内示受注管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

内示受注管理システムの費用は、導入範囲、連携先、開発方式によって変わり、初期費用は0〜60万円から3,000万円〜1億円以上まで幅があります。

相場の目安、費用の内訳、開発方式の選び方を順に取り上げます。全体像は内示受注管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。

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内示受注管理システムの費用を左右する全体像

内示受注管理システムは、確度の異なる受注情報を計画と実行に変える業務システムです。

見積では画面の数だけでなく、内示をもとに仮手配するデータをどう定めるかも見ておく必要があります。

正式な発注・製造・引当へ切り替える時点も決めます。

内示・確定受注の違いが費用に影響する理由

確定受注と内示では、管理しておく項目も計画上の扱いも異なります。その違いが、システムに必要な機能の範囲を変え、費用に影響します。

• 確定受注：受注番号、品番、数量、納期、得意先を登録し、在庫や出荷に連携させる。
• 内示：将来の見込み、材料の仮手配、確定後の製品引当を区別する。
• 履歴管理：状態、対象期間、版数、増減、取消、変更者を保存し、過去版との差分を表示する。

日立システムズの導入事例に出てくる自動車部品製造業のF社では、内々示・内示・確定を作業指示に反映できないことが課題でした。

F社では、内示の手配で見込み生産を行い、確定の手配で製品を引き当てています（出典: 株式会社日立システムズ「自動車部分品製造業F社様」公式導入事例）。

費用を考えるときは、内示をどの計画・手配まで使ってよいかを先に決めておきます。そうしないと、見積の前提がそろわず、会社ごとの金額を比べにくくなります。

費用を見積もるときのシステム範囲

見積の前に、どの業務データと機能までをシステムで扱うかを具体的にしておきます。

• 基本範囲：受信・登録、計画、手配、実績、在庫、出荷、会計連携。
• 小規模構成：ExcelやCSVを取り込み、内示の一覧と差分を見られる構成。
• 連携範囲：得意先別EDI、BOM展開、MRP、購買・工程・出荷を扱う範囲。
• 運用要件：複数工場・法人・通貨、多言語、24時間稼働、監査ログ、高可用性。

運用要件が増えると画面開発だけでは済まず、マスタ統合や権限、バックアップの作業も費用に加わります。

障害時の再送も、費用に含めて考えます。

データ移行、教育、運用監視も見積の対象です。見積を依頼するときは、拠点数、得意先数、月間受注行数を示します。さらに、連携先、利用者数、KPIも伝えます。

内示受注管理システムの費用相場の目安

CSVの取り込みと一覧の確認だけなら、初期0〜60万円程度のクラウド利用が候補になります。

EDI・MRP・工程・購買の連携を標準機能中心で導入する場合は、100〜500万円程度です。

得意先別の追加開発や複数拠点を含むパッケージ導入は、300〜1,500万円程度が目安になります。また、ERPアドオンは1,000〜3,000万円程度です。なお、独自の計画・引当ロジックを含むフルスクラッチでは、3,000万円〜1億円以上となる場合があります。

導入パターン別の初期費用相場

ここで示す金額は、内示受注管理だけに決まった全国統一の価格ではありません。業務システム全般の相場と公開価格例をもとにした、推定のレンジです。

• 標準クラウド・SaaS：初期0〜60万円、即日〜2か月。既存受注をCSVで取り込み、内示・確定を一覧化する段階導入向き。
• EDI・MRP設定：クラウド型生産管理は初期100〜500万円、2〜6か月。
• 追加機能付きパッケージ：300〜1,500万円、3〜9か月程度。
• ERPアドオン：会計・MES・WMSと連携する場合、1,000〜3,000万円、6〜12か月。
• 全社基幹の個別開発：3,000万円〜1億円以上、9〜18か月以上となる場合があります。

