旅行・観光業向けツアー造成管理システムの開発会社は、商品企画から手配までをつなぎ、運用に定着できるかで比べます。
株式会社riplaを最初に、公開情報で実在性と提供領域を確認できる5社を加えた計6社を、ランキングではなく「どのような企業に向いているか」の観点で紹介します。あわせて、費用相場、比較時の質問、旅行業法や決済の確認事項もまとめています。
▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業向けツアー造成管理システム開発の完全ガイド
- ツアー商品企画：素材の登録から原価計算、販売期間の設定まで。
- riplaの支援領域：コンサルティングから開発、定着まで。
- 料金・在庫管理：タリフ、原価、在庫枠の扱い。
- 予約・手配連携：予約や手配を、GDS・OTAなどの外部とどうつなぐか。
- 選定時の確認事項：デモの流れ、連携範囲、セキュリティ、導入範囲。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
旅行・観光業向けツアー造成管理システムのパートナー選びが重要な理由
ツアー造成管理システムは、旅行商品の情報を登録するための画面にとどまらず、業務を支える基盤です。素材の仕入れから請求・精算まで、同じデータの流れで扱います。
その間には、タリフや販売期間の管理、原価計算、在庫確保があります。さらに、販売チャネルへの公開、予約変更、手配も、同じ流れの中で扱われます。こうした広がりがあるため、Webサイト制作の経験だけでは、現場の例外処理や催行後の精算まで設計しきれない場合があります。
造成から精算までの業務フローを理解できる会社
旅行会社の業務は、企画担当が作った商品を販売担当が公開し、予約担当が参加者情報を受け取り、手配担当が宿泊・交通・食事を確保し、経理担当が請求と支払いを確認する流れで進みます。
途中で人数や日程、仕入れ価格、取消条件が変わることもあります。そのため会社選びでは、予約画面の見た目だけで判断せず、商品IDや予約IDを軸に、どの情報がどの工程へ引き継がれるかを説明してもらうことが欠かせません。
発注前の標準機能と個別開発の境界
見積書の金額を比べるには、標準機能、設定で対応する機能、追加開発する機能、対象外の機能を分けて確かめる必要があります。
特に、OTA・GDS・決済・会計・CRMとの連携は、月額や初期費用に含まれないことがあります。データ移行、ユーザー追加、研修、繁忙期のサポートについても、含まれないことがあります。
最初の打ち合わせでは、代表的な1商品を使って、素材登録から精算までの流れを実演してもらうと、比べやすくなります。特に、原価計算と販売価格の決定、予約変更と取消は、実際に操作して確かめてください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、業務をそのままシステムに置き換えるのではなく、現場の手作業や判断基準を整理したうえで、必要な仕組みを設計します。
旅行・観光業では、担当者ごとに管理している仕入情報、行程、原価を洗い出せます。販売価格、在庫、顧客情報も含めて棚卸しし、どこを標準化し、どこに柔軟性を残すかを検討できます。
riplaは、導入後も現場で使われ続けることを重視しています。運用ルールや定着まで含めて相談したい企業に向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、基幹領域をまたいで業務要件に合わせた構築・導入を進めたい企業にとって、相談しやすい候補です。
既存の予約管理や会計は残したまま、まずツアー造成と原価管理を整えます。次に、販売・手配・精算へ広げる段階導入も検討できます。
問い合わせのときは、旅行商品の素材マスタ、料金計算、在庫の持ち方、既存システムとの連携範囲を伝えてください。そのうえで、コンサルティング、開発、保守の分担と費用を確認してください。
日鉄ソリューションズ株式会社｜仕入・造成・Web販売を一体化
日鉄ソリューションズ株式会社は、旅行業向けソリューション「TRIPHOO」を提供する実在企業です。公式情報では、仕入・造成・Web販売の機能を一体化し、GDSやOTAの在庫、自社仕入在庫を組み合わせられるサービスとして紹介されています。
価格は公開されていないため、規模や連携先を含めた個別見積で確認する会社です。
特徴と強み
商品を造成したあとにWeb販売ページを自動で生成する考え方は、社内管理画面と販売画面への二重入力を減らしたい企業に適しています。
集客状況に応じた値付けや、GDS・OTAとの在庫連携を検討している場合も、候補になります。
発注側は、自社に必要な接続先が標準で対応しているか、在庫と価格の反映頻度、エラー時の再送や手動での復旧手順まで確かめておく必要があります。
