運送業向けドライバー勤怠管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

運送業向けドライバー勤怠管理システムの発注・外注は、勤怠だけでなく拘束時間、休息、荷待ち、運行、給与連携まで要件化し、段階導入できる委託先を選ぶことが成功の近道です。

紙やExcelによる集計をやめたい、2024年4月から適用された改善基準告示に対応したい、デジタルタコグラフや給与計算と連携したいと考えていても、どこまでを既製サービスで賄い、どこからを開発会社へ依頼するかで発注方法は変わります。この記事では、発注形態の選び方、RFPと要件整理、契約形態、費用相場、委託先の比較、導入後の責任分界まで、運送会社が外注前に決めるべき内容を順に解説します。

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運送業向けドライバー勤怠管理システムを発注する前の全体像

発注前に最も重要なのは、「出退勤を記録するシステム」が欲しいのか、「運送業の労務・運行データをつないで、法令違反の予兆を確認できる仕組み」が欲しいのかを社内でそろえることです。目的が曖昧なまま見積もりを取ると、安価な勤怠SaaSと大規模な業務システムが同じ土俵に並び、価格だけで判断しやすくなります。

発注の起点は、システム名ではなく現場の困りごとです。たとえば「営業所ごとに出勤時刻の入力方法が違う」「運転開始と出勤の時刻が一致しない」「荷待ち・荷役を休憩として処理している」「月末に給与計算へ転記している」「管理者が長時間勤務の兆候を把握できない」といった事実を、発生頻度と担当者名とともに書き出します。

優先順位は、法令・安全に関わる課題、給与や請求の正確性に関わる課題、管理者の工数に関わる課題、現場の使いやすさに関わる課題の順に整理すると合意しやすくなります。すべてを初回リリースに詰め込まず、第一段階を「正しい打刻と勤怠・拘束時間の可視化」、第二段階を「給与・配車・デジタコ連携」と分ける方法も有効です。

運送業の勤怠では、出勤、退勤、休憩だけでなく、運転、荷待ち、荷役、点呼、帰庫後作業、休息期間をどう記録するかが重要です。デジタルタコグラフが運転時間を持っていても、労働時間や拘束時間を自動的に確定できるとは限りません。打刻データ、運行実績、管理者の補正、本人の申請、給与計算の確定値を、どのシステムが正とするかを決めます。

また、システムは違反を自動的になくすものではありません。正確なデータを取得し、上限超過の予兆を表示し、配車や勤務調整につなげる仕組みです。厚生労働省のQ&Aでは、トラック運転者の拘束時間は原則として年間3,300時間かつ1か月284時間以内とされ、労使協定などの条件を満たす場合に限って別の上限が示されています（出典: 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示・Q&A」、2026年8月確認）。このようなルールを誰が確認し、例外時に誰が承認するかまで発注範囲に含めます。

発注形態は既製SaaS・パッケージ・受託開発のどれを選びますか？

発注形態の結論は、標準機能に業務を合わせられるなら既製サービス、運送業固有の勤怠・労務機能が必要なら特化パッケージ、独自の手当や複数システム連携が競争力に直結するなら受託開発です。実際には、勤怠はクラウド、運行は既存システム、分析は別のBIというハイブリッド構成も選択肢になります。

既製SaaSは、サーバーを自社で構築せず、アカウント発行と初期設定から始められる点が利点です。営業所やドライバーを追加するときも展開しやすく、法改正や機能更新をサービス側から受けやすい傾向があります。一方で、独自の乗務手当、歩合、締め日、複雑な休憩区分、特殊な承認経路が標準機能にない場合は、運用変更か追加開発が必要です。

見積もりでは、月額利用料だけでなく、初期設定、従業員マスタの移行、端末、通信費、操作研修、サポート、追加帳票、API利用、解約時のデータ出力を分けて確認します。標準機能でできることを営業担当者の説明だけで判断せず、実際の勤務パターンを使ったデモで検証することが大切です。

運送業特化パッケージは、拘束時間、休息、運行日報、点呼、配車など、汎用勤怠では扱いにくい項目を標準機能に持つ場合があります。運送会社の導入事例が多いことは安心材料ですが、同じ業態でも長距離、地場、冷凍、引越し、倉庫併設などで勤務実態は異なります。自社の例外処理が標準設定で扱えるか、個別カスタマイズが必要かを確認します。