得意先別連携、複数工場、承認が、パッケージ費用に影響します。さらに、追加画面も費用に響きます。

独自の配分・引当・生産制約を基幹に置く場合は、個別開発となることがあります。

見積は、ライセンス、設定支援、データ移行、連携の費目ごとに分けて確認します。

テスト、教育、保守も、金額が分かれて示されているかを見ます。

公開価格の例と市場相場の違い

公開価格の例と業務システム全般の相場は、どこまでを対象にしているかを見分けて参照します。

• 公開サービス例：初期無料〜30万円、利用料無料〜月10万円。
• 小規模システム：50万〜1,000万円。
• 中規模システム：300万〜5,000万円。
• 大規模システム：1,000万円以上、または数千万円〜1億円以上。

公開サービスの価格は農業向けも含むため、製造業の得意先別EDIや複数工場連携の平均ではありません（出典: 農林水産省「経営・生産管理システム」公開資料）。

業務システム全般の価格帯は、NotebookLM Q&A「業務システム全般_18」（2026年）の整理に基づきます。受注の入力だけであれば小規模ですが、生産・購買・在庫へ変動を反映する範囲が広がるほど、中規模以上に近づきます。業務とデータの境界は案件ごとに異なるため、価格帯にも幅があります。

開発期間と保守費用の見込み

導入期間は、方式と対象範囲によって変わります。短期間で稼働させたい場合は、対象を絞る方法があります。

• 標準クラウド：即日〜数週間。
• 設定・データ移行あり：1〜3か月。
• EDI・MRP・工程連携：2〜6か月。
• 基幹刷新：6〜18か月以上の場合があります。

短期稼働では、1得意先・1工場・1製品群に絞ります。最初の範囲は、受信と内示差分の処理です。確定化と在庫確認も含めて始めます。

保守運用の費用は、初期開発費の年間15〜25%程度が目安です（出典: NotebookLM Q&A「業務システム全般_18」、2026年）。

クラウド利用料や問い合わせ対応、追加開発は、別費用になる場合があります。

バックアップや監視、法改正・脆弱性対応も含め、月額費用との境界を確認しておきます。

内示受注管理システムの費用内訳

見積書では、総額だけでなく、どの工程とデータに費用が発生しているかを見ます。

一般的な業務システムでは、総費用の約60〜80%を技術者の人件費が占めると整理されています。そのため、画面数を減らすより、要件を絞り、連携方式とデータ品質を早い段階で決めるほうが、費用の抑制につながります。

要件定義・業務整理の費用

要件定義では、内示の受信から正式受注までの流れを整理します。あわせて、製造や購買、出荷の業務と、差異分析のつながりを確認します。

• 得意先ごとの条件：受信頻度、締め時刻、確定時期、許容増減。
• 手配条件：材料を発注できる期間、取消時の扱い。
• 業務設計：フロー、状態遷移、例外処理、権限、帳票、KPI。
• 例外サンプル：取消・減数・納期変更、再送、重複取込、データ不備。

整理を省くと、「内示でも発注したい」「確定前は在庫引当しない」といった相反する要望が後から出てきて、追加の工数が増えます。

要件定義は全体工期の約25%を要することがあります。ただし、要件定義を短くしすぎないほうが、結果として費用を抑えられます（出典: NotebookLM Q&A「業務システム全般_18」、2026年）。

画面・計画・権限機能の費用

費用は、計画機能の範囲と利用者ごとの操作権限で変わります。

• 受注管理：内々示・内示・確定の登録、受注一覧、版管理・差分、確定化・取消、納期回答、在庫照会。
• 計画機能：MRP、在庫引当、安全在庫、負荷平準化、ガントチャート。
• 手配連携：購買・外注・出荷指示には、計画ロジックとマスタ整備が伴います。
• 権限管理：営業は内示登録、購買は仮手配、製造は確定手配、管理者は取消承認。

MRPでは、仮所要量を製品、中間品、原材料へ展開します。さらに、操作ログや取引先別・工場別の閲覧制限、出力制御にも、品質を考えた設計が必要です。

EDI・API・既存システム連携の費用

連携費用は、接続先の数だけでなく、データの形式、どこまでを誰が受け持つか、つなぐ業務の範囲によって変わります。

• 受信形式：Excel・CSV・EDI・Web-EDI・メール添付を共通形式へ変換。
• API連携：認証、再送、タイムアウト、障害通知を設計。
• ファイル連携：重複取込と手動再取込の運用ルール。
• 接続範囲：受注の入口から計画・実績・出荷までの範囲。

