施術カルテ管理システムの開発会社を選ぶなら、業態に合うカルテ機能だけでなく、予約・問診・会計・写真・同意書・レセコンまでの業務をつなぎ、導入後の定着まで支援できるパートナーを選ぶことが重要です。
「施術カルテ管理システム」という言葉は、美容外科・美容皮膚科などの医療機関と、鍼灸院・整骨院・整体院などの治療院で意味する範囲が異なります。本記事では、受託開発会社だけでなく、自社クラウド製品を開発・提供する導入ベンダーも含め、実在する6社を業態別に整理します。料金や導入期間は公開情報と個別見積もりで差が出るため、各社の特徴だけでなく、確認すべき注意点まで解説します。
▼全体ガイドの記事
・施術カルテ管理システム開発の完全ガイド
施術カルテ管理システムのパートナー選びが重要な理由

施術カルテは、施術者が記録を書く画面だけを導入しても十分な効果を得にくい領域です。予約情報、来院前の問診、施術内容、症例写真、同意書、会計、次回予約を一つの流れにできるかどうかで、現場の入力負担と経営データの価値が変わります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
施術現場では、患者・顧客の基本情報、既往歴、禁忌事項、主訴、施術部位、使用した機器や薬剤、施術前後の写真、担当者、次回方針などを一貫して扱います。美容医療では同意書やコース契約、薬剤・機器・部屋の管理が加わり、治療院では鍼灸・柔整・自費施術ごとの記録様式や身体部位の図示、保険請求との連携が重要になります。業務を理解しない会社に依頼すると、既存の紙運用をそのまま画面に置き換えただけになり、二重入力や属人化が残ります。
医療機関が患者の医療情報を扱う場合は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への対応が必要です。厚生労働省は2026年6月に第7.0版を公開しているため、アクセス権限、認証、監査ログ、バックアップ、委託先管理、障害時の復旧を、契約前から確認できる会社が望ましいです。治療院でも健康情報や施術履歴を扱うため、必要最小限の権限と安全なデータ管理を設計する必要があります。
発注前に確認すべきポイント
まず、自社が美容医療・自由診療クリニックなのか、鍼灸院・整骨院・整体院などの治療院なのかを明確にします。次に、1院だけで使うのか、多店舗の患者情報や売上を本部で見るのか、保険診療・レセコンを含めるのかを決めます。さらに、紙カルテの全件移行か、現役患者の基本情報と直近履歴だけの段階移行かを定義すると、見積もりの比較がしやすくなります。
費用は月額だけで判断せず、3年間の総額で比べることが大切です。初期設定、紙カルテや画像の移行、追加アカウント、画像容量、端末、ネットワーク、予約媒体・LINE・POS・レセコン連携、研修、保守、解約時のデータ出力を合算します。クラウド型の小規模導入では初期0〜30万円程度、月額1万〜5万円程度が一つの目安ですが、これは公開情報をもとにした目安であり、実際の料金はサービスと要件によって異なります。
株式会社ripla|コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、製品の機能を導入するだけでなく、業務の整理から成果指標の設計、現場への定着までを一つのプロジェクトとして考えられる点です。施術カルテ管理システムでは、画面の使いやすさだけでなく、予約から問診、施術、写真、会計、次回予約までの情報の流れを設計する必要があります。既存の予約サービスや会計システムを残しながら、不足するカルテ機能を追加する構成も含め、現状に合わせた選択肢を検討できます。
得意領域・実績と向いている事業者
既製サービスでは業務に合わない、複数のシステムを一つの業務フローにまとめたい、将来の多店舗展開を見据えてデータ基盤を整えたいという事業者に向いています。幅広い基幹システムの構築・導入経験をもとに、施術カルテの項目や権限、写真・同意書の管理、外部サービス連携を要件から整理したい場合に相談しやすい会社です。受託開発を検討する場合は、最初からすべてを作るのではなく、現場で早く使う最小構成と、後から拡張する範囲を分けて見積もりを依頼すると安全です。
株式会社B4A|美容クリニックの予約・カルテ業務に特化

