無人店舗システムの開発会社は、店舗の規模や商品数、無人化する時間帯を比べ、既存システムとの連携範囲も含めて選ぶと、現場に合った運用につなげやすくなります。6社の候補は、買い回り型ならTOUCH TO GOとNTTデータ、食品を扱う販売機型ならスマリテ、有人と無人の切り替えならネブラスカ技術研究所、社内売店や顔認証なら日立製作所、小売基幹と多店舗展開ならNECです。
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・無人店舗システム開発の完全ガイド
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無人店舗システムのパートナー選びが重要な理由
無人店舗システムを店舗運営に使うには、カメラや重量センサーに加えて、業務フロー全体の連携が求められます。入店認証、商品認識、決済が業務フローとしてつながる必要があります。さらに、ゲートや在庫、商品マスタ、遠隔監視も同じ流れで結びつきます。
また、既存POSや会員システムとの連携も必要です。完成済みサービスでも、例外処理と運用責任を整理する支援会社が必要になることがあります。
完全無人と夜間無人で必要な仕組みが異なる理由
無人化の方式には、セルフレジ型、カメラ・重量センサー型、顔認証型があります。ほかに、スマート販売機型やハイブリッド型もあります。このうちハイブリッド型は、有人と無人を切り替える方式です。
- 商品数が少ない小型売場：販売機型から検討します。
- 商品を手に取って買い回る店舗：カメラ・重量センサー型が候補です。
- 営業時間外だけの省人化：セルフレジ型やハイブリッド型を比べます。
最初から完全無人を前提にせず、無人にする業務と人を残す業務を分けて考えます。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、店舗条件と既存システムを整理しておきます。あわせて、業務上の例外処理も洗い出します。認識精度のデモに加えて、例外を含む業務シナリオで比べることが大切です。
- 店舗条件：面積、営業時間、1日の取引数、商品数、SKU数を一覧にします。
- 取扱商品：冷蔵・冷凍品や酒類の有無
- 既存環境：POS、基幹システム、店舗と本部の拠点数
- 例外処理：返品、返金、通信断、決済失敗、商品を棚に戻す場合を確認します。
- 複数人の利用：同じ棚に複数人が手を伸ばす状況を確かめます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。そのうえで、IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果創出とシステムの定着も支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、機器を設置する前の業務整理からデータ設計まで支援します。
- 自動化する業務：機器の設置前に業務フローや経営課題を確認し、成果が出る業務を決めます。
- 開発範囲：既製サービスと個別対応部分の線引き
- データ設計：店舗・顧客・商品・販売データのつながりを整えます。
- 導入目的：営業時間拡大や人件費の見直し、欠品削減、顧客体験改善を狙い、開発範囲を考えたい企業向けです。
得意領域・実績を確認するときの視点
相談の時点では、無人店舗の方式を決めておく必要はなく、そのまま話を始められます。そのうえで、店舗の現状や目指す営業時間、対象商品、現場に残す作業を共有すると、要件定義から相談を進めやすくなります。
利用中のPOSや会計、将来の多店舗展開も、あわせて伝えます。棚卸しの結果を在庫に反映することから、決済失敗の遠隔確認、有人スタッフへの切り替えまで含めると、実装と運用のどこまでを開発側が受け持つかが分かります。
株式会社TOUCH TO GO｜無人決済専門のTTGシリーズ
株式会社TOUCH TO GOは、無人決済システム「TTG-SENSE」シリーズや、多機能セルフレジ「TTG-MONSTAR」を提供します。店舗型や極小スペース向け、セルフレジ型を用途に応じて使い分けられます。
導入先は駅、学校、病院のほか、ホテル、オフィス、商業施設など幅広い立地です。さらに、自由なレイアウトで商品を手に取って買える店舗にも対応します。
特徴と強み
TTG-SENSEは、カメラなどを使い、入店から商品選択、退店までを管理します。一方、TTG-MONSTARは、セルフレジやオーダー端末として使いやすい製品です。
ウォークスルー型より導入範囲を絞りたい場合は、TTG-MONSTARを検討できます。2024年の公式発表では、両製品の導入が合計200店舗を突破しました。
その後、公式サイトは2025年4月時点で導入店舗250店舗突破を案内しています（出典：株式会社TOUCH TO GO「NEWS」、2026年確認）。
