トレーサビリティシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

開発会社は、工程の記録粒度、設備・既存システムとの連携、異常時の検索性能の3つで比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。

riplaと実在の5社(計6社)の特徴や対応案件、確認すべき要件、費用の目安をまとめました。全体像は、下の完全ガイドで確認できます。

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・トレーサビリティシステム開発の完全ガイド

トレーサビリティシステムのパートナー選びが重要な理由

ロットの枝分かれと合流、製造工程の記録を示す図解
材料の分岐と製品への合流を、同じ履歴の中で追う構成です。

トレーサビリティシステムの中身は、ロット番号を検索する画面より、工程の記録をどう組み立てるかで決まります。受入、保管、払出、投入のイベントを、原材料・半製品・完成品の親子関係としてつなぎます。さらに、加工、検査、包装、出荷、返品のイベントも同じようにつなぎます。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

原材料ロットAが半製品BとCに分かれ、Bと原材料ロットDが完成品Eに混ざる場合、一対一の紐付けでは追跡が途切れます。そのため、枝分かれと合流の両方を前提にした記録が必要になります。

紙をタブレットに置き換えるだけでは、複雑な製造履歴を追えません。返品や再加工、廃棄に加えて、再印刷や誤読の訂正も履歴に含めます。この設計が抜けると、異常時の検索結果の信頼性が下がります。

業界が違えば、求められる記録の粒度も残す中身も変わります。

  • 食品・部品:食品は原料の使用期限とアレルゲン、部品は製品ごとのシリアル番号と検査結果
  • 医薬品・半導体:医薬品は厳格な変更履歴、半導体は設備・レシピ・作業者の記録が中心

似た工程の実績がある会社なら、要件定義での抜け漏れを減らしやすくなります。

発注前に確認すべきポイント

問い合わせの前には、発注する側で対象の範囲を決めておきます。対象拠点とライン、管理する品目数、ロット管理かシリアル管理かを整理します。範囲が決まっていないと、各社の見積もりを同じ条件で比べられません。

  • 対象範囲:拠点・ライン、品目数、ロットかシリアルか、保存期間、接続設備・システム
  • 検索性能:両方向の検索を実データで試し、何分以内に結果を出せるかまで見る
  • 見積項目:要件定義、機器選定、ラベル設計、API・CSV連携、データ移行、教育、稼働立会い、保守
  • 追加費用:端末、ラベルプリンター、ネットワーク、移行リハーサル、24時間運用サポート

ポイント

記録の粒度は業界によって異なるため、自社の工程に合わせて決めます。異常時に検索して信頼できるかは、返品や再加工まで履歴に含めているかで決まります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を、その支援に活かしています。

ビジネス成果の創出とシステムの定着支援に強みがあり、幅広い基幹システムの構築・導入実績もあります。さらに、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaは、業務課題の整理とシステム構築を一体で考えます。そのため、帳票の電子化だけで終わらせません。

設計の段階では、次の点を整理します。

  • 証跡と追跡:残す工程記録、訂正できる人、事故時に使う検索画面
  • 既存連携:生産・販売・在庫管理とつなぎ、現場と管理部門の両方で使える形にする
  • 開発方法:パッケージ利用、標準機能の拡張、独自工程を含む専用開発を比較する

初期段階では、1ラインのMVP(Minimum Viable Product)に絞ります。そのうえで、受入・投入・製品化・出荷の履歴をつなぎ、効果を検証してから横展開します。

得意領域・向いている案件

既存システムを残したまま機能を追加したい企業や、特定製品や業界パッケージでは要件を満たしにくい企業に向いています。ロットの管理を販売や品質検査、承認まで広げたい案件や、複数の業務をまたぐ要件を整理したい案件が該当します。

  • 業務フロー:原材料・完成品ロットに販売先、返品、品質検査、承認を加えて管理する
  • 業界・要件:食品・製造・卸売など、複数業務をまたぐ要件の整理

問い合わせの際は、業務フロー図や帳票、品目とロットのサンプル、連携仕様を共有します。加えて、事故時に必要な検索結果も伝えておくと、提案の精度を高めやすくなります。