共通形式には、品番や単位、納期を含めます。

工場、便、受注状態も、同じ形式で扱います。

たとえば、エムエムアイのSPiCSは、EDIの受信からMRP、生産指示まで扱います。さらに、実績収集から外部手配、受入、出荷指示までを含みます（出典: エムエムアイ株式会社「SPiCS」公式製品情報）。どこまでを一連で連携するかによって、費用も導入効果も変わります。

データ移行・テスト・教育の費用

移行、テスト、教育は、一連の導入作業として見積もります。

• 移行対象：内示履歴、受注残、品目、得意先、BOM、工程、単価、リードタイム。
• 移行作業：抽出、名寄せ、コード変換、不備修正、検証。
• 受注テスト：新規取込、同じ受注の増減・取消、確定化、確定後の納期変更。
• 連携テスト：MRP再実行、在庫不足、EDI再送、出荷完了まで一連で確認。
• 稼働準備：教育、マニュアル、問い合わせ窓口、切り戻し訓練。

古いExcelをそのまま移すのではなく、履歴の保持期間、マスタの正、重複品番の統合ルールを先に決めます。また、移行対象を絞ると、確認の工数を抑えられます。

教育や稼働初期の支援も見積に含めておくと、後から発生する追加費用を抑えやすくなります。

保守・クラウド・追加開発の費用

保守の範囲、利用料、将来の変更費用は、それぞれ分けて確認します。

• 保守：問い合わせ、障害、バックアップ確認、監視、パッチ、軽微な設定変更。
• クラウド月額：利用者・拠点・容量、EDI回線、保持期間、検証環境で変動。
• パッケージ：ライセンス、保守契約、更新、追加モジュールを分けて示す。
• 個別開発：変更単価、対応時間、緊急順位、成果物の引き渡しを契約に盛り込む。

稼働後に、EDIの仕様や品番体系、生産ルールが変わる場合があります。そのため、ソースコードと設計書の引き渡し条件も、あらかじめ決めておきます。

初期費用だけを見ると、総保有コストを見誤るおそれがあります。

初期費用と5年間の保守・利用料・追加開発を合わせて判断します。

クラウド・パッケージ・スクラッチの選び方

標準的な業務が多く、短期間で内示・確定・在庫をつなぎたい企業には、クラウドや業種特化パッケージが候補になります。

得意先ごとに受注形式が複雑な場合や、独自の配分・引当が競争力に直結する場合は、標準製品に連携層や一部のアドオンを組み合わせます。

全社の業務を独自に作り直すスクラッチは柔軟性が高い反面、初期費用と保守の負担が大きくなります。

クラウド型が向いている企業

初期投資を抑えて、1工場や少数の得意先から始めたい企業には、クラウド型が候補になります。

• 稼働の速さ：標準機能で内示の取り込み、差分確認、簡易な在庫照会から始められる。
• 適合性：標準の受注・生産・在庫フローに合わせられるほど効果的。
• 追加費用：初期設定、移行、EDI、追加ユーザー、検証環境、支援に費用が発生する場合。
• データ保護：事業者のアクセス、障害時の復旧、返却、終了後の削除証明の確認事項。

クラウドでは、サーバーの購入やOS更新を抑えやすいのが特徴です。ただし、個人情報でなくても、取引先・数量・納期は営業秘密になり得ます。そのため、最小権限と操作ログを要件に含めます。

パッケージ型が向いている企業

内示を起点に見込み生産や購買を行う企業は、業種特化パッケージを候補にします。

• 対象業種：自動車部品、電子部品、機械部品など。
• 標準適合：状態遷移や計画ルールが合うかを、デモとサンプルで確かめる。
• 導入範囲：内示・MRP・在庫・工程・購買・出荷を一体化しやすい。
• 拡張確認：標準外のアドオンにかかる費用。

FutureStageは、自動車部品業向けに内示生産やEDI取引を掲げ、内示の変動を生産計画に反映する課題も説明しています（出典: 株式会社日立システムズ「FutureStage 自動車部品業向け生産管理システム」公式情報）。

