運送業のドライバー勤怠管理では、勤務・休憩・乗務実績を正確に記録し、法令対応まで支援できるかで選ぶことが大切です。
紹介するのは、コンサルティングから開発まで支援する株式会社 riplaと、運送業特化型、汎用クラウドの6社です。料金、機能、導入事例、連携範囲、注意点を同じ観点で比べます。
▼全体ガイドの記事
・運送業向けドライバー勤怠管理システム開発の完全ガイド
- 勤務・休憩記録
- riplaの支援領域
- 乗務実績
- 法令・給与連携
- 選定時の確認事項
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運送業向けドライバー勤怠管理システムのパートナー選びが重要な理由
運送業の勤怠管理では、出勤と退勤だけを記録しても、実際の労務状況を正しく把握できない場合があります。出庫前の点呼から帰庫後の作業まで、運転や荷待ち、荷役、休憩をどの時間として扱うかを決め、運行記録と給与計算へつなげる必要があります。そのため、発注先を選ぶときは、この時間の扱いをシステムで設定できるかを見ておくことが大切です。
既製サービスの導入とスクラッチ開発の違い
比較の前に、「開発会社」と「既製サービスの提供会社」を分けて考えることが大切です。運送業向けの既製パッケージやクラウドを導入する場合は、標準機能の設定やデータ移行、操作研修を依頼します。給与連携も、その範囲に含まれます。
独自の歩合や乗務手当、複数法人の締め処理、既存の配車・会計システムとの複雑な連携が必要なら、要件定義から設計・開発までを担う会社が候補になります。
この2つを混同すると、既製サービスに過大なカスタマイズを求めて費用が膨らんだり、逆に自社固有の業務を標準機能へ無理に合わせたりします。そのため、最初の相談で、標準設定でできる範囲と追加開発になる範囲を分けて説明できる会社を選ぶことが、予算と導入期間を守るポイントです。
発注前に確認する法令・連携・定着の3点
発注前は、まず改善基準告示に基づく拘束時間・休息期間・時間外労働の確認方法を見ます。次に、デジタコや点呼、配車、給与との連携方法を確かめ、最後に、ドライバーが現場で使い続けられるかを確認します。
厚生労働省の案内によると、2024年4月からトラック運転者の拘束時間は、原則として年間3,300時間以内、1か月284時間以内となりました。休息期間も、原則として9時間を下回らないことが示されています（出典: 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」）。
ただし、システムを導入しただけで違反がなくなるわけではありません。必要なのは、正確な時刻を取得し、超過の予兆を管理者へ知らせ、配車や勤務の組み替えにつなげる仕組みです。導入会社が法務判断を断定するのではなく、社内の労務担当者や社会保険労務士と確認しながら設定できる体制かを見極めます。
株式会社 ripla｜コンサルティングから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、製品を先に当てはめるのではなく、現場の業務整理から始められる点です。
出退勤から請求まで、どこで入力が重複しているかを洗い出します。そのうえで、MUSTとWANTを分け、クラウド、既製パッケージ、追加開発を組み合わせる構成を検討できます。
運送業では、ドライバーだけでなく内勤者や倉庫スタッフも同じ会社単位で管理する必要があります。そのため、職種別の勤務ルールと権限の設計を、初期段階で整理できることが欠かせません。
得意領域・実績
独自の手当計算や複数拠点の承認フローのように、特定の勤怠製品だけでは解消しにくい課題を抱える企業に向いています。古い基幹システムとの連携や、管理者向けのダッシュボードも相談の対象です。
既存サービスを活用しながら不足部分を開発するハイブリッド構成も選択肢になります。導入時は、運送業の改善基準告示に関する要件、デジタコのデータ形式、給与連携の責任範囲をRFPに記載し、どこまでをriplaが支援するかを見積書で確認します。
株式会社情通｜運行・労務・点呼をまとめる運送業特化型
株式会社情通は、運送業向け総合管理システム「DiSynapse」を提供しています。公式サイトでは、運行管理や労務管理、受注管理を一元的に扱えるシステムとして紹介されています。点呼記録なども含まれます。
営業・開発者全員が運行管理者資格を保有すると説明しています。そのため、運送現場の用語や運行管理の流れを理解した会社に相談したい企業に適しています。