株式会社サトー|食品工場の現場入力とロット管理の強み

食品工場の工程記録に使う4種類の現場機器を並べた図解
入力機器を工程に組み合わせ、原料の受入から投入までを記録します。

株式会社サトーは、食品工場向けソリューション「Trace eye FOOD-Pro」を提供しています。原料の受入・移動から計量・投入までを管理する構成を公開しており、現場では計量器、Androidタブレット、ハンディターミナル、バーコードリーダーを組み合わせて製造工程を記録します。

特徴と強み

原料の使用期限確認や誤計量・誤投入の防止、バーコード入力、紙帳票の削減を、まとめて検討しやすい点が強みです。

標準仕様で現場の要望をカバーする一方、複数工場への展開時にカスタマイズした導入事例もあります。ただし、食品衛生管理そのものを代替する製品ではありません。

HACCPなどの管理プロセスとの関係も含め、どこまでデータを連携するかを確かめます。

得意領域・実績

不二家の公式導入事例では、Trace eye FOOD-Proによって原料・工程管理の作業工数が約25〜30%削減されました。また、紙の使用量も約75%削減されたと公表されています(出典:株式会社サトー「不二家様導入事例」、2024年公開)。

マルトモは手書きから二次元コード運用へ移行し、誤計量・誤投入がゼロになりました。さらに、数時間かかったトレースもすぐ確認できるようになったとされています(出典:株式会社サトー「マルトモ様導入事例」、2025年確認)。

導入先を選ぶ際は、次の適合条件と、追加開発の範囲を確かめます。

  • 向いている用途:食品メーカーで原料受入から投入、製品化まで標準化する
  • 事前確認:食品以外の独自工程、複雑な設備制御、全社ERP統合の対応範囲と追加開発条件

ポイント

食品工場の原料と工程を現場入力で記録したい場合の候補です。ただし食品衛生管理そのものを代替する製品ではないため、HACCPなどとのデータ連携の範囲を先に詰めることが欠かせません。

株式会社日立製作所|製造現場全体をつなぐMES

株式会社日立製作所は、統合製造実行管理システム「FactRiSM」を展開しています。FactRiSMは、MESとして製造実績の記録や工程の標準化を支援します。

また、現場データの収集やトレーサビリティの確保にも対応します。公式サイトでは、製造現場の業務改革やスマート化を支えるMESとして紹介されています。

特徴と強み

製造実績の記録だけでなく、品目と工程をマスター化して、現場と経営、ITとOTをつなぐ考え方に強みがあります。

複数工程や設備の履歴をまとめて扱う場合は、生産管理や品質管理との連携を含め、全体構成から検討できます。また、拠点ごとに異なる運用を標準化する際の候補にもなります。

得意領域・実績

中堅から大手の製造業で、次のような案件に向いています。小規模に始める場合は、FactRiSMの対象範囲や導入単位も比べます。

  • 工程の見える化:リアルタイムの工程把握と、複数ラインの実績統合
  • システム連携:設備・上位システムとの接続を重視する
  • 小規模導入:必要な周辺機器と既存システムについて、どこまでを誰が受け持つかを確かめる

日立の公式情報では、製造実績の記録に基づくトレーサビリティを現場の課題として扱っています(出典:株式会社日立製作所「統合製造実行管理システムFactRiSM」、2025年確認)。

大規模な案件では、機能の豊富さだけでなく、段階導入の管理、データ移行、教育、稼働後の運用体制まで提案に含まれているかを確かめます。

ポイント

複数工程や設備の履歴を全体構成から検討したい中堅から大手の製造業に候補になります。小規模に始めるなら、FactRiSMの対象範囲と導入単位を先に比べておくことが欠かせません。

株式会社NTTデータ ニューソン|BPM・IoT連携を含む個別MES開発

株式会社NTTデータ ニューソンは、intra-martのBPMやIoTを活用した製造実行システムの構築事例を公開しています。製造プロセスをマスター化したうえで、作業の着手・完了、作業者、材料の情報を記録します。さらに、治工具、装置、全ロットの情報も扱う構成です。

特徴と強み

工程に沿って作業を進める際、作業者のICタグと製造ロットの電子指図書を照合します。作業記録を自動で保存する仕組みを構築した点が特徴です。

ニューソンの構成では、装置データを取り込んで管理図をリアルタイムに表示し、異常を検知するところまで含められます。

現場の属人的な記録を標準化し、設備データと業務プロセスを一つにつなぎたい企業に適しています。

得意領域・実績

公式事例では、BPMとIoTを連携して製造管理を標準化し、工程や装置の状態を時系列で見える形にしています(出典:株式会社NTTデータ ニューソン「製品トレーサビリティの一括管理」、2026年確認)。