標準外のアドオンで費用が膨らむ場合は、業務を標準に寄せるか、連携ハブで補う方法があります。独自画面を追加する前に、この2つを比べて検討します。

バージョンアップの際に追加開発が動かなくならないかは、導入前に確かめておきたい項目です。

スクラッチ・アドオンが向いている企業

独自のルールが競争力に直結する範囲では、個別開発やアドオンを検討します。

• 個別開発の対象：配分、引当、代替部品、製造制約、契約上の計画ルール。
• 開発範囲：差分計算や計画変更に絞り、周辺は既存サービスに寄せて、柔軟性と費用を調整。
• 契約条件：請負は完成責任、準委任は稼働時間と体制。成果物、検収、変更、遅延、障害、知財の扱いも明確にする。
• 引き渡し：ソース、設計書、環境設定、データ出力仕様の引き渡し範囲。

認証や会計、共通マスタを自作すると、開発費と保守費が増えます。インフラやバックアップまで自作する場合も、開発費と保守費が増えます。

大規模な追加開発では、要件変更やアップデート対応の責任範囲が曖昧になりやすいため、あらかじめ明確にしておきます。

内示受注管理システムの費用が変動する主な要因

費用は、得意先やデータ、計画ルールによって変わります。拠点や利用者、セキュリティ要件も影響します。そのため、見積の前提条件をそろえて、会社ごとの価格差を比べます。

得意先数と受信データのばらつき

受信形式が統一されているか、取引先ごとに異なるかで、取込費用が変わります。

• 形式の種類：Excel・CSV・EDI・Web-EDI・メール添付。
• 変換項目：文字コード、日付、単位、品番、納入先。
• 見積情報：月間ファイル数、行数、再送頻度、エラー率、履歴月数。
• 検証サンプル：正常系のほか、数量ゼロ、納期空欄、重複、品番変更、取消を含むパターンを複数提出。

得意先1社でCSVが統一されていれば、費用を抑えやすくなります。また、日立システムズの情報でも、取引先やデータ種別ごとの変換設定で手入力を減らす考え方が示されています（出典: 株式会社日立システムズ「自動車部品製造業の課題と解決例」公式情報）。

仮手配・MRP・引当ルールの複雑さ

計画機能の仕様は、内示を受けてからいつ発注するかで変わります。

• 購買時期：全量発注、一定期間のみ発注、確定後に購買。
• 切り替え設計：状態、差分再計算、在庫責任、取消処理。
• MRP条件：BOM階層、歩留まり、安全在庫、リードタイム、代替部品、外注。複雑なほど検証工数が増えます。
• 承認範囲：システムが自動で行う範囲と、人が承認する範囲の区分。

差異の記録だけであれば、比較的シンプルです。一方で、計画変更や発注済みの材料を自動で判断させる場合は、関係者の間で責任範囲を合意しておくことが欠かせません。

自動化する範囲と人が承認する範囲を分けておくと、過剰在庫や誤発注のリスクと開発費を、同時に管理できます。

拠点数・利用者数・セキュリティ要件

1工場か複数工場かで、在庫や工程、出荷の扱いが変わります。利用者の数や画面の公開範囲も、費用に影響します。

• 拠点・利用者：在庫・工程・出荷、ロール、同時利用、承認、データ分離、集計性能。
• 海外・社外公開：多言語、時差、認証、通信制限、監査ログ。
• 安全対策：MFA、暗号化、バックアップ、復旧時間、ログ保存期間。

個人情報保護委員会は、クラウドを利用する場合も安全管理措置を求めています。また、委託先の役割と責任を契約などで明確にするよう説明しています（出典: 個人情報保護委員会「クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点」）。

受注データを営業秘密として扱うのであれば、これらの対策も非機能要件に含めます。

内示受注管理システムのコストを最適化するポイント

費用を抑える基本は、機能を一律に削ることではなく、優先順位を付けて段階的に進めることです。

• 機能の優先：内示受信後の判断を早める機能を先に整える。
• 開発の順序：将来使うか分からない画面や帳票は、後回しにする。
• 導入の進め方：業務標準化と連携共通化、段階導入の組み合わせ。