得意領域・実績
公式事例には、ファミリーマートやANA FESTA、JR東日本クロスステーションが並んでいます。さらに、東急ストアやオルビスのほか、ホテル、スポーツジムなども掲載されています（出典：TOUCH TO GO「導入事例」、2026年確認）。
ホテル内売店を24時間利用可能にした事例や、オフィスビルの食堂と無人店舗を並行して運営した事例もあります。また、有人店舗に小型の無人サテライトを加える使い方もできます。
価格は、店舗面積、機器、工事の範囲で変わります。商品点数や保守、遠隔対応の範囲も、価格に関わります。公開事例と同じ条件になるとは限りません。
株式会社NTTデータ｜Catch&Goでウォークスルー決済
株式会社NTTデータは、デジタル店舗運営サービス「Catch&Go」を提供します。利用者は専用アプリに決済手段を登録し、入店時にQRコードをゲートへかざします。
商品を手に取ってそのまま退店するウォークスルー型です。レジで商品を一つずつスキャンする体験をなくし、買い物の流れを短くしたい店舗に適しています。
特徴と強み
Catch&Goは、カメラや重量センサーの情報から、来店者の属性、売場の動線、商品への接触状況を分析できると案内されています（出典：NTTデータ「デジタル店舗運営サービス Catch&Go」、2026年確認）。
売れた商品に加えて、手に取ったが購入されなかった商品や、時間帯別の滞留も確認できます。そのため、マーケティングとの接続を考えやすい点が特徴です。
得意領域・実績
多店舗展開や、大規模な顧客データ・決済基盤との連携を重視する企業にとって、比較しやすい候補です。アプリ登録を前提にする場合は、事前登録の可否と、未登録者向けの導線を決めます。
スマートフォンを持たない来店者への対応や、通信が不安定な時間帯の動きを、実店舗で確かめます。決済失敗や、商品を棚に戻した後の認識も、現場で確認します。
費用は利用料に加えて、カメラ・センサーやゲート、ネットワーク、工事も含めて見積もります。さらに、会員基盤との連携も含めて考えます。
株式会社スマリテ｜スマート販売機と食品管理に強み
株式会社スマリテは、スマート販売機と無人小売基幹システムを提供します。冷蔵・冷凍食品の販売や、オフィスの福利厚生店舗などで検討しやすい企業です。
病院、民泊、高層ビルなどで、店舗を大きく設けず販売場所を増やしたい場合にも向きます。販売機、クラウド、LINEミニアプリを組み合わせる構成のため、販売と管理を一体で考えられます。
特徴と強み
食品を扱う無人店舗では、温度や賞味期限、扉の開閉を運用に組み込みます。異常通知や記録保存も含めて考えます。たとえば、スマリテは温度の24時間監視などを案内しています。
期限が近い商品の通知や、期限切れ商品の販売停止も案内されています。異常時のアラートや履歴保存も含まれています（出典：株式会社スマリテ「食品衛生法対応HACCPシステム」、2026年確認）。
これらの機能は、巡回確認の手間を減らします。ただし、異常通知を受けた人が現地へ向かう運用まで設計して、はじめて機能します。
得意領域・実績
スマート販売機型は、売場面積や商品数を抑えたサテライト展開に適しています。また、冷凍食品や飲料のように、温度管理が重要な商材とも相性があります。
公式サイトでは、病院や民泊のほか、オフィスや高層ビルなどの利用場面が紹介されています。1台から始める場合は、設置費と電源・通信の条件を確かめます。さらに、補充頻度や故障時の代替、決済手数料も確認します。
店舗型システムと比べて、1取引あたりのコストと売上機会を試算します。
株式会社ネブラスカ技術研究所｜デジテールストアによる有人・無人の切り替え
株式会社ネブラスカ技術研究所は、有人営業と無人営業を組み合わせた「デジテールストア」を提供します。店員がいる時間帯は接客を続け、夜間や人手不足の時間帯だけ無人化できます。
完全無人に抵抗がある顧客にも、有人の時間を残せます。そのため、既存店舗の営業時間延長や、低採算時間帯の省人化を検討する企業に向いています。
特徴と強み
公式サイトは、デジテールストアの初期費用を40万円から、月額費用を4万円からと案内しています（出典：株式会社ネブラスカ技術研究所「デジテールストア」、2026年確認）。
公開料金を起点に概算しやすい点がメリットです。ただし、これはシステム基本料金の目安です。店舗改装や端末、ゲートのほか、通信や決済手数料を含めた総額とは限りません。
商品補充や保守、追加機能は、別途確認します。
得意領域・実績
デジテールストアは、営業日や時間を広げたい小規模店舗や、地域の売店、宿泊施設などで、無人化の範囲を段階的に増やす際の候補になります。
相談時は、無人への切り替え時間や本人確認、セルフレジの場所を確かめます。現金の扱いや決済エラー時の担当者も、あわせて確認します。
