旅行予約システムは、宿泊施設向け、旅行会社・OTA向け、そして共通機能に分けて捉えます。対象と販売主体に合わせた連携で、予約から返金・精算までをつなぎます。
業態や販売の形で、必要な機能も費用も変わります。まずは全体像をつかみ、自社に近い部分から確かめるとよいでしょう。
▼関連記事一覧
・旅行予約システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・旅行予約システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・旅行予約システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・旅行予約システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
旅行予約システムの概要
旅行予約システムは、商品マスタ、在庫、料金を連携させ、予約後の変更や取消まで正しく処理する業務基盤です。予約台帳や顧客情報、販売チャネル、決済、精算ともつながります。
画面で空き枠を表示する機能は、その一部にすぎません。旅行の種類と販売主体によって必要な機能の深さが大きく変わるため、まず対象の業態を決めておく必要があります。
検索から予約確定・返金までを扱う業務基盤
検索から予約の確定、変更、返金、精算までを、4つの段階で一つの予約台帳と連動させて進めます。
- 利用者が行き先・日付・人数・予算を入力し、商品マスタと在庫・料金を照合して候補を表示する
- 選択後に価格と在庫を再確認し、必要なら一定時間だけ仮押さえする
- 決済成功後に確定し、予約番号と確認メール・メッセージを発行する
- 変更・取消・返金・サプライヤー精算を予約台帳に連動させる
繁忙期は、同じ在庫への申込が重なりやすくなります。そこで、検索画面の見た目より先に、同じ在庫への同時申込を排他制御します。決済結果が遅れて届いた場合の二重処理も防ぎます。
利用者画面・管理画面・連携基盤の三層構成
システムは、利用者向け、運用担当者向け、外部システム接続の三層に分けて設計します。
- 利用者画面：検索、比較、旅程保存、会員登録、クーポン、決済、変更・取消、多言語
- 商品管理：部屋・プラン・交通・ツアーなどを登録する
- 運用管理：料金・在庫・販売期間・取消規定、予約台帳、問い合わせ、権限、売上分析
- 連携基盤：PMS、サイトコントローラー、OTA、GDS・NDC、決済代行、CRM、会計
- 周辺連携：メール・SMS、地図、本人確認などを接続
連携先ごとに、データ項目と更新のタイミングが異なります。そのため、開発の前に在庫や料金の正本（もとになるデータ）を決めておきます。
旅行予約システムの種類と必要な機能
同じ旅行予約システムという名称でも、対象業態によって要件は変わります。宿泊施設の直販を強化したい場合と、交通・宿泊・現地サービスを組み合わせて販売したい場合では、必要な連携も費用も違ってきます。そのため、まず自社が扱う旅行商品、予約の主体、在庫の管理者を整理します。
宿泊施設向けの在庫一元管理と直販導線
宿泊施設では、在庫管理と予約受付をつなぐ機能をそろえます。
- 在庫・料金：自社サイト予約エンジン、PMS、サイトコントローラー、複数OTAを連携し一元管理
- 販売条件：部屋タイプ、人数、子ども料金、食事、販売期間、最低宿泊日数、取消規定を設定
- 基本機能：空室検索、プラン比較、予約、決済、クーポン、会員、変更・取消、売上分析
- 現場対応：在庫更新の再送、二重予約検知、予約台帳、多言語案内を用意
販売条件を正しく管理すれば、電話や手入力による更新を減らせます。さらに、販売チャネルの更新に失敗した場合も、現場で状況をつかみやすくなります。
旅行会社・OTA向けの商品横断検索と手配業務
旅行会社やOTAでは、商品横断検索から手配後の管理までを一連の流れで扱います。
- 商品検索：宿泊、航空、鉄道、バス、ツアー、アクティビティを比較