多品種、設備連携、異常検知、ロットトレースレポートを一体で設計したい案件では、比較の対象になります。なお、BPM・IoTの導入範囲は既存環境や対象業務に応じて確かめます。

  • 既存環境:intra-martの利用状況と装置データの取得方式
  • 現場運用:ICタグ・バーコードの読み取り場所とオフライン時の扱い
  • 開発範囲:基幹システム刷新を含むか、製造実行領域に絞るか。費用と期間が変わります

株式会社TCC|PLC・設備・ハンディ端末をつなぐFA開発

株式会社TCCは、製造業のFA・制御分野でトレーサビリティシステムの開発事例を公開しています。原材料の投入から加工・検査までを設備と連動させ、ハンディ端末で半製品や設備のバーコードを読んで、生産実績と製品情報を結び付けます。

特徴と強み

設備の実績情報を長期保管し、製品や原材料から履歴を追跡できます。公式事例では、MELSEC PLC、ハンディ端末、Oracle Database、Web画面を組み合わせています。

自動ラインでなくても、作業者がバーコードを読み取って半製品と設備を紐付けられます。そのため、段階的な自動化を検討しやすい構成になっています。

得意領域・実績

設備やFA寄りの工程では、次のような用途と確認方法が適しています。

  • 実績の追跡:原材料から製品までの履歴を、Web画面で実際にたどれるかを見る
  • 設備連携:PLCや既存設備から取得し、現場端末で不足情報を補って業務と制御をつなぐ
  • デモ確認:設備停止や誤読、通信断、同一ロットの再投入、計画外の手直しの場面で、履歴が欠けないかを試す

公開事例では、履歴をWebで参照できる点が紹介されています(出典:株式会社TCC「トレサビリティシステム 開発事例」、2026年確認)。

株式会社トレサ|検査結果と製品シリアルの紐付け

株式会社トレサは、検査・計測領域のパッケージ「メジャートレーサー」を提供しています。検査結果の検索や統計処理、管理図の表示、Excel形式の帳票出力に対応します。製品や測定データの証跡を残したい現場に適しています。

特徴と強み

ICタグやバーコードで製品・作業者を識別し、測定機のプログラム起動や測定結果の保存を行えます。外部の生産管理システムとの連携も、カスタマイズで対応できます。

ロット単位だけでなく、製品1個ごとのシリアル、測定値、検査者、使用設備を結び付けたい場合に、強みを発揮します。

得意領域・実績

公式事例では、自動車部品メーカーでの多種類の測定機統合や、航空機部品メーカーの全数検査が紹介されています。

製品ごとのICタグ追跡や、外部生産管理システムとの連携例も紹介されています(出典:株式会社トレサ「メジャートレーサー導入事例」、2026年確認)。

検査データの活用を検討する際は、用途と設備に合うかを、次の観点で確かめます。

  • 利用目的:品質分析と出荷後の製品検索。工場全体の管理まで求めるなら、機能の過不足を見る
  • デモ条件:識別単位、測定機、データ形式、外部API、作業者認証を実設備で試す

トレーサビリティシステムのパートナー選びのポイント

パッケージ導入、クラウド基盤へのカスタマイズ、カスタム開発の費用幅を比べる図解
方式ごとの費用帯には重なりがあり、金額だけでは決めにくい構成です。

6社はそれぞれ得意な領域が違うため、自社の工程と導入目的に合うかを基準に比べます。候補は2〜3社に絞り、同じ業務フロー、データ量、連携条件で提案と見積もりを依頼します。

実績と経験の確認方法

実績は、社名の数よりも、自社に似た工程で何を管理したかで見ます。食品であれば、原料期限やアレルゲン、配合、返品、出荷先まで聞きます。

部品であれば、シリアル、測定値、作業者、設備、検査判定の扱いを確かめます。成功談に加えて、導入時に変えた業務、現場教育の期間、稼働後の問い合わせ件数も聞きます。

技術力と専門性の評価

デモでは、異常時の動作と両方向の検索を、次の観点で確かめます。

  • 例外処理:ロット分割・統合、誤投入、通信断、端末故障、再印刷、返品、再加工
  • 検索・証跡:原材料から製品、製品から原材料・出荷先を検索し、条件・根拠・帳票・操作ログを見る