得意領域・実績
日鉄ソリューションズの公式ページでは、旅行業向けシステムに約20年取り組み、TRIPHOOを累計30社以上に導入したと案内されています（出典: 日鉄ソリューションズ「TRIPHOO」、2026年確認）。
仕入れ、商品造成、販売、管理を広く見直したい中堅・大手の旅行会社や、複数の在庫供給元を扱う事業者に適した候補です。
提案を依頼するときは、導入実績の業態、対象業務、利用人数を、自社と同じ条件で質問してください。ピーク時の負荷と導入後の保守体制も、あわせて確かめてください。
NTTデータ ニューソン株式会社｜長期運用を見据えた基幹刷新
NTTデータ ニューソン株式会社は、旅行会社向け基幹システムとインターネット予約システムの開発・運用事例を公開している企業です。
公式事例では、初期開発から20年以上にわたって維持管理と追加開発を続け、企画・販売・精算、インターネット予約、航空手配などの外部システム連携に対応したと説明されています。
特徴と強み
旅行業では、制度の変更や販売方法の変化に合わせて、既存システムへの追加改修が発生します。
ニューソンの公開事例では、パッケージだけでは対応しにくい機能を柔軟に扱っています。さらに、クラウド化やEOLを含むリプレース・移行にも対応したと書かれています。
長く使ってきた基幹が複雑になり、刷新後も段階的に改善したい企業では、開発時だけでなく運用時の体制も比べるとよいでしょう。
得意領域・実績
予約販売と業務基幹を分けずに、企画から精算までのデータ連携を再設計したい企業に向いています。
既存データの品質が低い場合は、先に移行の対象と履歴の保持期間を決めておく必要があります。加えて、旧システムとの並行稼働や障害時の切り戻しも取り決めておきます。
見積もりでは、初期開発費を分けて提示してもらいましょう。環境更新、移行、テスト、24時間運用の有無、追加改修の単価も、項目ごとに示してもらうと比べやすくなります。
日本システム開発株式会社｜公開料金で始めやすいクラウド型Tabie
日本システム開発株式会社は、旅行業システム「Tabie（タビエ）」を提供する実在企業です。
顧客管理、予約、団体旅行、入出金などを、オプションで選べるクラウド型サービスとして公開しています。Web販売、GDS XML連携、決済なども、必要に応じて選べる形です。
標準機能を使いながら、必要な範囲から小さく始めたい企業にとって、比べやすい候補です。
特徴と強み
Tabieは、公式料金ページで初期費用0円、顧客管理の基本使用料が5ユーザーまで年額12万円で、月額換算では1万円と案内されています（出典: 日本システム開発「Tabie料金」、2026年確認）。
予約管理、渡航書類、外貨対応、団体旅行管理は別オプションです。Web販売、GDS XML連携、決済連携なども、別オプションになります。
価格が見えるので、自社の利用人数と必要な機能を当てはめて、標準機能で足りる範囲を判断しやすいのが特徴です。
得意領域・実績
少人数の旅行会社や、単一拠点から始める事業者、まず顧客・予約・書類をまとめたい企業に適しています。
公式情報では、最大30日間のお試し期間、AWSのASP形式または指定環境への組み込み、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応も案内されています。
なお、Web販売やGDS、決済を追加すると料金は変わります。データ移行は顧客データのみで10万円から、トレーニングは3時間5万円とされています。実際の見積もりでは、対象データと作業範囲を確認してください。
株式会社トラベルデータ｜GDS・B2B・多言語を含む複雑な連携に対応
株式会社トラベルデータは、旅行会社向けのインターネット販売プラットフォームや、旅行業務のSIを手がける実在企業です。
公式情報では、商品・在庫・顧客管理に加えて、GDS、海外ホテル、決済代行、基幹・会計との連携を掲げています。B2Bや外国語・外貨への対応も、領域として示されています。
公開料金は確認できないため、業務範囲と連携先を整理して個別に相談するタイプの会社です。
特徴と強み
旅行商品は、仕入先、手配先、ランドオペレーター、販売代理店、決済事業者など、関係者が多くなりがちです。
トラベルデータの公式SI事業概要でも、旅行会社や仕入先、手配先、ランドオペレーターなどの複雑な関連を管理する領域が示されています。
トラベルデータは、単純な商品マスタだけでなく、取引先ごとの在庫、料金、手配状況、精算条件をつなぎたい企業に向いています。
得意領域・実績
訪日旅行、海外旅行、ダイナミックパッケージ、法人向け販売など、複数のチャネルや通貨を扱う企業が候補にしやすい会社です。
提案の場では、外貨換算の基準日と税・手数料の表示を、具体的に確かめてください。