特徴と強み
DiSynapseは、必要なパッケージから選ぶ考え方を取りやすい点が特徴です。運行計画や車載運行管理、点呼のほか、労働時間管理も対象になります。
DiSynapseでは、改善基準告示をもとに運転日報や運行指示書を確認し、違反や警告を知らせる機能も公式に案内されています。
勤怠だけでなく、配車・点呼・売上までデータをつなげたい会社では、個別製品を複数導入する場合と比べて、マスタの管理や、どこまでを誰が受け持つかを整理しやすくなります。
得意領域・実績
情通は公式サイトで運送業システム開発30年、導入企業300社以上と公表しています。また、労働時間管理システム「DiSynapseII」について、スタンドアロン型は税込110万円から、クライアント・サーバー型は税込385万円からと価格を掲載しています（出典: 株式会社情通「DiSynapse」公式サイト）。
操作指導やデータベース、リモートサポートなどは別費用とされており、年間保守についても確認が必要です。そのため、拠点数や連携対象を伝えて、総額の見積もりを依頼するとよいでしょう。
株式会社ロジ勤怠システム｜現場目線のクラウド勤怠「勤怠ドライバー」
株式会社ロジ勤怠システムは、運送事業者向けクラウド勤怠管理システム「勤怠ドライバー」を提供しています。一般的なタイムレコーダーでは見えにくい残業時間や拘束時間を、運送会社の業務に合わせて確認したい企業に向けたサービスです。紙の日報やExcelから段階的に移行し、まずは労務状況を見える形にしたい会社にも、検討しやすい候補です。
特徴と強み
勤怠ドライバーの導入事例では、手書きの日報とExcelで集計していた会社が、残業や拘束時間をワンクリックで確認できるようになったと紹介されています。さらに、月中にドライバーへ声をかけられるようになったとも紹介されています。
打刻の収集だけでなく、管理者が「今月は誰にどのような勤務調整が必要か」を把握できる点に、運送業特化型としての価値があります。
得意領域・実績
同社の公式導入事例には、中央トラック株式会社、TAKAIDOクールフロー株式会社、野口倉庫株式会社などが掲載されています。
野口倉庫については、毎日45分かかっていた管理作業が導入後にゼロになったと紹介されています。ただし、これはベンダー公表の個別事例であり、すべての会社で同じ効果が出るとは限りません（出典: 株式会社ロジ勤怠システム「導入事例」）。
料金は個別確認になるため、利用人数や営業所数、給与・デジタコ連携を伝えて見積もりを依頼するとよいでしょう。導入支援も、別に分けて確認します。
株式会社TUMIX｜運送会社が作ったクラウド型コンプライアンス管理
株式会社TUMIXは、運送会社が作った運送業特化のクラウド勤怠・労務管理サービス「TUMIXコンプラ」を提供しています。
運行と勤怠の履歴をクラウドに集約し、運行評価を乗務員の指導や教育に活かす考え方が特徴です。勤怠を月末に集計するだけでなく、運行から改善までのサイクルを管理したい会社に向いています。このサイクルは「運行」「指導」「再運行」「改善」の順です。
特徴と強み
TUMIXコンプラは、運行情報と労務情報を同じクラウド上で検索・抽出しやすくするサービスです。
たとえば、営業所ごとに紙やExcelの様式が異なる会社でも、履歴を同じ手順で確認できれば、監査対応や管理者間の引き継ぎを進めやすくなります。
災害時のデータ保全を考えたクラウド運用や、乗務員の教育記録、連携元ごとのデータ取り込みを重視する場合は、比較候補になります。
得意領域・料金の見方
公式サイトの料金例では、基本料が月額17,000円で1IDを含みます。追加IDは1IDあたり月額3,000円で、サービス利用料は1〜30人の場合に1人あたり500円です。データ連携利用料は、連携元1つにつき月額3,000円です。
管理者1ID、利用者30人、連携元1つとして単純計算すると月額42,000円ですが、初期費用・オプション・契約条件は別途確認が必要です（出典: 株式会社TUMIX「TUMIXコンプラ」公式サイト）。そのため、公開単価をもとに、自社の利用者数と連携数を入れた見積もりを依頼します。
株式会社オービックビジネスコンサルタント｜人事・給与とつなぐ奉行Edge
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、人事・労務クラウド「奉行Edge 勤怠管理クラウド」を提供しています。