株式会社B4Aは、美容クリニック向けの予約システム・電子カルテ「B4A」を提供する企業です。美容医療の予約、問診、カルテ、会計などをまとめ、クリニック特有のカウンセリングから施術後の記録までをデジタル化する導入ベンダーです。受託スクラッチ開発会社というより、業界に合わせて開発されたクラウドサービスを導入する選択肢として比較します。
特徴と強み
美容クリニックの受付やカウンセリングでは、予約枠、医師・看護師、部屋や機器、施術メニューを組み合わせて管理します。B4Aはこうした美容クリニックの運用を前提にした予約・カルテ領域を検討しやすい点が特徴です。紙の問診票やカルテを減らし、予約情報と患者情報を連携させたいクリニックでは、デモで自院のメニューとカウンセリング記録を再現して確認すると判断しやすくなります。
AI機能と向いている事業者
B4Aは2026年6月、AI関連機能を展開する「B4A-I」プロジェクトを発表し、第一弾としてカウンセリング時の音声をテキスト化し、カルテ形式に要約するAI音声入力・自動要約機能を案内しました(出典: 株式会社B4A公式発表、2026年)。ただし、AIが作った文章をそのまま診療録に確定するのではなく、担当者が音声の参照元と要約内容を確認し、必要なら訂正して保存する運用が必要です。カウンセリング記録の入力時間を減らしつつ、最終確認を人が行える体制を求める美容クリニックに向いています。
株式会社メディカルフォース|紙カルテ移行と複雑な予約をまとめて管理

株式会社メディカルフォースは、美容クリニックや自由診療・保険診療のクリニック向けに、予約・問診・電子カルテ・会計・在庫・経営管理などを提供する企業です。自社クラウドサービス「medicalforce」を中心に、クリニックの院内業務と経営データをつなぐ導入を支援しています。美容医療だけでなく、自由診療と保険診療が混在する運用を検討する場合にも候補になります。
特徴と強み
medicalforceは、予約・問診・カルテ・会計・在庫・経営管理を横断して扱える構成が特徴です。公式ページでは、患者のスマートフォンから回答した問診をカルテや来院者情報に紐づける機能、部屋・機器・スタッフのリソースを反映したカレンダー、自由診療の役務管理、症例写真や同意書の管理などが案内されています。患者情報を探す時間、問診内容を転記する時間、診療後に会計を作る時間を減らしたいクリニックと相性があります。
紙カルテ移行の事例と向いている事業者
公式導入事例では、麻布ビューティクリニックが約1万人分の紙カルテをmedicalforceへ移行し、Web・LINE予約が1.5〜2倍に増えたと紹介されています(出典: メディカルフォース公式導入事例、2026年更新)。これはすべてのクリニックに同じ成果が出るという意味ではありませんが、紙カルテの電子化と予約導線の改善を一体で考えた事例として参考になります。紙カルテのスキャン範囲、画像の紐づけ、過去履歴の検索方法、移行後の原本保管を具体的に確認したい事業者に向いています。
GMOビューティー株式会社|予約・電子カルテ・経営分析を一つに集約

GMOビューティー株式会社は、自由診療・美容クリニック向けの経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」を提供しています。予約、Web問診、電子カルテ、会計・決済、デジタル診察券、CRM、オンライン診療、経営分析をまとめて管理する自社サービス型のベンダーです。複数の予約チャネルや大手グループの院運営を一元化したい場合に比較しやすい会社です。
特徴と強み
キレイパスコネクト byGMOは、Web予約、LINE、SNS、外部予約プラットフォームなど複数の流入経路を一つの予約台帳に集約し、問診内容を電子カルテへ自動連携する考え方が特徴です。オーダー情報から会計を自動生成する機能や、施術履歴・画像を含む他社電子カルテからのデータ移行サポートも公式に案内されています。受付から会計までの転記を減らし、集患チャネルと再来促進をまとめて見たいクリニックに適しています。
最新機能と導入前の確認点
2026年5月にはAI経営分析機能、2026年7月にはAI音声カルテ機能の提供開始が公式に発表されています(出典: GMOビューティー公式発表、2026年)。AIに自然言語で経営指標を尋ねたり、音声記録をカルテ作成の補助に使ったりできる一方、医療判断をAIに任せる機能ではありません。AIの出力を誰が確認するのか、訂正履歴を残せるのか、音声データの保存期間と削除方法はどうなっているのかを、契約前に確認してください。公式案内では導入期間は最短2週間、平均3〜4週間ですが、データ移行や院内研修を含めた自院のスケジュールを別途確認する必要があります。
株式会社クロスリンク|治療院の予約・カルテ・会計を垂直統合

