を反映する方法
- 代替手段：スマホを使わない入居者や高齢者向けに、電話や紙を残す
得意領域・実績
導入事例と運用範囲を見れば、自社で使えるサービスかどうかを見極められます。
- 導入戸数：公式サイトで3,000,000戸と案内（出典：パレットクラウド「パレット管理」公式サイト、2026年確認）
- 導入事例：大阪府住宅供給公社は2025年3月に新規入居者へ導入し、同年7月に全戸展開
- 候補となる企業：自社ブランドのアプリや入居者手続きのオンライン化を重視する企業
- 個別確認：家賃計算、会計処理、基幹連携、データ出力の条件
日本情報クリエイト株式会社｜賃貸革命と入居者アプリの連携
日本情報クリエイトは不動産会社向けのソフトウェアを展開しており、賃貸管理システム「賃貸革命」と「くらさぽコネクト入居者アプリ」を提供しています。アプリでの問い合わせ、契約更新申込、解約申込は、管理画面に反映できる構成です。
特徴と強み
既存の賃貸革命と入居者対応をつなぐ場合は、データの流れと対象にする業務を確かめておきたいところです。
- 連絡の連携：物件・契約・入居者・家賃情報と入居者との連絡をつなぐ
- 情報の反映：契約・ライフライン情報をアプリに、問い合わせや申込を管理側に反映
- 導入前の確認：二度打ちを減らせるか、賃貸革命のバージョンと既存データで確認
- 導入範囲：対象にする業務を先に決め、そのうえで範囲を定める
得意領域・実績
製品群の導入順序と標準機能の範囲を見比べると、自社の運用に合うかが分かります。
- 製品の集約：入居者対応を別ツールに分けず、賃貸管理をまとめて整理したい企業向け
- 導入事例：公式サイトで見られる、導入前の業務と活用方法
- 段階導入：問い合わせ履歴、更新案内、解約受付から、家賃・修繕・オーナー対応へ広げる
- 追加費用：独自承認や計算式が多い場合の、標準機能の範囲と追加費用
株式会社ビジュアルリサーチ｜大規模管理と外部連携の重視
ビジュアルリサーチは賃貸管理システム「i-SP」と「SP-Ⅱ」を提供しています。i-SPはオンプレミス型のハイエンド向け、SP-Ⅱはクラウド型として案内されています。
台帳、契約、入送金、修繕、帳票など、管理会社の基幹業務を広く扱っています。また、自社の運用方針や管理戸数、既存の会計環境に応じて、方式を比べられます。
特徴と強み
大規模な管理と外部接続を検討する場合は、実績と現場での操作感を見ておきたいところです。
- 導入実績：4,000社以上（出典：ビジュアルリサーチ「賃貸管理システム i-SP／SP-Ⅱ」、2026年確認）
- 大規模管理：10,000戸以上の物件を扱う管理会社からの指名も多い
- 外部連携：会計仕訳、保証会社、保険、入居者・オーナー向けサービスと連携
- 操作確認：標準帳票と管理画面を使い、デモで現場の処理時間を確かめる
得意領域・実績
基幹業務の規模に加えて、調整や連携の範囲が導入要件に合うかを評価したいところです。
- 対象業務：多数の物件・入居者と、入送金、会計、契約、修繕をまとめて管理したい企業
- カスタマイズ：i-SPはセミオーダー型として案内され、業務に合わせて調整できる
- 外部連携：80以上の外部サービスとの連携を案内
- 複数拠点：権限、帳票、連携、障害時の業務継続の評価
- アプリ利用：入居者アプリを重視する場合の、別サービスとの連携範囲
株式会社いい生活｜クラウド基盤とAI活用の重視
いい生活は、不動産会社向けのクラウド・SaaSを提供しています。賃貸管理に限らず、募集、仲介、契約、管理の業務を横断してデータをつなぎます。入居者やオーナーとの連絡も含めて、複数の業務を段階的にデジタル化したい企業に向いています。
特徴と強み
クラウドやAI機能を使う場合は、対象となる業務と確認方法を見極める必要があります。
- クラウド運用：複数拠点で使い、更新や運用基盤を自社で抱えたくない企業向け
- 機能発表：2026年7月8日に「AI消込アシスト機能」の正式リリースを発表
- 候補提示：生成AIが入金と契約台帳を照合し、消込候補を提示（出典：株式会社いい生活プレスリリース、2026年7月8日）