たとえば、株式会社ロジ勤怠システムが公開する野口倉庫の事例では、導入前に毎日45分かかっていた管理作業がゼロになったと紹介されています（出典: 同社公開導入事例、2026年8月確認）。これは参考になる効果ですが、企業の規模、業務ルール、導入前の工数が異なるため、そのまま自社の効果や削減額として扱わず、同じ指標を自社パイロットで測定します。

受託開発は、複雑な拘束時間の計算、独自の手当、複数法人・複数拠点、デジタルタコグラフや給与システムとのAPI連携などを一つの業務に合わせて設計できます。反面、要件定義、画面設計、テスト、データ移行、教育、法改正対応を発注者側も継続して管理する必要があります。

受託開発を選ぶ場合は、最初からすべてを作るのではなく、1拠点または10〜20人程度のドライバーを対象に、打刻、承認、拘束時間、給与連携を1給与サイクル以上検証する計画が現実的です。プロトタイプで現場の操作性を確認し、採用しない機能を早く見つけるほど、開発費と納期の上振れを抑えやすくなります。

RFPと要件整理には何を書けばよいですか？

RFPは、開発会社に「良いシステムを作ってください」と依頼する文書ではありません。現状、目的、対象範囲、制約、評価方法、納品物、保守条件を同じ前提で比較するための発注資料です。詳細仕様を最初から確定できなくても、未確定の項目を未確定と明記し、提案してほしい範囲を分ければ相見積もりの精度が上がります。

まず、始業前の点呼、出庫、運転、荷待ち、荷役、休憩、帰庫、終業、管理者の承認、給与計算までを時系列で書きます。ドライバー本人が入力する時刻、車載機器から自動取得する時刻、管理者が補正する時刻を色分けすると、入力の重複や責任の曖昧さが見えます。営業所によって紙帳票やExcelの形式が違う場合は、代表的な複数拠点からサンプルを集めます。

勤務区分は、「労働時間」「運転時間」「荷待ち」「荷役」「休憩」「休息」「待機」「私用外出」など、会社の就業規則と労務運用に合わせて定義します。休憩と休息を混同すると、システムが正しく集計しても判定結果を誤るため、各区分の開始・終了条件と、修正できる人、修正理由を決めておくことが重要です。

MUSTには、正確な打刻、打刻漏れの通知、管理者承認、勤務実績の確定、拘束時間・休息期間の確認、監査ログ、給与計算用データの出力を入れます。SHOULDには、デジタルタコグラフ連携、配車予定との比較、営業所別ダッシュボード、スマートフォン打刻、オフライン時の仮保存などを置きます。WANTには、AIによる需要予測、詳細なBI分析、独自の通知、他社サービスとの追加連携などを置くと、初期開発の範囲を抑えられます。

各機能には、利用者、入力データ、出力データ、例外、受入テストの条件を添えます。たとえば「月次集計ができる」ではなく、「締め日後に管理者が承認したドライバー別の労働時間、深夜、休日、手当項目をCSVで出力し、給与システムの取込形式と照合できる」と書くと、会社ごとの解釈差を減らせます。

RFPには、提案書、概算見積、工程表、体制表、画面イメージ、連携方式、移行計画、教育計画、保守内容、セキュリティ回答を提出してほしいと明記します。既製サービスを提案する会社には標準機能と追加設定を、受託開発会社には開発対象と将来拡張の境界を、同じ書式で示してもらいます。

評価基準は、運送業の労務理解、要件適合度、連携実績、現場定着支援、導入期間、初期費用、月額・保守費用、契約条件、セキュリティ、データ返却の順に重み付けします。価格だけでなく、実際の打刻から給与連携までを想定したデモと、過去の導入事例を確認することで、提案書の見栄えに引きずられにくくなります。

運送業向けドライバー勤怠管理システムの発注・外注はどのように進めますか？

発注は、現状把握、RFP作成、候補選定、提案・見積比較、契約、要件定義、試験導入、全社展開、保守評価の順に進めます。重要なのは、契約前にすべての仕様を決めることではなく、契約後に誰が何を決めるか、変更が起きたときにどう費用と納期を合意するかを先に決めることです。