- 予約・発券：料金再確認、仮保持、発券、予約番号・チケット番号を管理
- 手配・精算：代理店権限、見積書・請求書、サプライヤー精算を扱う
- 予約後対応：部分取消、旅程全体の変更、問い合わせ履歴、返金状況を管理
外部APIやGDS・NDCの料金は、検索時と予約時で変わる可能性があります。そのため、確定の前に料金を再確認する仕組みが必要です。
同行者の人数構成や各サービスの取消条件を揃えるには、予約を束ねるデータモデルを先に決めておく必要があります。
業態を問わず必要な共通機能
どの業態でも、顧客情報から決済や分析までをたどれる共通基盤が必要です。
- 顧客対応：会員情報、予約履歴、通知、問い合わせを管理
- 業務統制：権限、監査ログ、決済、返金を管理
- 翻訳対象：画面、施設情報、料金条件、取消規定、メール、領収書
会員情報と問い合わせ履歴が別画面にあると、変更依頼のたびに複数のシステムを確認しなければなりません。そこで、予約経路、変更内容、返金額まで追跡できる状態にしておきます。
通貨換算の基準時点、税・手数料、タイムゾーン、日付の表記はそろえておく必要があります。表示があいまいだと、利用者に示す金額と決済額がずれてしまうためです。
旅行予約システムの開発方式の選び方
標準的な宿泊予約であれば、SaaSやパッケージを優先します。独自の販売導線や会員施策が必要な場合は、クラウド上のAPI連携型を検討します。
全機能を最初から自社開発する前に、変えない部分と競争力になる部分を分けます。旅行業務や精算で独自の差別化が大きい場合にかぎって、追加開発やスクラッチの範囲を広げます。
SaaS・サイトコントローラーの利用
小規模な宿泊施設や、予約対象と業務が標準化された事業者には、SaaSやサイトコントローラーが向いています。
- 導入：初期費用を抑え、短期間で利用を始めやすい
- 一元管理：複数チャネルの在庫・料金・予約をまとめやすい
- 料金帯：月額数千円〜数万円程度のサービスもある
2026年時点で公開されている宿泊向けサービスの料金は、部屋数や連携数によって変わります。決済や追加オプションも、料金に影響します。
導入の際は、業務フローをサービスの仕様に合わせます。そのうえで、独自の会員ランクや複雑なパッケージ料金を加える場合は、標準機能で対応できるかを確かめます。一括返金や特殊な精算ルールも、同じく標準機能で対応できるかを確かめる対象になります。
APIやCSVで補えるか、将来のデータ移行が可能かも、併せて見ておきます。
クラウド上のAPI連携型の利用
在庫・商品・決済は専門サービスに任せ、自社サイトの体験や会員データを活かす構成です。
- 自社で設計：検索画面や会員機能を強みに合わせる
- 外部サービス：PMS、旅行API、決済、CRMなどをAPI接続する
- 運用設計：期限、再試行、重複予約、障害時の代替表示を定める
APIの利用量に応じた従量課金も見積もります。検索と予約、発券と変更・取消は、それぞれ別の工程です。宿泊と決済も、別の工程として扱います。
認証トークンの有効期限や環境の切り替えも定められています（出典: 旅行API提供事業者の開発者ドキュメント、2026年）。
パッケージ拡張・スクラッチの利用
独自業務が競争力になる場合は、標準機能を活用しながら差別化領域を開発します。
- 段階導入：パッケージを核にし、独自部分を追加開発する
- 投資先：独自の在庫、料金計算、商品組成、精算、業務分析を優先
- 引き継ぎ：データ形式、API、利用権、運用・バックアップ手順を残す
すべてを独自仕様にすると自由度は上がります。一方で、制度やAPIの変更、障害対応の負担も増えます。
旅行予約システム開発の進め方
機能一覧をすぐに作って着手する前に、予約の流れと例外処理を固めます。現場の業務、外部システムの制約、販売主体としての法的責任を確かめたうえで、最小限の予約体験から段階的に広げると、手戻りを抑えられます。
企画から本稼働までは、要件定義、設計・開発、試験・移行・運用の三段階で進めます。