- 海外ホテルやGDSの応答遅延：遅延時に、予約や在庫の表示をどう扱うか。
- 決済失敗時の予約状態：決済に失敗した予約を、どの状態で残すか。
- B2B取引の権限：取引先ごとに、見せる商品や操作の範囲をどう分けるか。
連携先が増えるほど、初期費用だけでなく、接続の維持費や仕様変更時の改修費もTCOに含める必要があります。
株式会社アイティシージャパン｜旅行業務・予約販売をトータルで構築
株式会社アイティシージャパンは、旅行会社向けの基幹、予約・販売、顧客管理を扱う実在企業です。手配、発券、精算まで対象に含みます。
公式ページでは、大手旅行会社のオンラインシステムをはじめ、基幹や予約・販売システムを20年以上にわたって構築・運用してきたと説明されています。
エアオン、ダイナミックパッケージ、団体、業務渡航、パッケージツアーなど、幅広い旅行素材を対象にしています。
特徴と強み
顧客管理、手配管理、予約・発券、見積書、請求書までが対象です。入金、仕入、支払い、帳票、販売傾向分析も含め、旅行会社の業務を一つの体系で設計したい企業に向いています。
公式ページでは、GDS、ホールセラー、会計、BIなどとの連動も紹介されています。
造成管理だけを導入する場合でも、商品が予約・手配・精算へ進んだあとの情報を、どこまで一貫して扱うかを先に決めておくと、過剰投資を避けやすくなります。
得意領域・実績
大手旅行会社の業務を参考に、性能、信頼性、セキュリティを含めて予約販売基盤を作りたい企業が相談しやすい候補です。
一方で、独自開発や大規模連携では要件定義に時間がかかる可能性があります。そのため、初期リリースの対象を造成・商品公開・予約などに分けて見積もると、各社を比べられます。
個人情報やパスポート情報の項目、アクセス権限、監査ログ、帳票の保存期間を、デモとRFPの両方で確認してください。
旅行・観光業向けツアー造成管理システム会社の選び方
6社は、機能の多さだけでなく、自社の業務上のボトルネックに合うかで比べます。小規模事業者が標準パッケージから始めるのか、既存基幹と外部在庫を深く統合するのかによって、適した会社も費用も変わります。各社を同じ質問票で確認すると、提案書の見た目に左右されにくくなります。
同じシナリオでの旅行業務の実績確認
「旅行業界に強い」という表現だけで判断せず、造成から精算までのデモを依頼してください。たとえば、ホテルと観光施設を素材として登録し、仕入れ価格、販売期間、取消条件、在庫枠を設定して、販売価格と粗利を算出します。
続けて、予約人数を変えたうえで1名取消と全取消を行い、仕入先への手配から請求・支払いまで確認します。また、自社に近い実績の対象業態、拠点数、利用人数、外部連携の有無も聞き取ってください。
技術力と連携・セキュリティの範囲の評価
API、CSV、GDS、OTAの連携について、標準で連携できる範囲を確認します。APIがあっても、料金・在庫・予約・取消のどのイベントを送受信できるかで、実用性は変わります。決済、会計、CRMとの連携も、対象に含めてください。
オンライン販売を行う場合、経済産業省が2025年3月に改訂したクレジットカード・セキュリティガイドラインでは、脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策などが示されています（出典: 経済産業省、2025年）。
- 個人情報：パスポート情報を含め、項目単位の権限、暗号化、アクセスログ、保存期間、削除手順まで確認します。
- 責任の分担：決済代行会社と開発会社のどちらが、どこまでを受け持つかを、RFPに明記してください。
導入期間・移行・保守の体制の確認
旅行・観光業向けシステムの費用は、規模によって幅があります。クラウド型パッケージの小規模導入なら初期0〜30万円程度・月額1万〜10万円程度、パッケージのカスタマイズやAPI連携なら300万〜1,000万円程度、基幹刷新や個別開発なら1,000万〜3,000万円以上が目安です。
これは公開価格と一般的な工数から整理した推定で、造成専用の公的な相場統計ではありません。そのため、要件定義、データ移行、教育、追加開発、保守を含めた5年間のTCOで比べる必要があります。導入期間は、要件定義から本稼働までの期間です。
- 導入期間：標準パッケージなら数日から3か月、連携や個別開発を含むと3〜10か月、複数拠点の基幹刷新では6〜18か月以上になる場合があります。
- 移行：発注側と開発会社で、繁忙期直前の一括切り替えは避け、旧Excelとの照合期間、予約変更・取消のリハーサル、障害時の手作業手順を設けます。
- 保守費：初期開発費の年12〜20%程度を見込みます。OSやミドルウェア、外部API、法制度変更への対応範囲は、契約で確定してください。
旅行・観光業向けツアー造成管理システムに関するよくある質問