候補会社への質問は、「できますか」だけでは不十分です。「標準機能ですか、追加開発ですか」「誰がどの画面で修正しますか」「修正理由はログに残りますか」「通信障害時はどうなりますか」「デジタルタコグラフのどのデータを取り込みますか」「給与システムとの連携エラーを誰が確認しますか」と、運用まで聞きます。

同じ勤務シナリオを各社に渡すことも有効です。たとえば、朝の点呼、県外運行、荷待ち、荷役、途中休憩、帰庫後作業、日をまたぐ勤務、打刻漏れ、管理者による修正、月末締めというケースを提示します。その場で処理できない項目は、対応可否、代替運用、追加費用、法令解釈の確認先を回答してもらいます。

全社一斉導入は、現場の抵抗、マスタの誤り、連携データの欠落が起きたときに影響が広がります。最初は1営業所、または勤務形態の異なるドライバー10〜20人程度を対象にし、最低でも1回の給与締めを経験します。打刻率、修正申請の件数、管理者の確認時間、給与取込エラー、拘束時間のアラート対応数を導入前後で計測します。

試験導入の終了条件も契約やプロジェクト計画に書きます。たとえば、対象者の打刻が一定期間安定していること、管理者が締め処理を完了できること、給与計算用データが照合できること、未解決の重大障害がないことを条件にします。ドライバーが操作できるかだけでなく、管理者が例外処理を説明できるかを確認します。

本稼働後は、営業所ごとの打刻漏れ、修正理由、アラート件数、データ連携エラー、問い合わせ内容を月次で確認します。導入直後は、紙やExcelの運用をすぐに廃止せず、重要な勤務データを一定期間照合する方法が安全です。並行運用の期間と終了条件を曖昧にすると二重入力が長期化するため、いつどの帳票をシステムの正とするかを決めます。

法改正や就業規則の変更、給与制度の変更、拠点追加、車両やデジタコの入れ替えも運用課題になります。保守契約に法改正対応が含まれるのか、設定変更のたびに費用が発生するのか、問い合わせの受付時間と障害時の連絡先はどこかを、稼働前に文書化します。

契約形態は請負・準委任・SaaS利用契約をどう使い分けますか？

契約形態は、成果物をどこまで確定できるかと、要件変更の多さで選びます。完成した機能と納期を合意できる部分は請負、要件を調査しながら専門人材の作業を依頼する部分は準委任、クラウドの継続利用部分はSaaS利用契約というように、工程や対象ごとに分けることもできます。契約書の名称だけでなく、成果、責任、検収、変更手続を確認します。

請負契約では、画面、機能、帳票、連携、テスト、マニュアル、移行データなどの成果物と、受入条件を明確にします。「運送業に対応する」といった抽象的な表現だけでは、拘束時間の計算、日をまたぐ勤務、例外時の修正、月次締めのどこまでが含まれるかで紛争になりやすいです。

仕様変更の受付方法、影響調査の費用、納期変更の扱い、追加開発の単価、瑕疵や不具合の修正期間も契約に入れます。発注者の確認が遅れた場合、外部サービスの仕様変更で連携できなくなった場合、データ移行元の品質が低い場合など、双方に責任がある事象の扱いも事前に決めることが大切です。

要件が固まっていない段階では、準委任で現状分析、業務整理、プロトタイプ、データ連携の調査を依頼し、その結果をもとに請負の開発契約へ進む方法があります。運送業では、営業所ごとの運用差や紙帳票の例外が後から見つかりやすいため、最初から固定価格で全範囲を請け負わせるより、調査工程を分けたほうが双方のリスクを整理しやすい場合があります。

準委任では、作業時間や体制の前提、月次報告、成果の確認方法、担当者の交代、再委託、秘密保持、個人データへのアクセス範囲を確認します。作業を依頼する契約でも、発注者側が要件や優先順位を決める責任は残るため、社内の業務責任者と意思決定者を置きます。