初期費用40万円からという数字だけで回収を見込むと、判断を誤りやすくなります。そのため、月額4万円や決済手数料に加えて、補充人件費と売上増加分も含め、損益分岐点を計算します。
株式会社日立製作所｜CO-URIBAによる顔認証と社内売店の組み合わせ
株式会社日立製作所は、無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」を提供します。顔認証による手ぶら購入やクーポンに加え、サイネージやアンケートも利用できます。
購買や商品への手伸ばしのデータも活用できます。オフィスの福利厚生売店を中心に、病院や学校にも設置できるため、利用者との接点を作りたい企業に適しています。
特徴と強み
CO-URIBAは、一般的な自動販売機3台分ほどのスペースで設置できます。公式サイトの目安は、高さ約260cm、横幅約400cm、奥行約80cmです。
契約後1〜2週間程度で設置可能と案内されています（出典：日立「無人コミュニケーション店舗 CO-URIBA」、2026年確認）。ただし、建物の電源や通信、搬入経路の条件は、個別に確認が必要です。消防や施設管理者の条件も、導入前に確かめておきます。
得意領域・実績
オフィスや学校、病院など、利用者がある程度限られる場所が候補になります。顔認証やキャッシュレスによる購買体験を整えたい企業が、比べやすい製品です。
顔認証を使う場合は、利用目的や問い合わせ先、保存期間を導入前に定めておきます。あわせて、アクセス権や退会、利用停止の方法も決めます。そのほか、別の認証方式を選べるか、認証できない人をどう扱うかも確認します。
顔認証の導入では、利便性とプライバシーのバランスを評価する必要があります。
日本電気株式会社（NEC）｜小売基幹と店舗DXまで含めた大規模SI
日本電気株式会社（NEC）は、無人店舗の機器単体より、店舗DX全体を構想する場合の候補です。小売の本部・店舗システムやPOSのほか、決済や商品分析も対象になります。
スーパーマーケット向け「DCMSTORE」では、本部系・店舗系システムや基幹MDを案内しています。さらに、顧客情報活用や商品分析、店舗業務支援も含まれます。
既存の小売基盤を持ち、無人化を全社のデータ活用や業務改革につなげたい企業に向いています。
特徴と強み
NECの流通業向け情報では、店舗向けPOSや電子マネーなどの決済を紹介しています。発注や在庫・物流、顧客データ活用も取り上げられています（出典：NEC「流通業（小売業・外食業）」、2026年確認）。また、画像認識やAIを組み合わせるソリューションもあります。
複数拠点へ展開する場合は、商品マスタや価格、税、在庫を本部で管理できるかが重要です。会員や売上、監査ログも、本部で扱えるかを確かめます。大規模な基幹接続や権限管理を重視する企業が、相談しやすい会社です。
得意領域・実績
全国規模の店舗や、多数の従業員・拠点・商品を管理する小売企業が対象になります。無人化を個別店舗の実験で終わらせず、本部システムへつなげたい場合の候補です。
公式には、スギ薬局の全国約1,500店舗をつなぐ基幹システムの事例が掲載されています。また、セブン‐イレブン・ジャパンの国内約21,000店舗を対象とする次世代店舗システムの事例も公開されています（出典：NEC「セブン‐イレブン向け次世代店舗システム」、2026年確認）。
大規模SIでは、要件定義や既存基幹の調査が大きくなりやすい傾向があります。1店舗の実証から本部展開へ進むロードマップと費用を、分けて確認します。
無人店舗システムのパートナー選びのポイント
この6社は、同じ種類のサービスを並べたランキングではなく、方式や店舗モデルごとに比べる候補として捉えます。買い回り型や販売機型、有人・無人の切り替えでは、必要な機器と運用がそれぞれ異なります。社内売店や小売基盤との連携でも、求められる機器と運用が変わります。
会社の知名度よりも、自社の店舗モデルに近い方式があるかを確かめます。さらに、実証から本番運用までの責任範囲を説明できるかも、選定の材料になります。
実績と経験の確認方法
導入事例では、業態や商品数、営業時間を見ます。利用者数やスタッフの残し方、導入後に減った作業も確認します。導入社名に加えて、製品や自動化した業務、人が担当する業務も聞きます。
事例の「24時間営業」は、補充や清掃、故障対応まで24時間無人とは限りません。そのため、公開事例を自社に当てはめる際は、前提条件をそろえて評価します。
技術力と専門性の評価
無人店舗の技術面は、取引データの連携や障害時の継続性、監視体制を軸に確かめます。
- 取引の連携：入店認証から遠隔監視まで、商品認識や決済、在庫も同じ取引IDでつながるかを見ます。
- 障害時の継続：通信断や停電時に、店舗側で処理を続けられる範囲を確認します。
- 監視とログ：死活監視、遠隔再起動の可否、ログの保存日数