優先順位を付けて段階的に進める方法は、初期費用と失敗のリスクを抑えるうえで役立ちます。

1得意先・1工場から始めるMVP

全社を一度に対象にすると、マスタの差異や例外処理が膨らみます。そのため、小さく始めて効果を測ります。

• 対象選定：変更が多く、手作業負担と在庫リスクが大きい1得意先・1製品群・1工場。
• 初期機能：受信、版管理、差分確認、内示計画、確定受注、在庫確認。
• 効果測定：入力・計画変更時間、内示差異、欠品、過剰在庫、納期遵守率。
• 拡張判断：購買・工程・出荷・会計への連携を決め、標準機能と個別開発を切り分ける。

MVPでは、売上計上や会計を含めず、内示を計画データとして扱う範囲に絞る判断もできます。さらに、効果を確かめたあとに実データで機能を切り分けると、二段階目の見積の精度も上がります。

標準機能と連携ハブの優先

得意先ごとの変換処理を本体に埋め込むと、追加や仕様変更のたびに改修が必要になります。

• 連携の分離：変換・検証をハブやAPI層へ分け、本体には共通データを渡す。
• 設定変更：変換ルールを設定で変え、追加開発を抑える。
• 運用費：接続先、監視、再送、通知、ログ、保守担当を含め、5年間で比較。
• 責任分界：品番や受注状態の正を決め、不整合が起きたときの調査手順も定めておく。

連携ハブを追加すれば必ず安くなるとは限りません。運用の負担も含めて判断します。

データ品質と段階展開への投資

品番や単位、納期などのデータが不統一だと、誤った所要量を速く作ってしまうおそれがあります。工場や工程、BOM、リードタイムも、同じ基準でそろえておきます。

• 開発前：マスタの正や更新責任者、重複・廃番のルールを決めておく。
• 初期導入：対象品目を絞り、品質確認済みのデータだけを使うのが安全。
• 段階展開：1工場が安定してから、得意先や拠点を追加する。
• 成果物：初期導入の変換テンプレート、テストケース、教育資料、運用手順を納品物に含める。

再利用できる資料や手順を納品に含めておくと、二拠点目以降の導入費が見通しやすくなります。

内示受注管理システムの見積を取る際のポイント

比べる前に、自社の現状と将来像を整理しておきます。そのうえで、費用だけでなく、内示変更の計画への反映、確定後の手配や在庫引当、現場での継続利用も評価の対象にします。

RFPに明記する項目

RFPは、機能要件と運用条件を具体的に書いて、各社が同じ前提で比べられるようにします。

• 受注ルール：内々示・内示・確定、変更権限、版管理、差分、取消・増減、手配切替。
• 規模・連携：得意先数、受信形式、月間行数、拠点、利用者、既存システム、連携方向。
• 運用・復旧：保持期間、帳票、KPI、再送、重複防止、バックアップ、復旧目標。
• 安全・成果物：アクセス制御、監査、脆弱性、サービス水準、データ返却、設計書。

サービスレベルやデータの返却、ソースコードや設計書の引き渡しも、明記しておきます。

要件が具体的であれば、金額の差がなぜ生じたのかを説明しやすくなります。

同じ条件での複数社見積の比較

同じ条件で依頼し、見積の内訳と製品の実際の動作を比べます。

• 依頼先：3社程度に同じサンプルデータと業務シナリオを提示。
• 費目：ライセンス、初期設定、要件定義、画面・機能、EDI/API、データ移行、テスト、教育、保守、クラウド、追加開発。
• 含有範囲：含む・含まない項目、移行・テスト・問合せ・障害時再送の別料金。
• デモ操作：正常な内示登録と、同じ受注の増減・取消・確定化のデモ。
• 計画・管理確認：MRP後の計画・手配、承認者、過去版の復元。

「内示対応」をうたう製品でも、実際の業務ルールまで表現できるとは限りません。

契約での追加費用と責任分界の取り決め

内示は変動するため、導入後に想定より例外が多くなりやすい領域です。そのため、追加費用と責任分界を契約で明確にします。

• 変更条件：受付方法、影響調査費、追加開発単価、納期、テスト回数、検収。
• 契約の役割：請負の完成物と検収、準委任の役割と稼働時間。
• 実績確認：製造業での内示・確定、EDI、MRP、在庫、工程の実績。
• 運用体制：標準と追加開発の範囲、担当者、支援、障害受付、データ持出し。