SaaSを利用する場合は、月額料金の対象人数、最低利用料、管理者ID、追加ID、連携費用、端末や通信の費用、初期設定費、研修費、サポート費を切り分けます。最低利用期間、更新、料金改定の通知、障害時の返金、サービス終了時の告知期間、解約後のデータ出力形式と保存期間も、利用規約だけでなく個別契約や申込書で確認します。

勤怠データには氏名、勤務場所、位置情報、給与に関わる情報が含まれることがあります。個人情報保護委員会は、人事労務管理クラウドについて、安全管理措置、委託先の選定・契約・監督、再委託や監査などの確認を促しています（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理クラウドの安全管理措置・委託先監督に関する注意喚起」、2026年8月確認）。アクセス権限、暗号化、ログ、バックアップ、海外保管、事故時の連絡と補償を契約前に確認します。

運送業向けドライバー勤怠管理システムの費用相場はどのくらいですか？

費用は、人数、拠点、打刻方法、既存システムとの連携、データ移行、独自の給与・手当計算、研修、保守範囲で大きく変わります。相場は一つの価格ではなく、月額で使う標準サービス、初期導入を伴う特化パッケージ、個別連携やスクラッチ開発に分けて比較します。以下は公開価格とリサーチノートに基づく目安であり、発注前には自社条件の見積もりが必要です。

汎用勤怠SaaSの公開価格として、KING OF TIMEは1人あたり月額300円（税別）と案内しています（出典: 株式会社ヒューマンテクノロジーズ「KING OF TIME 利用料金」、2026年8月確認）。100人なら基本料金だけで月3万円、2年間で72万円という計算になりますが、運送業固有の拘束時間、運転日報、点呼、デジタルタコグラフ連携、導入支援が同じ料金で含まれるとは限りません。

運送業特化クラウドの公開例では、TUMIXコンプラが基本料月額17,000円、追加ID 3,000円、1〜30人のサービス利用料は1人500円で最低5,000円、データ連携利用料は連携元ごとに月額3,000円と案内しています（出典: 株式会社TUMIX「TUMIXコンプラ」料金案内、2026年8月確認）。管理者1ID、利用者30人、連携元1件という仮定では、公開単価から月額約42,000円と計算できますが、初期費用、オプション、契約条件、税は別途確認します。

特化パッケージは、初期設定、端末設定、データ移行、研修、帳票設定、保守を含めるかで総額が変わります。リサーチノートで確認した公開例では、株式会社情通のDiSynapseII労働時間管理システムに、スタンドアロン型の税込110万円から、クライアント・サーバー型の税込385万円からという価格帯があります。操作指導、データベース、リモートサポート、年間保守などは別費用とされるため、価格表の数字だけで比較せず、必要な付帯作業を足し上げます。

運送業特化の既製クラウドやパッケージは、初期設定・研修・データ移行を含めて数十万円から数百万円、月額は人数や拠点、機能によって数万円から数十万円程度になる場合があります。これは各社の料金体系を横断した目安で、最低利用料や連携費用があるサービスでは少人数でも一定額が発生します。見積書では、初期費用、月額、端末、通信、API、保守、追加帳票を別行にしてもらいます。

勤怠・給与連携など特定領域に絞った部分刷新は、リサーチノートでは300万円から1,500万円程度が目安とされています。デジタルタコグラフ、運行計画、点呼、配車、給与、会計までを統合する場合は1,500万円から4,000万円程度を想定する情報もありますが、運送業固有の公的な価格統計ではなく、類似する人事・労務・給与システム開発費からの推定です。したがって、記事の相場として断定せず、機能・連携・拠点・移行の前提を付けて使います。

フルスクラッチでは、要件定義から開発、移行、並行稼働まで半年から1年以上になる場合があります。保守費は初期開発費の年5〜15％程度を目安に置くことがありますが、法改正対応、クラウド費、監視、問い合わせ、追加開発を含むかで変わります。見積書には、初期費用だけでなく3年程度の総保有コストを示してもらうと、月額の安さだけで判断しにくくなります。

2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠では、ソフトウェア購入費、最大2年分のクラウド利用料、導入設定、研修、保守サポートなどが対象になり得ます。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下、補助率は原則2分の1以内と案内されています（出典: 中小企業庁・中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」、2026年8月確認）。登録ITツールや登録支援事業者などの要件があるため、発注先に対象可否を確認します。