株式会社クロスリンクは、整骨院・鍼灸院・整体院・美容サロン向けのオールインワン電子カルテ「カルッテ」を提供する企業です。予約、問診、顧客管理、カルテ、レジ、決済、分析をまとめ、治療院の来院前から会計後までの情報をつなぐ自社サービス型のベンダーです。美容医療向けではなく、治療院の施術記録と店舗運営を効率化したい事業者に向いています。
特徴と強み
治療院では、予約受付、問診票、施術カルテ、レジ、キャッシュレス決済が別々になると、施術者が記録を探したり、受付担当が売上を再入力したりする負担が生まれます。カルッテはこれらを一つにまとめ、患者自身のスマートフォンへカルテを共有する「カルテシェア」も案内しています。施術内容や身体の変化を患者と共有し、治療後のセルフケアや定期的なメンテナンスにつなげたい院に適しています。
導入実績と向いている事業者
クロスリンクは2026年6月、カルッテの累計カルテ作成数が100万枚を突破したと発表しました(出典: 株式会社クロスリンク公式発表、2026年6月)。同発表では、利用店舗からカルテ管理や記入作業の工数が約50%削減されたという声も紹介されていますが、個別の院で同じ効果が保証されるわけではありません。複数スタッフで施術履歴を共有したい、担当者による記録品質のばらつきを抑えたい、予約から決済までのデータでリピート率を分析したい治療院が、実際の業務シナリオで確認するとよいサービスです。
株式会社ケアクル|治療家向けの記録・予約・顧客管理を柔軟に支援

株式会社ケアクルは、鍼灸院・接骨院・整体院・訪問施術などを対象に、クラウド型電子カルテ「RIPICLE(リピクル)」を提供しています。公式の会社概要では、電子カルテ、レセコン、コンサルティング・システム開発などを事業として掲げています。治療院の現場で使うカルテ、Web予約、事前Web問診、顧客管理、会計、分析をまとめたい場合に比較候補になります。
特徴と強み
RIPICLEは、施術内容を記録するだけでなく、予約、事前問診、顧客情報、会計や分析までを一つのクラウドで扱う設計です。公式サイトでは、店舗から隔離されたクラウドでデータを保管することや、電子化によって施術記録の入力内容が増え、より詳細な情報を残せるようになった導入例が紹介されています。訪問施術や複数の施術メニューを扱い、現場で入力しやすいテンプレートと患者情報の検索性を重視する院に向いています。
サポートと向いている事業者
RIPICLEは、初回利用方法の面談や初期設定、利用開始後のサポートを公式に案内しています。2024年には会計機能とジャーナル機能の追加も発表されており、カルテだけでなく院内の売上や個人成績を確認する運用へ拡張しています。料金、端末数、画像容量、レセコン連携、データ移行の範囲は契約プランによって変わるため、現場の端末で施術記録を入力するデモと、退会時のデータ返却条件をセットで確認してください。
施術カルテ管理システムのパートナー選びで確認するポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。riplaは業務整理から個別開発まで相談する受託型の選択肢で、他の5社は美容医療または治療院向けに自社クラウドを提供するベンダーです。したがって、機能数だけでランキングを作るのではなく、必要な業態、導入速度、個別対応の範囲、データの扱いを軸に比較することが重要です。
実績と経験の確認方法
「導入社数が多い」という情報だけでなく、自社と近い業態・規模・記録様式の導入事例を確認します。美容クリニックなら、自由診療のコース契約、同意書、症例写真、医師と看護師の権限、複数予約媒体まで再現できるかを尋ねます。治療院なら、鍼灸・柔整・自費メニューのテンプレート、身体部位の図示、訪問施術、多店舗管理、保険請求やレセコンとの連携を確認します。
実績の確認では、導入前の課題だけでなく、移行に何週間かかったか、何を移行しなかったか、研修を何回行ったかも聞くと現実的です。導入事例に成果数値が掲載されている場合も、対象期間、測定方法、自院で再現する条件を分けて考えます。「カルテ入力時間を何分から何分にするか」「紙を探す時間を何件削減するか」のように、自社のKPIに翻訳してください。
技術力と専門性の評価
最低限、職種別のアクセス権限、二要素認証、操作履歴、バックアップ、暗号化、障害時の連絡体制、脆弱性対応、データ出力を確認します。写真や同意書は、患者・顧客単位だけでなく施術日、部位、公開同意の有無と紐づく必要があります。AI音声入力や姿勢分析を使う場合は、最終確認者、訂正履歴、参照元、音声・画像データの保存期間、機能を停止する方法も確認してください。
既存システムと連携する場合は、APIがあるか、CSVの入出力に対応するか、連携障害時にどの業務を手作業へ切り替えるかを決めます。クラウドサービスでは、サービス停止時の復旧目標、バックアップの世代数、データセンターの所在、委託先、解約後の返却・消去を契約書で確認します。「クラウドだから安全」という説明だけで判断しないことが大切です。
プロジェクト管理体制と見積もりの確認
受託開発では、要件定義、画面設計、開発、テスト、移行、研修、運用保守の担当者と成果物を明確にします。クラウド導入でも、初期設定、テンプレート作成、データ移行、権限設計、操作研修を誰が担当するかを確認します。担当者が施術現場のヒアリングに同席するか、導入後に問い合わせる窓口が固定されているかも、定着に影響します。
見積もりは「システム一式」ではなく、機能、連携、データ移行、端末、教育、保守に分解してもらいます。例えばスクラッチ開発では、小規模MVPで300万〜800万円、写真・権限・監査ログ・帳票・移行まで含む院内システムで800万〜2,000万円、多拠点・外部連携・分析まで含むと1,500万〜3,000万円超が推定レンジになります。これは公表された施術カルテ専用の相場ではないため、要件と前提条件を添えて複数社へ見積もりを依頼してください。
よくある質問