- 既存システム連携：データの正を置く場所と、失敗時に再送する担当者を決めます。
既存POS、会員、会計、発注、基幹システムとの連携では、APIの有無だけでなく運用設計も確認します。
顔認証やカメラ映像を使う場合は、精度に加えて、個人情報保護への対応も確認します。たとえば、個人情報保護委員会は、顔識別機能付きカメラの利用目的を本人に通知または公表する必要があると説明しています。
また、入口などに運用主体、利用目的、問い合わせ先を掲示することも推奨されています（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」、2026年確認）。そのうえで、映像や顔特徴データの保存期間、権限、削除手順も契約前に確認します。
プロジェクト管理体制の確認
見積もりでは、開発から運用開始後までの作業範囲を確認します。
- 準備・構築：要件定義、現地調査、機器調達、電源・ネットワーク工事。
- 開発・連携：アプリ、管理画面、POS・決済連携。
- 検証・運用：商品認識テスト、セキュリティ試験、スタッフ教育、保守。
1店舗の夜間無人化は初期300万〜800万円程度、センサー・カメラ連携を含む個別開発は800万〜2,000万円程度が目安です。一方で、ウォークスルー型の新規店舗モデルは2,000万〜5,000万円程度です。
この金額は、公開価格と一般的な機器・開発構成からの推定です。工事や既存基幹連携で大きく変わるため、正式な見積もりではありません。
既存サービスの設定は1〜2か月、1店舗の個別連携は3〜6か月が目安です。また、AI認識を含む実証から本番までは、6〜12か月以上を見込みます。
商品認識テスト、決済審査、店舗工事、食品や酒類の運用確認は、ソフトウェアだけの開発期間に含まれないことがあります。そのため、契約前に納品物や受入条件、障害時の一次対応、誤請求や返金の負担を確かめます。
発注側は、機器交換や解約、撤去にかかる費用も文書で確認します。
無人店舗システムについてよくある質問
無人店舗システムの導入では、費用や法対応、現場運用について疑問が生じやすくなります。導入時に確認されやすい質問と判断基準を、順に並べます。
無人店舗システムの導入費用はいくらですか？
既存サービスの基本料金だけを見れば、初期費用40万円から、月額4万円からと公開しているサービスもあります。
一方、個別開発では、カメラや重量センサー、ゲートに加えて、工事や既存POS連携、遠隔監視も含むため、数百万円から数千万円になることがあります。
公開価格と個別開発の推定額を分けて比べます。機器更新や保守、通信に加え、決済手数料や補充人件費も含めて、3〜5年分の費用を確認します。
無人店舗ならスタッフは一人も必要ありませんか？
スタッフを完全にゼロにできるとは限りません。商品補充や清掃、賞味期限の確認、棚の整理が残ります。機器故障や決済失敗への対応、返金、問い合わせへの対応も残ります。
犯罪や事故への対応も必要になるため、遠隔オペレーターや巡回スタッフが求められる場合があります。
そのため、導入前に店舗内で無人にする作業と、遠隔または現地の担当者が担う作業を分けておきます。あわせて、1日の取引数に対して必要な対応時間も測定します。
食品や顔認証を使う無人店舗で注意することは何ですか？
食品を扱う食品等事業者は、原則としてHACCPに沿った衛生管理に取り組みます。その際には、衛生管理計画や手順書、実施記録、定期的な検証が必要です（出典：厚生労働省「HACCP」、2026年確認）。
顔認証を使う場合は、利用目的の通知・公表や問い合わせ先、保存期間、アクセス制御を決めておきます。また、酒類を販売する場合は、販売業免許や年齢確認について、所管の税務署や自治体へ事前に確認します。
まとめ
無人店舗システムの会社選びでは、知名度よりも店舗モデルに合う方式と運用体制が重要です。買い回り型ならTOUCH TO GOやNTTデータ、食品管理を重視する販売機型ならスマリテが候補になります。
有人・無人を切り替えたい場合はネブラスカ技術研究所、社内売店や顔認証を重視するなら日立、小売基幹や多店舗展開までつなぐならNECが比較の候補になります。
個別要件や既存システムとの連携を整理しながら開発したい場合は、riplaのように、コンサルティングから開発、定着支援まで相談できる会社も選択肢に入ります。
まず1店舗、限定商品、夜間などの範囲で実証します。認識精度に加えて、取引成功率や誤請求を測定します。さらに、問い合わせ件数や補充時間、1店舗あたりの総運営コストも確かめます。
結果を踏まえて、完全無人、ハイブリッド、多店舗展開の順に、段階を広げます。投資回収と顧客体験を両立しやすい進め方です。
▼全体ガイドの記事
・無人店舗システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。