▶ 詳細はこちら：旅行予約システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
要件定義・企画フェーズの決定事項
企画では、まず事業の目的と予約のライフサイクルを整理します。
- 事業範囲：販売主体、商品、チャネル、在庫の管理者を定める
- 目標：業態に合う成果指標を設定し、導入後に評価する
- 予約状態：検索から精算までの通常処理と例外を図にする
業態ごとに数値にする項目は、宿泊施設なら直販比率と電話対応時間、旅行会社なら手配・発券・精算、OTAなら取扱施設数と検索速度です。このほか、予約転換率、キャンセル率、在庫更新時間、1予約あたりの運用費もKPIの候補になります。
検索から精算までの各段階で、予約がどの状態にあるかを一つずつ書き出します。まず、検索、価格・在庫の再確認、仮押さえの順に状態が移ります。次に、決済、確定、通知が続き、その後に変更・取消、返金、精算へ進みます。
決済は成功したのに確定の応答が返らない場合、再決済を促すか非同期で待つかを決めておく必要があります。例外を後回しにすると、本稼働の直前に仕様変更が起きたり、手作業が増えたりします。
設計・開発フェーズの確認事項
利用者画面と管理画面の使いやすさだけでなく、予約処理の信頼性も設計の対象になります。
- 画面：検索条件、料金、取消条件、支払額、契約相手を明示
- 管理：商品・料金・在庫の権限と変更履歴を整える
- 予約処理：排他制御、冪等性、再試行、非同期処理を設計
- 基盤・決済：CDN、WAF、拡張、復元を備え、カード番号を保存しない
スマートフォンや多言語、アクセシビリティに加え、通信が不安定な場所での操作も考慮します。決済については、トークン方式と決済代行を優先します。
テスト・切替・運用フェーズの確認事項
通常予約のテストに加えて、例外処理、データ移行、切替後の運用まで確かめます。
- 試験：在庫競合、料金変更、決済成功後の異常、API遅延・停止を再現
- 表示・精算：取消料、規約、税・手数料、通知、返金端数を確認
- 移行・切替：商品・顧客・予約等の対応表と代替受付手順を用意
- 運用改善：問い合わせと失敗ログを週単位で振り返る
切替日は繁忙期を避け、旧システムの参照方法と電話・手動での受付を残しておきます。本稼働後は、予約の導線と運用画面を改善します。
旅行予約システムの費用相場とコストの内訳
旅行予約システムの費用は、予約画面の数よりも、連携、在庫の整合性、決済・返金によって大きく変わります。商品組成、負荷、セキュリティ、運用体制も費用を左右します。
この節で示す旅行特化の金額は、公的な一律統計ではなく、一般予約システムの公開相場と旅行固有の要件から算出した推定です。見積書では、初期開発費と導入後の総保有コストを分けて確認します。
▶ 詳細はこちら：旅行予約システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
▶ 詳細はこちら：旅行予約システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
方式・規模別の初期費用と期間の目安
旅行予約システムの初期費用と導入期間は、方式と対象規模で異なります。
- SaaS等：初期0〜50万円、月5,000円〜5万円、数日〜1.5か月
- パッケージ：100〜500万円、1〜4か月程度
- 複数施設宿泊サイト：500〜1,500万円、4〜9か月程度
- 旅行会社基盤：1,000〜3,000万円、6〜12か月程度
- OTA型：3,000万円〜1億円超、12〜24か月以上の場合がある
公開料金の例では、客室数に応じて月額6,600円または10,780円の区分もあります。これは2026年時点の公開サービス情報で、機能や契約条件はサービスごとに異なります。
旅行会社向け基盤の範囲には、交通・宿泊・手配・精算が含まれます。OTA型の金額と期間は、多数のサプライヤーや多言語・多通貨に対応するかで変わります。さらに、会員ランクやポイント、動的料金を含むかどうかでも変わります。