施術カルテ管理システムを選ぶ際は、導入スピード、カスタマイズ、費用、法令・セキュリティを同時に確認する必要があります。ここでは、比較検討の初期段階でよくある質問に回答します。
施術カルテ管理システムは開発会社に依頼するべきですか?
業務が標準化されており、早く導入したい場合は、業態特化型クラウドを導入する方法が適しています。独自の施術フロー、多店舗の権限、既存基幹システムとの複雑な連携が競争力になる場合は、riplaのような受託開発会社に要件整理から相談する選択肢があります。最初から全機能を作るのではなく、既製サービスで足りない部分だけを個別開発する構成も検討できます。
施術カルテ管理システムの導入費用はいくらですか?
小規模なクラウド導入では、初期費用0〜30万円程度、月額1万〜5万円程度が目安になります。複数店舗、外部連携、紙カルテ・画像移行、研修を含めると初期30万〜200万円程度を仮置きすることもありますが、いずれも公開価格の統一相場ではありません。3年間の月額、初期設定、移行、追加端末、保守、解約時のデータ出力を合算して比較してください。
美容クリニックの電子カルテで特に注意すべきことは何ですか?
患者の医療情報を扱うため、職種別の権限、操作ログ、認証、バックアップ、暗号化、委託先管理、障害時の復旧、データの返却・消去を確認してください。施術写真や同意書は、保存するだけでなく、誰が閲覧・出力できるか、公開同意の状態をどう管理するかが重要です。医療機関は厚生労働省の現行ガイドライン第7.0版を確認し、ベンダーの安全管理措置と自院の運用責任を切り分けてください。
紙カルテや過去の施術写真は移行できますか?
移行できる範囲はサービスとデータ形式によって異なります。患者・顧客の基本情報、直近の施術履歴、同意書、重要な写真から始め、古い紙原本は保管する段階移行にすると、導入期間と費用を抑えやすいです。移行前に重複患者の名寄せ、画像のファイル名・撮影日・部位、読み取りミスの確認方法を決め、移行後にサンプル監査を実施してください。
まとめ

自社に合う会社を選ぶための結論
施術カルテ管理システムの開発会社・ベンダーを選ぶときは、医療機関向けか治療院向けかを分け、予約・問診・施術記録・写真・同意書・会計・分析までの業務フローで比較することが大切です。今回紹介した6社は、業務要件に合わせた個別開発を相談できる株式会社ripla、美容クリニック向けのB4A・medicalforce・キレイパスコネクト byGMO、治療院向けのカルッテ・RIPICLEです。
問い合わせ前に整理すること
公開価格や導入事例の数字は、機能・規模・時期によって変わります。問い合わせ時は、現場の一日の流れ、必須カルテ項目、外部連携、移行対象、権限、3年総額、導入後のKPIを一枚にまとめ、同じ条件でデモと見積もりを依頼してください。AI機能を使う場合も、記録補助と最終確認を分けることで、利便性と安全性を両立しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・施術カルテ管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