- 利用確認：表記揺れ、家族名義、複数部屋の合算振込がある場合の、対象範囲と確認手順
得意領域・実績
クラウドにまとめる範囲は、運用と費用をあわせて評価するとよいでしょう。
- 対象企業：家賃、契約、募集、会計、入居者対応をクラウドでつなぎたい企業
- AIの確認：候補を自動確定と取り違えないための、確認・修正画面、ログ、誤判定時の処理
- 費用の変動要因：サービス構成、ユーザー数、管理戸数、初期設定、移行、外部連携
- 総額比較：単体価格より、複数ツールを置き換える場合の総所有コスト
株式会社ダンゴネット｜賃貸名人による家賃・修繕までの管理
ダンゴネットは、不動産管理ソフト「賃貸名人」を提供しており、物件・部屋や契約者履歴を扱います。請求・入金・収支の処理を行うほか、更新や退去精算にも対応します。
電子契約や修繕・クレーム履歴にも対応し、金融機関や保証会社とも連携します。また、クラウド型以外に、従来型ソフトをオンラインで使う方式も選べます。
特徴と強み
日々の家賃処理や修繕履歴の管理で役立つ機能を、導入前に確かめておきたいところです。
- 管理機能：請求・入金・送金、家賃保証、修繕・クレーム履歴の扱い
- 報告：オーナー向け報告も公式情報で紹介
- ファームバンキング：振込ファイルの取り込みによる、入金処理と家主への送金の支援
- 入金・送金：毎月の消込や送金に課題がある企業向けの機能
- 履歴管理：物件・部屋ごとに、問い合わせや修繕、退去時の写真・対応経過を記録
得意領域・実績
運用方式と入居者・オーナー向けの接点が、自社の優先事項に合うかを見ていく必要があります。
- 業務の集約：家賃管理やオーナー送金を、入居者管理と同じソフトで扱いたい企業向け
- 操作確認：無料デモで操作感を確かめられる
- オンライン利用：オンラインサーバーに機能を置き、インターネット経由で使う方式もある
- 契約前の確認：セキュリティ方針、バックアップ、利用場所、同時利用者数、クラウド契約条件
- アプリ連携：重視する場合の、オーナーアプリや外部サービスとの連携範囲
入居者管理システムのパートナー選びのポイント
6社を同じ基準で一律に比べるより、最初に解決したい課題から候補を絞るほうが進めやすくなります。適する会社は、入居者アプリ、家賃・送金を含む基幹の刷新、独自業務と複数システムの連携のどれを重視するかで変わります。
2026年時点の公開情報を参考にした目安として、小規模なスクラッチ開発は300万〜600万円程度です（出典：株式会社ripla「賃貸管理システム開発の完全ガイド」、2026年確認）。中規模は700万〜1,500万円程度、大規模刷新は2,000万円以上となる場合があります。
開発期間は、小規模で3〜6か月、中規模で6〜12か月が目安です。移行、外部連携、法対応、セキュリティ要件によって期間は変わります。SaaSは月額だけでなく、初期設定、移行、連携、保守、追加開発を含めた5年程度の総額で比べることが欠かせません。
実績と経験の確認方法
導入社数よりも、自社に近い業務の事例を探すことが先決です。
- 管理の条件：管理戸数、物件の種類、拠点数
- 入居者像：入居者の属性と、利用する接点
- 移行と機能：移行元、導入機能、変化した業務についての質問
可能であれば、現場担当者に入居・更新・退去・修繕のシナリオを操作してもらい、入力回数や検索時間を測ります。そうすると、実務での使いやすさが分かります。
技術力と専門性の評価
既存システムとの連携や将来の移行に備えて、技術面の条件を確かめておく必要があります。
- ID連携：APIやCSVで物件・契約者・入居者IDを連携できるか
- 外部接続：会計、銀行、電子契約、保証、仲介、ポータルとの連携の即時性
- データ運用：エラー再送、データの正本、個人情報のマスキング
- 移行時の返却：サービス終了や他社移行時に、CSVでデータを返却できるか
- 設計書の受け取り：設計書や設定情報をどこまで受け取れるか、契約前に確かめる
プロジェクト管理体制の確認
開発や導入が長期化する原因は、機能不足だけとは限りません。
- 担当者：要件定義の責任者、決裁者、現場テスト担当、データ移行担当の配置