一般予約システムの公開相場では、最低限の機能が50〜100万円・1〜2か月です（出典: 予約システム開発費用の公開相場、2026年）。基本機能は100〜150万円・2〜3か月、複雑な機能は150〜250万円・3〜4か月です（出典: 予約システム開発費用の公開相場、2026年）。
非常に複雑な機能は250万円以上・4か月以上です（出典: 予約システム開発費用の公開相場、2026年）。旅行予約では、PMS・OTA・GDS・決済APIとの連携と在庫同期が加わります。発券や返金のほか、翻訳やピーク負荷試験も必要になります。
同じ機能数でも高額になりやすいため、旅行特化の金額は公的な一律統計ではなく推定として扱います。
初期費用以外に発生するランニングコスト
初期費用に加えて、稼働後に続く費目と保守の範囲も見積もります。
- 基盤：クラウド、監視、バックアップ、ドメイン、証明書
- 利用料：API月額・従量課金、決済、メール・SMS、翻訳
- 運用：保守改修、脆弱性診断、サポート人員
一般予約システムの運用費は、月1〜5万円程度とする公開の目安があります。一方、フルスクラッチは月4〜20万円程度です。
旅行予約のピーク負荷や24時間監視を加える場合は、別途見積もりが必要です。
保守費は、開発費の年15〜20％程度を仮置きできます。ただし、API変更や制度改正、OS対応は含まれない場合があります。繁忙期の増強や緊急対応も、含まれるかを確かめます。
そのうえで、通常保守と追加開発を分け、平日・夜間対応や復旧目標も確かめます。
費用を抑えるための優先順位
機能を一律に削らず、初期に必要な機能と後から広げる機能を分けます。
- 初期に実装：一つの販売チャネル、主要商品、標準決済、基本変更・取消
- 後から拡張：自然言語検索、推薦、会員ランク、ポイント、複雑な分析
- 後回しにしない：在庫同期、二重予約防止、決済整合、取消料、ログ、バックアップ
拡張機能は、利用データを見てから選びます。業務の安全性を後から足そうとすると、データ移行や再設計で費用が増えることがあります。
旅行予約システムの開発会社・ベンダーの選び方
開発会社やベンダーは、知名度や見積金額だけで決めず、自社の業態と予約業務に合うかどうかで比べます。
宿泊施設向けのSaaSと旅行API、PMS、受託開発会社は、それぞれ役割が異なります。そのため、同じRFPに並べて比べる場合でも、どこまでを提供範囲とするかをそろえて評価します。
自社の業態と連携範囲の適合
候補先の実績は、自社の業態と必要な連携範囲に照らして確認します。
- 宿泊施設：PMS・サイトコントローラー・OTA連携と現場定着
- 旅行会社：交通・宿泊API、発券、旅程、取消、精算
- 新規OTA：供給登録、在庫取込、多言語・多通貨、障害対策
会員やポイントの機能も、必要に応じて評価します。導入社数だけでなく、予約規模やピーク時のアクセス、連携数を各社に尋ねます。移行データや運用人数も確かめます。
在庫ずれや決済失敗、返金遅延、API停止について、過去にどう対応したかも質問します。課題と対処を具体的に説明できるかどうかを見ます。
RFPとデモで使う同一条件の比較
RFPとデモの条件をそろえ、各社の機能と運用の負荷を比べます。
- RFP：規模、チャネル、予約数、ピーク、言語・通貨、決済、移行、保守を記載
- 予約シナリオ：検索、価格再確認、仮押さえ、決済、確定、取消、返金を統一
- デモ：満室、料金変更、重複申込、決済失敗、部分取消、API停止を再現
商品数や施設数、権限、通知などの条件もそろえます。そのうえで、管理画面の変更履歴、利用者への表示、サポート担当が見る履歴から、運用の負荷を比べます。
セキュリティ・保守・データの出口条件
個人情報の扱い、保守の体制、契約終了時のデータ移行を確かめます。
- 情報管理：取得目的、権限、保存期間、委託先、漏えい連絡を確認
- カード情報：責任分界を確認し、トークン方式と決済代行を優先