2026年公開の食品向け費用整理では、パッケージ導入が100万〜400万円です。クラウド基盤へのカスタマイズは150万〜500万円とされています。さらに、カスタム開発は400万〜1,200万円です(出典:GXO「食品トレーサビリティシステム開発の費用相場」、2026年)。

総額は、端末やラベル、設備連携、移行、教育、保守の有無で変わります。そのため、金額だけで比べません。

プロジェクト管理体制の確認

工場では、休日や夜間に切り替えが必要になることもあります。また、経済産業省は、外部・サプライチェーン接続に伴うIT・OT・ICS対策の必要性を示しています(出典:経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」、2025年更新)。

  • 責任者:要件定義、現場ヒアリング、設備・ネットワーク、開発、保守の担当者を明確にする
  • 障害対応:連絡先、復旧目標、バックアップ、旧帳票へ戻す手順、更新時の検証環境を確認する
  • セキュリティ:ネットワーク分離、最小権限、操作ログ、端末認証、脆弱性対応、委託先との役割分担を提案できる会社を選ぶ

ポイント

開発会社を比べるときは、社名の数より、自社に似た工程で何を管理してきたかで見ます。そのうえで、異常時の動きをデモで試せるかを確かめると、判断の材料がそろいます。

よくある質問

比べる際は、費用だけでなく、管理単位や現場入力、既存設備、検索性能、障害時の運用も見ておきます。発注前によく挙がる質問を、いくつか取り上げます。

トレーサビリティシステムの開発費用はいくらですか?

食品向けの目安は、パッケージ導入が100万〜400万円、クラウド基盤へのカスタマイズが150万〜500万円、カスタム開発が400万〜1,200万円です。

費用は、拠点数や品目数、ロット変換の範囲によって変わります。設備連携やデータ移行、教育や保守も費用を左右するため、同じ要件書で複数社から見積もりを取ります。

パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか?

標準的なロット管理や帳票で早く始めたい場合は、パッケージや専門SaaSが向いています。一方で、複雑なロット分割・統合や独自設備、全社連携が競争力に関わる場合は、パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発を検討します。また、最初から全機能を作らず、1ラインの最小構成で検証してから広げると、投資と現場負荷を抑えやすくなります。

開発会社のデモで何を確認すればよいですか?

原材料ロットを使い、受入から投入、完成、出荷までを登録します。その後、製品から原材料へ戻る検索と、原材料から出荷先へ広げる検索を実行します。

ロットの分割・統合と誤読訂正を試します。また、通信断や設備停止、返品の場面も確かめます。権限外の変更や監査ログの出力も試し、検索の速さだけでなく、記録の正しさと復旧手順も確かめます。

ポイント

費用は拠点数や品目数、設備連携の範囲で変わるため、同じ要件書を使って複数社の見積もりを並べて見ます。デモでは検索速度に加えて、記録の正しさと復旧手順も確かめておく必要があります。

まとめ

開発会社は知名度や初期費用だけでなく、自社の工程をどの粒度で記録するかで選びます。また、異常時にどの範囲をどれだけ早く特定できるかも比べます。

riplaは業務整理から開発・定着、サトーは食品現場、日立はMESを得意とします。NTTデータ ニューソンはBPM・IoT、TCCは設備・FA、トレサは検査・シリアル管理に強みがあります。

問い合わせ前に整理する項目

問い合わせ前に、ロットかシリアルか、原材料・半製品・完成品の関係、両方向の検索条件、保存期間を整理します。また、設備・端末・既存システムの一覧も用意します。

通信断や端末故障時の入力、誤投入の訂正、返品・再加工を要件に含めます。さらに、権限管理やバックアップ、保守窓口も含めます。

小さく始めて、検索時間と現場負荷の測定

導入を進める際は、対象範囲と効果の確かめ方を、あらかじめ決めておきます。

  • 小さく始める:全工場を一度に刷新せず、まず1ラインか1工場に絞る
  • 履歴をつなぐ:受入・投入・製品化・出荷の記録を一続きで残す
  • 効果を測る:導入前後で、対象範囲の特定時間、紙帳票の枚数、入力工数、誤投入の件数を比べる
  • 段階的に広げる:効果と課題を確かめたうえで、品質管理、在庫、販売、他拠点へと範囲を増やし、定着するシステムを構築する

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。