- 管理方法：週次の課題管理と変更管理
- 導入体制：提案書に書かれた、要件定義、画面設計、移行、受入テスト、研修の体制
- 稼働後：並行運用から、切り替え後のサポートまでの体制
よくある質問
導入の際によく問われるのは、SaaSと開発の違い、費用、アプリの必要性、既存システムとの併用です。管理戸数や業務の複雑さに照らし合わせながら、代表的な疑問を順に見ていきます。
入居者管理システムはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
選択肢ごとの向き不向きと、自社業務を標準機能に合わせられる範囲を照らし合わせます。
- SaaS：標準的な賃貸管理を短期間で始めたい場合に向く
- スクラッチ開発：独自の契約・承認・計算・顧客体験が競争力になる場合に候補
- ハイブリッド：既存基幹を残し、入居者向けWeb画面やAPIだけを加える形
- 判断軸：業務を標準機能へ合わせられるか、例外部分がどれほど重要か
入居者管理にスマホアプリは必須ですか？
アプリの利点と利用者の負担を比べたうえで、必要な連絡手段を選ぶことになります。
- 必須性：スマホアプリは必須ではない
- 利点と負担：通知や申請を続けてもらいやすい一方、インストールの負担がある
- 利用者対応：端末を持たない入居者への対応も必要
- 接点の設計：Web、メール・SMS、電話、紙を属性と業務に応じて組み合わせる
既存の賃貸管理システムやExcelと併用できますか？
併用できるかどうかだけでなく、データをどこで管理し、どう移行するかまで整理しておく必要があります。
- 正本の決定：併用前に、各データを管理するシステムの選定
- IDと連携：物件・部屋・契約・入居者IDの統一と、CSVやAPIによる二重入力の削減
- 移行前の整理：重複名寄せ、住所表記、解約済みデータ、画像・契約書の保管先
- 移行テスト：少数物件での試行から、全体への展開
入居者管理システムの開発費用はどのくらいですか？
開発方式や運用範囲によって費用は変わるため、条件をそろえて比べることが欠かせません。
- 小規模開発：物件・入居者・契約・家賃管理は300万〜600万円程度
- 中規模開発：外部連携やポータルを含む場合は700万〜1,500万円程度
- 既製サービス：初期設定、移行、連携、カスタマイズ、研修、保守が別途かかる場合がある
- 見積もり比較：3社以上に同じ要件表を渡し、初期費用・月額・追加費用・5年分の運用費を分けて比べる
まとめ
会社選びでは、機能の数よりも、業務フロー、既存データ、入居者との接点、外部連携、運用を見ることが大切です。6社は得意領域が異なり、独自開発から入居者アプリ、基幹業務、家賃・修繕まで選択肢があります。
riplaは独自開発・ハイブリッド、パレットクラウドは入居者アプリに強みがあります。日本情報クリエイトは賃貸革命とアプリ、ビジュアルリサーチは基幹と外部連携が特徴です。さらに、いい生活はクラウドとAI活用、ダンゴネットは家賃・修繕まで扱います。
まず整理したい要件
見積もりを頼む前に要件を整理しておくと、導入範囲と効果の測定対象を絞り込めます。
- 基本データ：管理戸数と、物件・部屋・契約・入居者の項目
- 業務と環境：更新・退去・修繕、既存システム、連携先、権限の一覧
- 導入条件：移行対象と希望時期
- 優先機能：全機能を一度に作らず、効果を測りやすいMUST機能からの着手
- 効果測定：情報の集約、問い合わせ履歴、更新アラートを使った、登録率や対応時間の検証
比較・発注へ進むときの確認事項
候補会社を共通条件で比べれば、費用と運用の両面から判断しやすくなります。
- 共通条件：同じ要件表による、候補会社へのデモと見積もりの依頼
- 見積もり内訳：標準機能、追加開発、移行、連携、研修、保守、障害対応、データ返却の内訳
- 現場での利用：担当者が使い続けられるか、入居者が手続きに迷わないか
- 将来への対応：管理戸数の増加や法対応に耐えられるかどうか
▼全体ガイドの記事
・入居者管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。