補助金が採択されることを前提に契約や支払いを進めると、対象外になった場合に資金計画が崩れます。申請者の要件、ITツールの登録状況、申請期限、交付決定前の契約・発注・支払いの扱い、対象となる導入支援の範囲を公募要領で確認し、採択されなくても実施できる予算案を用意します。

委託先選定と見積比較で確認すべきポイント

見積比較では、総額の小さい会社を選ぶのではなく、同じ業務範囲で価格とリスクを比較します。運送業の労務を理解しているか、現場の導入支援を持つか、既存のデジタルタコグラフや給与システムと連携した経験があるかを確認し、提案内容を同じ項目に分解して評価します。

委託先には、運送業の導入社数だけでなく、どの勤務形態を扱ったかを聞きます。長距離と地場、日勤と夜勤、複数拠点、倉庫スタッフ、アルバイト、複数法人など、自社に近い事例があるかを確認します。導入前の課題、設定した機能、現場教育、稼働までの期間、導入後の問い合わせ内容を聞くと、導入社数だけでは分からない支援力を評価できます。

事例の効果数値は、ベンダーや導入企業が公表する条件付きの情報です。管理時間が短縮されたという事例でも、入力方法、対象人数、管理者の人数が違えば結果は変わります。候補会社には、同じ指標を自社で測る方法と、効果を確認する時期を提案書に入れてもらいます。

見積書では、要件定義、画面・帳票、認証、打刻、勤怠集計、拘束時間判定、通知、権限、給与連携、デジタルタコグラフ連携、データ移行、テスト、研修、リリース、保守を分けます。数量、単価、工数、前提条件、除外項目を記載してもらい、「一式」の内訳を説明できる状態にします。

さらに、初期費用だけでなく、月額、年間保守、クラウド利用、連携元ごとの料金、端末、通信、法改正対応、追加ユーザー、拠点追加、問い合わせ、障害対応の費用を比較します。3年総額を並べると、初期費用は安いものの追加開発や保守が高い提案、初期費用は高いものの標準機能が広い提案の違いが見えます。

提案段階のデモでは、一般的な出退勤の打刻だけでなく、自社の勤務シナリオを実際に入力してもらいます。日をまたぐ運行、休憩と休息、荷待ち、打刻漏れ、管理者の修正、営業所間の権限、月次締め、給与データ出力までを確認し、画面で表示された結果が自社の運用ルールと一致するかを担当者が判定します。

受入テストでは、機能が存在するかだけでなく、正しい入力をしたときの結果、誤入力時の警告、権限外の操作、通信障害時の扱い、ログの保存、CSVの文字コードと項目順まで確認します。テストケース、期待結果、実結果、不具合の重要度、修正期限を記録すると、検収と本稼働の判断を客観化できます。

発注時に起こりやすい失敗とリスクをどう防ぎますか？

システム導入の失敗は、機能不足だけで起きるわけではありません。現場の入力が定着しない、既存データを移せない、営業所ごとに運用が分裂する、連携エラーを誰も見ない、ベンダーに質問できる時間が合わないといった運用上の問題が、導入効果を下げます。発注前から、データと人の流れを含めたリスク対策を決めます。

現場定着には、操作画面の分かりやすさ、端末の置き場所、打刻のタイミング、通信が不安定な場所での扱い、打刻忘れの申請、管理者の修正手順が影響します。スマートフォンを全員に配るのか、営業所のタブレットやICカードを使うのか、車載機器から取得するのかを、ドライバーの勤務実態と費用で比べます。

導入教育は、管理者、配車担当、給与担当、ドライバーで内容を分けます。管理者には承認・修正・アラート対応、給与担当には締め・出力・照合、ドライバーには打刻・申請・確認を教えます。紙の簡易マニュアル、短い動画、問い合わせ窓口、拠点ごとの推進担当を用意すると、担当者に質問が集中しにくくなります。