- 契約・保守：復旧目標、脆弱性、バックアップ、再委託、データ返却を明記
- 窓口・移行：繁忙時間の対応と解約時の移行支援を確認
旅行予約では、氏名や同行者、パスポートなどの個人情報を扱う可能性があります。決済や行動履歴も扱うことがあります。カード情報を自社で保持すると、PCI DSSの対象範囲や責任分界が広がります。
サービスレベルや、ソースコード・設定情報の扱いも契約に書き込みます。窓口が平日のみか、繁忙時間も含むかで、リスクが変わります。そのため、停止を防ぐ体制を比べます。
▶ 詳細はこちら：旅行予約システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
旅行予約システムの最新動向と注意点
2025〜2026年は、自然言語による旅行検索や多言語接客が進んでいます。PMSデータの活用は広がり、クラウド移行も続いています。ただし、AIを入れるだけで予約業務が自動化されるとは限りません。
価格や在庫といった確定情報は、正しいマスタと確定APIを参照します。規約や返金条件も確定情報として扱い、人間が確認できる設計にします。
AI検索・RAGの候補提示と確認の分離
AIは自然言語の希望を検索条件に整え、候補提示を支援します。
- 条件整理：自然言語から旅行者の希望を抽出する
- 候補提示：施設情報、口コミ、プランを検索しやすくする
- 人の確認：高額商品や例外的な取消は担当者承認を挟む
「子ども連れで駅から近く、静かで、食事に配慮がある宿」のような希望を、AIが検索条件に整えます。
2025年には、自然言語から宿泊施設を最大30軒提案するAIエージェントの提供開始が発表されました（出典: 旅行予約サービスのAIホテル探索に関する公式発表、2025年）。
生成した文は、価格や在庫、取消条件として確定表示しない設計にします。RAGで施設情報や規約を参照し、根拠と更新日時を保持します。
予約・決済・返金は、確定APIを基準にします。特殊な人数構成や取消の場合は、Human-in-the-Loopで担当者が承認します。
旅行業法・個人情報・カード情報の要件への落とし込み
旅行予約サイトに必要な要件は、販売主体によって変わります。
- 取引表示：契約相手、代金、取消料、旅行業登録、問い合わせ先
- 登録・承認：該当区分を確認し、表示・承認・記録へ反映
- セキュリティ：最小収集、暗号化、権限分離、多要素認証、監査ログ
具体的には、旅行商品を販売して旅行者と契約するのか、他社商品を比較して紹介するだけなのかで、表示と責任が変わります。
観光庁は契約相手や代金、取消料、登録の有無を確認するよう案内しています（出典: 観光庁「旅行予約サイト利用時の確認事項」、2025年）。
規約や約款のほか、取引条件、登録情報、問い合わせ窓口も、表示要件に含めます。
旅行業法では一定の旅行業務に登録が必要で、営業所ごとに取扱管理者を選任します（出典: 観光庁「旅行業法概要」、2026年）。どの区分に該当するかは、専門家や所管窓口に確認します。
セキュリティ面では、脆弱性診断とバックアップ復元試験も行います。
PCI DSSはカード会員データを扱う事業者向けに、技術面・運用面の基準を定めます（出典: PCI Security Standards Council「PCI Data Security Standard」、2026年確認）。
カード情報を扱う範囲と決済事業者との責任分界は、設計・契約・運用でそろえます。
予約数以外のKPIによる導入効果の測定
予約件数に加えて、業務負荷や在庫・返金の処理状況を測ります。
- 販売：直販比率、予約転換率、キャンセル率
- 運用：電話・メール対応時間、入力ミス、在庫更新遅延
- 処理コスト：返金完了時間、1予約あたりの運用費
- 業態別：宿泊は稼働率、旅行会社は手配時間、OTAは予約転換率
直販比率が上がっても、手作業や問い合わせが増えているなら、まだ改善の途中です。旅行会社では精算差異を、OTAでは供給在庫の更新時間も見ます。