近い業種の稼働事例について、導入後に誰が運用しているかも聞きます。提案資料だけでは、長期のコストを判断しにくいためです。

よくある質問（FAQ）

費用を検討するときに多い疑問に答えます。価格だけでなく、導入範囲と運用条件を合わせて見ることが欠かせません。

内示受注管理システムは100万円以内で導入できますか？

CSVの取り込みと内示・確定の一覧、差分確認に絞り、在庫の参照は基本的なものにとどめます。こうした範囲なら、クラウドの初期設定込みで100万円以内を検討できる場合があります。

得意先別EDIやBOM、MRPを含めると、100万円を超える可能性が高くなります。さらに、工程や購買、出荷との連携やデータ移行まで含めると、金額はさらに上がります。

初期費用だけでなく、月額の利用料や保守も含めた総額で比べます。追加ユーザーや連携費用も、同じ基準で見ます。

内示をシステムで管理すると過剰在庫はなくなりますか？

過剰在庫を減らすには、システムの導入に加えて、運用のルールも必要です。

内示を反映する期間や、確定前の仮手配の範囲、取消や減数の責任者を決めておくと、差分を早く見つけてリスクを下げられます。

内示と確定を同じ受注として扱わず、確度に応じて計画、手配、引当を分けることが、効果の前提になります。

クラウドとスクラッチではどちらが安いですか？

初期費用だけで見れば、一般にクラウドのほうが抑えやすいです。サーバーや共通機能を自社で構築せず、標準の業務に合わせられれば、短期間で稼働させられます。

独自の要件が多いと、クラウドでも追加開発や運用上の回避策が積み重なる場合があります。

比べるときは、5年間の利用料や連携費、追加開発、保守を合算します。

見積依頼時に最低限そろえる情報は何ですか？

規模と既存環境、内示の扱いが分かる資料をそろえると、見積の条件が明確になります。

• 規模・受信：得意先・工場・利用者数、月間行数、頻度、形式、確定までの期間。
• 既存環境：販売・生産・在庫・会計、BOM、工程の管理方法。
• 業務条件：増減・取消・納期変更の例、仮手配・正式手配のルール。
• 計画情報：KPI、稼働希望時期、サンプルデータと業務シナリオ。

まとめ

標準クラウドは初期0〜60万円程度、EDI・MRP・既存連携を含む場合は100〜1,500万円程度が目安です。

ERPアドオンは1,000〜3,000万円程度、フルスクラッチは3,000万円〜1億円以上です。これらは2026年時点の検討用レンジです。

費用は、得意先数や受信形式、版管理によって変わります。計画・手配・引当ルールや拠点、移行、保守条件も、見積の内容を左右します。

費用対効果を高める判断

まずは小さく検証し、標準機能と個別開発の範囲を見極めてから、投資を判断します。

• 初期検証：1得意先・1工場のMVPで、内示差分と確定化を試す。
• 運用分担：内示は計画用、確定受注は正式手配・引当用として分けて使う。
• 効果測定：在庫、納期、変更回数などのKPIで確かめる。
• 見積比較：ライセンス、設定、連携、移行、テスト、教育、保守ごとに見積を分けて比べる。

標準パッケージやクラウドに、連携を組み合わせる方法もあります。自社の業務ルールとサンプルデータを示し、増減・取消・確定化をデモで確かめると、予算超過や導入後の手戻りを防ぎやすくなります。

導入前に合意する事項

導入前に、関係部門で内示の用途と正式受注への切り替え時点を合意しておきます。

• 情報の用途：内示を売上計上ではなく、計画に使う情報として扱うか。
• 切替時点：いつ正式受注へ切り替えるか。
• 共通ルール：営業、購買、製造、物流、情報システムで、状態と責任を共有する。

関係部門で状態の定義と責任の分け方を共有できれば、必要な機能と不要なカスタマイズが見えてきます。そのため、予算が妥当かどうかも見極められます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。