ドライバーの氏名、勤務実績、位置情報、運転免許証や健康情報に関係するデータを扱う場合は、必要な情報だけを委託先へ渡します。アクセスできる担当者と権限、認証方式、操作ログ、保存期間、バックアップ、脆弱性対応、障害・漏えい時の報告時間、再委託先、データの保管場所、契約終了時の返却・消去を確認します。

位置情報は、取得目的、取得時間、閲覧者、保存期間を明確にし、勤怠確認や安全管理に必要な範囲で運用します。現場へ目的を説明せず、常時監視のように見える設定にすると、利用拒否や不信感につながります。個人情報保護、労務、法令解釈は専門家にも確認し、システム会社だけに判断を委ねないことが大切です。

委託先が事業を縮小したり、サービスを終了したりした場合でも、勤怠データを取り出せるようにします。CSVやAPIの出力項目、出力頻度、過去データの保存期間、移行支援の費用、データ形式、画像や添付ファイルの扱いを契約で確認します。独自仕様のデータベースに閉じたままでは、将来の乗り換えや監査で時間と費用がかかります。

連携の責任分界も重要です。デジタルタコグラフ側の障害、通信回線の障害、勤怠SaaSの障害、給与システムの取込エラーのどこを誰が調査するかを図にします。障害時に紙へ戻す手順、復旧後の再取込、二重登録の防止、問い合わせの優先度を決めておけば、月末の給与処理で慌てにくくなります。

よくある質問

最後に、発注前に多く寄せられる疑問へ回答します。費用や法令対応は会社の規模、勤務形態、契約条件で変わるため、ここでは判断の基準を示します。

標準的な勤怠と運送業の法令確認を早く始めたい場合は、既製SaaSや特化パッケージの外注が向いています。独自の手当、複数システムの統合、業務上の差別化が重要で、社内に要件管理と保守の体制がある場合は受託開発を比較します。自社開発は自由度が高い一方、法改正、セキュリティ、端末対応、障害対応まで継続して担う必要があります。

相談できますが、現状の業務フロー、帳票、勤務区分、従業員数、拠点数、利用中の給与・運行システム、困っている作業だけでも整理して渡すと、提案の質が上がります。RFP作成支援や要件定義を準委任で依頼し、その成果物を使って複数社へ見積もりを取る進め方もあります。相談段階で、要件整理の費用と、その後の開発契約を分けられるかを確認します。

発注先の候補を比較することはできますが、契約や支払いの前に補助金の対象条件を確認します。2026年のデジタル化・AI導入補助金は、登録ITツールや登録支援事業者、申請手続、事業実施期間などの条件があります。採択されない場合も導入できる資金計画を作り、申請の可否を開発会社だけでなく公募要領や専門家にも確認します。

少なくとも複数社へ同じRFPを渡し、既製サービス、運送業特化パッケージ、受託開発など異なる選択肢を含めて比較すると、価格と機能の関係が見えやすくなります。ただし社数を増やしすぎると説明や評価の負担が増えるため、自社の必須要件、導入時期、予算、連携条件を満たす候補に絞ります。最終候補には、同じ業務シナリオでデモと質疑を行います。

まとめ

運送業向けドライバー勤怠管理システムの発注では、価格や機能の多さより、自社の勤務実態を正しく記録し、管理者が是正でき、給与や運行のデータへつなげられるかを重視します。まず現行フローと勤務区分を整理し、既製SaaS・特化パッケージ・受託開発のどれが自社の課題に合うかを比較します。

RFPには、打刻、拘束時間、休息、荷待ち・荷役、権限、給与連携、デジタルタコグラフ連携、移行、教育、保守、セキュリティ、データ返却を記載します。見積もりは初期費用、月額、連携、端末、研修、保守、追加変更に分け、3年程度の総額と除外項目を比較します。デモでは自社の勤務シナリオを使い、「標準機能」「設定」「追加開発」「運用で対応」を区別します。

契約形態は、要件が固まった成果物に請負、調査や要件定義に準委任、継続利用にSaaS契約を使い分けます。個人情報、位置情報、再委託、障害、解約後のデータ返却も契約で確認します。1拠点や10〜20人程度から試験導入し、打刻率、管理工数、給与連携、アラート対応を測定してから全拠点へ広げると、現場に定着する発注になりやすいです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。