毎月の数値と問い合わせの内容は、要件に戻して確認します。そのうえで、料金表示や検索条件、通知、管理画面を改善します。
旅行予約システムに関するよくある質問
旅行予約システムの検討では、導入方式や費用に関する質問が多く寄せられます。開発期間や既存システムとの連携についても、よく尋ねられます。計画の初期に判断しやすいよう、問い合わせの多い内容を簡潔に答えます。
旅行予約システムの開発費用はいくらですか？
宿泊施設向けSaaSなら初期0〜50万円程度から、パッケージ導入なら100〜500万円程度、複数施設や外部連携を含む開発なら500万円以上が目安です。
旅行会社やOTA向けは、交通・宿泊・発券・精算に加えて多言語・多通貨まで含むため、1,000万円から数千万円、規模によっては1億円を超える推定になります。
旅行予約システムの開発期間はどのくらいですか？
標準的な宿泊向けSaaSは数日から1.5か月程度、パッケージ導入は1〜4か月程度が目安です。
独自の予約・連携基盤は4〜12か月程度、交通・発券・多数のサプライヤーを含むOTA型では12〜24か月以上になる可能性があります。
要件定義やデータ移行にかかる期間に加えて、外部契約や負荷・セキュリティ試験の期間も含めて計画します。
PMSやOTAとの連携は後から追加できますか？
APIや標準データ形式が用意されていれば、後から追加できます。ただし、在庫の正本、商品コード、料金の対応は、最初から設計しておく必要があります。キャンセル条件や予約番号の対応も、同じように事前に決めておきます。
後付けする場合も、データ移行や重複予約の扱い、連携失敗時の再送まで含めて影響範囲を確認します。権限や監査ログも、対象に入ります。
旅行予約システムにAIを導入するメリットは何ですか？
自然言語検索や施設・プランの候補提示に活用できます。多言語FAQや問い合わせ分類、旅ナカサービスの提案にも使えます。
価格や空き状況の確定は、AIの生成結果に頼らず、最新のマスタや確定APIを参照して行います。キャンセル料や返金額も、確定APIを基準にします。人間の承認やエラー表示も組み合わせます。
まとめ
旅行予約システムは、検索・予約画面だけでなく、商品、在庫、料金をつなぐ業務基盤です。顧客や販売チャネル、決済も連携の対象で、予約後の変更・取消、返金、精算まで処理します。
宿泊施設、旅行会社、OTAでは、必要な連携と費用が異なります。そのため、まず対象商品と販売主体を決め、在庫の正本と予約の状態遷移も決めておきます。
開発で押さえるべき結論
方式は、標準業務ならSaaSやパッケージ、独自の顧客体験ならAPI連携型を選びます。独自の旅行業務や精算が競争力になる場合は、追加開発やスクラッチを選びます。
費用は初期費用だけでなく、API従量課金や決済手数料、クラウドの利用料まで含めて比較します。保守や監視、セキュリティ、繁忙期の増強も、見込みに入れます。
AIは候補提示や検索支援に使い、在庫・価格・契約条件の確定は、業務システムと人間の確認で行います。
次に決める事項
現場の業務を整理し、同じ条件で候補を比べてから方式と予算を決めます。
- 予約ライフサイクルを図にし、必須機能と後回しの機能を分ける
- 共通の予約シナリオをRFPにまとめ、複数社へ提示する
- 導入後に改善するKPIを定め、方式と予算を選ぶ
デモでは、通常予約に加えて、在庫ずれや決済失敗の場面も見ておきます。取消、返金、外部API停止への対応も、実際の画面で確かめます。
▼関連記事一覧
・旅行予約システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・旅行予約システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・旅行予約システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・旅行予約システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。