運送業向けページでは、拘束時間の自動集計や、改善基準告示に沿った例外条件の集計が案内されています。時間外労働や勤務間インターバルのチェック、アルコールチェッカーやLINE WORKSとの連携打刻なども紹介されています。
特徴と強み
汎用的な人事・給与管理と運送業向けの勤怠設定を同じ基盤で進めたい会社に向いています。運送現場の勤怠は、人事部門だけでなく営業所の管理者や給与担当者も確認でき、設定したルールに基づくアラートで月末前の是正を促せます。
既存の奉行シリーズを利用している企業は、従業員マスタや給与処理との連携を含めて検討すると、導入効果を判断しやすくなります。
得意領域・料金と導入支援
OBCの運送業向けページでは、初期費用0円、従業員20ライセンスと担当者1ライセンスで月額11,800円などの料金例が掲載されています。導入から稼働までは約3か月と案内されています。
給与情報はCSV出力で連携でき、給与奉行とは直接連携できますが、実際の料金や導入期間は勤務体系・支援内容で変わります（出典: 株式会社オービックビジネスコンサルタント「運送業向け奉行Edge 勤怠管理クラウド」）。そのため、既存の給与ソフト、営業所数、シフト作成者の人数を伝えて、見積もりを依頼するとよいでしょう。
株式会社ヒューマンテクノロジーズ｜低コストで始めやすいKING OF TIME
株式会社ヒューマンテクノロジーズの「KING OF TIME」は、勤怠管理を中心に人事労務、給与、データ分析まで扱えるクラウドサービスです。
汎用SaaSですが、モバイル位置情報、ICカード、顔認証などの機能が用意されています。さらに、アルコールチェック連携、給与ソフト連携、CSV・PDF出力も備えているため、運送会社の基本的な勤怠デジタル化から検討できます。
特徴と強み
公式FAQでは、利用料金は1人あたり月額300円（税別）と説明されています。勤怠管理や人事労務、給与、データ分析を利用できるとされています。
たとえば、100人で利用する場合の基本料金は月額3万円、2年間では72万円となる計算です（出典: 株式会社ヒューマンテクノロジーズ「KING OF TIME」公式FAQ）。
30日間の無料体験も案内されているため、小規模な実証で、スマートフォン打刻や営業所別の権限、給与データの出力を確かめやすい点がメリットです。
得意領域・運送業での注意点
内勤者とドライバーの勤怠を低コストで統一し、残業、休暇、給与連携から始めたい会社に向いています。
一方で、運送業固有の拘束時間や運転時間、休息期間を、標準機能だけでどこまで管理できるかは、必ず事前に確認します。さらに、荷待ち・荷役の区分をどう扱うかも、確かめておく必要があります。
汎用勤怠で対応する場合は、デジタコや運行管理システムを別に残し、どのデータを正とするか、連携できない項目を誰が補正するかを決めておく必要があります。
運送業向けドライバー勤怠管理システムの選び方
6社を比べるときは、知名度や月額料金だけで決めず、自社のデータと運用に合うかを確かめます。特に、運送業特化型は法令や運行データを得意とし、汎用クラウドは人事・給与や料金の扱いやすさに強い傾向があります。選ぶ基準にするのは、システムの優劣より、現在の課題と将来の拡張です。
実績と経験の見方：社数より自社に近い事例
導入社数が多くても、勤務形態が自社と異なれば、参考になりにくい場合があります。長距離輸送や食品配送のほか、貸切や倉庫併設などでも、勤務の組み方は大きく変わります。
従業員50人、100人、300人など、規模が近い事例を見せてもらいます。そのうえで、紙・Excelからの移行期間や打刻漏れの処理を聞き、管理者の承認から給与締めまでの運用も確かめます。
可能であれば、同じ車載機器や給与ソフトを使う導入先の話を聞くと、連携の現実を把握できます。
技術力と連携範囲の評価：データの流れ
「連携できます」という説明だけでは不十分です。デジタコやGPS、点呼、アルコールチェックのどこから、どの時刻・従業員コード・車両コードを取り込むかを、図にしてもらいます。
取り込んだデータが配車、勤怠、給与へどう流れるか、誰が修正し、どの帳票へ出力するのかも示してもらいます。
そのうえで、通信障害時に記録を端末へ保持できるかを確かめます。APIの利用料や連携元ごとの追加費用、解約時にCSVなどで全データを返却できるかも、確認します。
契約前に見極めるプロジェクト管理と定着支援