ツアー造成管理システムを検討すると、予約管理システムとの違い、費用、パッケージと個別開発の選び方で迷いやすくなります。そこで、導入前に確認しておきたい質問に、実務で判断しやすい形で答えます。
ツアー造成管理システムと予約管理システムは何が違いますか？
ツアー造成管理システムは、宿泊・交通・食事・体験などの素材を組み合わせ、商品として管理する仕組みです。原価や売価、在庫、行程、販売期間も、この中で扱います。
予約管理システムは申込や参加者の管理が中心です。ただし実際には、商品IDや予約IDで両者をつなぎ、手配や精算まで追跡できる構成が理想です。
自社に必要な範囲を、造成、販売、予約、手配、精算に分けて整理してください。
旅行・観光業向けツアー造成管理システムの費用はいくらですか？
標準機能だけのクラウド型なら、初期費用0〜30万円程度、月額1万〜10万円程度から検討できます。
Web販売、GDS・OTA、決済、データ移行、個別の原価計算を加えると、300万〜1,000万円程度のカスタマイズ・連携費が発生する場合があります。
日本システム開発のTabieのように公開料金があるサービスでも、ユーザー数とオプションによって金額は変わります。そのため、月額だけでなく、導入作業と5年間の総額を見積もってください。
パッケージとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
短期間で標準的な顧客・予約・造成業務を整えたい場合は、クラウド型パッケージが向いています。
独自の料金体系、多数の在庫供給元、複数ブランドや拠点、既存基幹との深い連携が競争力に直結する場合は、パッケージへの追加開発やスクラッチ開発を検討します。
全機能を一度に作り切るより、造成・原価・商品公開をMVPとして稼働させ、予約・手配・精算は段階的に広げる方法も有効です。
旅行業法や個人情報保護はシステム選びに関係しますか？
関係します。たとえば、観光庁の旅行業法関連ページには、旅行業法、旅行業約款、電子的な書面保存、オンライン旅行取引の表示等に関するガイドラインが掲載されています（出典: 観光庁、2026年4月1日更新ページを2026年確認）。
商品ページや最終確認画面に表示する契約条件、取消条件、約款の版管理、申込履歴を、設計に含めます。
参加者・同行者・パスポート情報は、閲覧権限、暗号化、監査ログ、保管期限、委託先の安全管理まで確認してください。そのうえで、法務・情報システム部門と開発会社のどちらが何を受け持つかを、文書で明記してください。
まとめ
旅行・観光業向けツアー造成管理システムの開発会社は、会社名の知名度だけでなく、自社の造成業務と導入後の運用に合うかで選びます。
株式会社riplaは、コンサルティングから開発・定着まで一気通貫で相談したい企業が候補にしやすい会社です。日鉄ソリューションズは、仕入・造成・Web販売を一体化したい企業、NTTデータ ニューソンは、長期運用中の基幹刷新を進めたい企業の候補です。
日本システム開発は、公開料金のクラウド型から始めたい企業が比べやすい候補です。トラベルデータは、GDS・B2B・多言語・多通貨などの複雑な連携を重視する企業が、アイティシージャパンは、旅行業務全体を予約・手配・精算まで構築したい企業が、それぞれ比較しやすいでしょう。
業務とデータの棚卸しとRFP作成
最初に、商品・素材・仕入先・料金・在庫の現状を一覧にします。予約、参加者、手配、請求、精算についても整理し、Excelやメールで残っている例外も含めます。
そのうえで、各社に同じ業務シナリオ、同じデータ件数、同じ連携先を示し、回答を並べて比べてください。比べる項目には、標準・追加・対象外の範囲を含めます。
- 移行：旧Excelとの照合と、切り替えの手順。
- 教育：研修の範囲と、見積もりに含まれるか。
- 保守：OSや外部APIなどの対応範囲と費用。
- 解約時のデータ返却：契約を終えるときの、データの受け取り方。
導入後は、造成時間、原価・粗利の見える割合、在庫差異、手配漏れ、変更処理時間、問い合わせ件数などのKPIを決めておくと、導入の成果を検証できます。
自社に合う導入範囲と段階的な進め方
ツアー造成管理で目指すのは、仕入れた素材が正しい原価と在庫で商品になり、販売・予約・手配・精算へ漏れなくつながる状態です。販売画面を作ることは、その一部です。
全社刷新が必要な場合でも、最初のリリース範囲を絞ることが大切です。現場の利用状況とKPIを見ながら、連携や自動化を追加していくと、予算とリスクを管理しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業向けツアー造成管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。