導入の成否は、開発完了日ではなく、給与サイクルを回しながら現場が使える状態になるかで決まります。工程表には、要件定義、データ移行、受け入れテストを入れます。並行稼働や研修、問い合わせ対応、法改正時のアップデートも、責任者と成果物を決めて組み込みます。
最初は10〜20人程度の営業所で1給与サイクル以上の実証を行い、打刻や拘束時間、承認、給与連携を検証すると、現場の混乱を抑えやすくなります。費用は月額だけで比べず、初期設定や端末、通信、データ移行を含めて見ます。さらに、研修や追加帳票、API連携、保守の費用も見ておきます。
2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠は、対象ITツールや申請要件を満たす場合、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下の範囲です。補助率は原則2分の1以内です（出典: 中小企業庁・中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026」）。交付決定前の契約や支払いは対象外になる可能性があるため、補助金を前提に発注せず、申請要件を確かめて進めます。
よくある質問
運送業の勤怠システム選びでは、料金の安さだけでなく、法令に必要なデータを正しく記録できるか、既存システムと無理なくつながるかを確認します。
運送業向けの勤怠管理システムは汎用品でも対応できますか？
対応できる場合もありますが、拘束時間や休息期間、運転時間の記録・集計方法を確認する必要があります。荷待ち・荷役をどう扱うかも、あわせて確かめます。
汎用品を選ぶ場合は、運送業特有の計算を追加項目や外部システムで補えるか、デジタコ・点呼・給与との連携責任を明確にします。
ドライバーの高齢化や通信不安定にはどう対応しますか？
スマートフォンだけに限定せず、複数の打刻方法を比較します。事務所のICカードやタブレットに加え、顔認証や車載機器も候補になります。
デモでは、通信障害時に一時保存できるか、後から修正申請できるか、管理者が代理入力した履歴を残せるかを確認します。そのうえで、現場向けの紙マニュアルと研修を用意します。
導入費用はどのくらいで、何を見積もればよいですか？
既製クラウドは初期設定・研修を含めて数十万円から数百万円、月額は人数や機能により数万円から数十万円になるケースがあります。
パッケージの公開例では、税込110万円から385万円の製品もあります。独自連携やスクラッチ開発では、さらに上がります。そのため、利用料や端末、移行の費用を分けて、連携と保守も含めた2〜3年の総額で比べます。
まとめ｜自社の勤務実態と連携要件から見る6社の比較
6社の優先順位の決め方
運送業向けのドライバー勤怠管理システムを選ぶときは、出退勤の記録だけでなく、運転や荷待ち、荷役の時間を正しくデータ化できるかを見極めます。休息や帰庫後の作業も含めて、改善基準告示に沿った予兆を確認できるかが問われます。
株式会社 riplaは、業務整理から開発まで相談できる会社です。運送業特化型には情通、ロジ勤怠システム、TUMIXがあり、人事・勤怠基盤にはOBCとKING OF TIMEがあります。並べて比べると、自社の優先順位を整理しやすくなります。
問い合わせ時の同条件での相見積もり
問い合わせ時は、各社に同じ条件で、従業員数やドライバー数、営業所数、勤務形態、利用中のデジタコや給与ソフトを伝え、標準機能、設定変更、追加開発を分けて確認します。判断は、初期費用と月額費用だけでなく、運用後の総額で行うことが大切です。紙やExcelからの移行、1給与サイクルの並行稼働、現場研修まで含めて考えます。
障害時の対応や個人情報の安全管理も、契約前の大切な確認点になります。なお、人事労務クラウドでは、アクセス権限やログ、バックアップの扱いを確認します。委託先・再委託先、障害や漏えい時の連絡、解約後のデータ消去・返却も、あわせて確かめます。
個人情報保護委員会も、人事労務クラウドの安全管理措置と委託先監督について注意喚起しています。そのため、安さだけで決めず、現場で安全に使い続けられる体制を選ぶことが大切です（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスに関する注意喚起」）。
▼全体ガイドの記事
・運送業向けドライバー勤怠管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。