結論：版管理システムの開発費用は、既存クラウドを使う月額数百円〜数千円／ユーザーから、
複数部門向けの個別開発3,000万円〜1億円以上まで幅があります。費用は機能数だけでなく、
文書移行、承認ワークフロー、権限設計、外部連携、監査要件によって大きく変動します。
「版管理システムを導入したいが、パッケージとスクラッチのどちらが安いのか」「見積書のどの項目を比較すればよいのか」
と悩む方に向けて、この記事では2026年時点で確認できる公開価格と、業務システム開発の相場を整理します。
文書・図面・契約書・仕様書などを対象に、初期費用だけでなく3年程度の総保有コスト、
開発期間、見積もりの見方、コストを抑える方法まで解説します。
▼全体ガイドの記事
・版管理システム開発の完全ガイド
版管理システムの費用相場を左右する全体像
版管理システムの費用を比較するときは、単純なライセンス価格ではなく、管理対象、利用者、
版を確定する業務、必要な証跡の4点を先に整理します。同じ「文書を保存するシステム」
でも、最新版を共有するだけの仕組みと、承認済み原本を改訂履歴付きで保管し、廃棄まで管理する仕組みでは、
必要な機能と導入工数が異なります。
費用を決めるのは機能数だけではありません
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
費用を大きく左右するのは、ユーザー数、文書容量、版の保存期間、承認経路、権限の細かさ、検索条件、外部連携、移行対象の件数です。
例えば、全員が同じフォルダを閲覧するだけなら標準機能で始めやすい一方、部門や役職ごとに閲覧範囲を変え、承認後は編集を禁止し。
改訂理由と承認者を必ず記録する場合は、設計とテストの工数が増えます。
初期費用と総保有コストを分けて考えます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
クラウド型は初期費用が小さく見えますが、利用料、容量追加、ゲスト利用、API、監査ログの保存期間、導入支援が加わることがあります。
パッケージ型はライセンスを一括購入できても、基盤、サーバー、保守、バージョンアップ、導入設定が別料金になる場合があります。
スクラッチ型は初期開発費だけで判断せず、保守やセキュリティ更新を含めて3年分で比較することが重要です。
版管理システムの費用相場はどのくらいですか？
結論として、版管理システムの費用相場は、SaaSや既存クラウドなら初期0〜60万円程度、
月額数百円〜数千円／ユーザー、パッケージ導入ならライセンス40万〜600万円程度、
個別開発なら300万円〜1億円以上が目安です。ただし、後半2つのレンジは版管理単独の市場統計ではなく、
類似する文書管理・ワークフロー業務システムの相場と公開価格から整理した目安です。
実際の見積もりでは、対象範囲と移行量を明記して確認します。
SaaS・既存クラウドは月額課金から始めやすいです
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準的な文書共有、版履歴、アクセス制御、検索から始める場合は、既存クラウドの利用が候補になります。
Microsoft公式のSharePoint Plan 1は、2026年8月確認時点で749円／ユーザー・月相当の年払い表示で。
バージョン管理とアクセス制御を含みます（出典: Microsoft公式「SharePointのプランと価格の比較」、2026年8月確認）。
10ユーザーなら単純計算で月額7,490円相当ですが、既存のMicrosoft 365契約、初期設定、権限設計、データ移行の費用は別に確認する必要があります。
SaaSの導入期間は、標準機能だけなら即日から1〜2か月程度が目安です。
フォルダ構成やメタデータを決め、SSOや多要素認証を設定し、既存ファイルを整理してから利用開始する場合は、ライセンスを契約した日からではなく。
運用設計を始めた日から期間を見積もります。
パッケージはライセンスと導入支援を分けて確認します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
パッケージは、版番号の自動付与、チェックイン・チェックアウト、承認、全文検索、ロールバックなどを再利用しやすい方式です。
公開価格の例では、クレオのQuickBinder for iAP Standard版が1〜50ユーザーで40万円、年保守6万円。
Professional版が同じユーザー数で60万円、年保守9万円です（出典: 株式会社クレオ「QuickBinder 価格・動作環境」、2026年8月確認）。
ただし、動作に別途intra-mart Accel Platformが必要で、PDF変換やタイムスタンプ連携などのオプションも別料金です。
この公開価格をそのまま導入総額と考えてはいけません。
サーバーや基盤の契約、環境構築、既存データの移行、承認経路の設定、操作研修、受け入れテストを加えると、初年度はライセンス価格を上回ることがあります。
パッケージ導入の期間は、標準設定中心なら1〜4か月程度、複数部門の権限や移行を含めるならさらに長く見積もります。
個別開発は規模別に300万円〜1億円以上まで広がります
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
1部門で文書種類を絞り、登録・検索・版履歴・承認・監査ログに限定した小規模MVPは、300万〜1,000万円程度が目安です。
複数部門の権限、既存の基幹システムやMicrosoft 365・Boxとの連携、移行。
運用管理を含む中規模カスタムでは1,000万〜3,000万円程度、全社展開や電子署名、タイムスタンプ、厳格な監査。
複数拠点を含む場合は3,000万〜1億円以上になる可能性があります。
これらは、版管理システムだけの公開統計ではなく。
NotebookLMのリサーチノートに整理された業務システム全般のQ&Aと公開製品価格から推定したレンジです
（出典: NotebookLMリサーチノート「版管理システム」、2026年8月）。
特定金額を断定するのではなく、文書数、利用者数、連携数、保存要件、移行方法を提示したうえで、各社から同じ前提の見積もりを取得します。
版管理システム開発の費用内訳と変動要因
見積書では「開発費一式」だけでなく、何にいくらかかるのかを分解してもらいます。版管理では画面開発よりも、
旧版の扱い、権限、承認条件、既存ファイルの整理など見えにくい作業が費用を左右しやすいためです。
以下の項目を分けて見ると、削れる費用と削ってはいけない費用を判断しやすくなります。
要件定義・設計費はルールの曖昧さで増えます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
要件定義では、何を1つの文書として扱うか、版番号をいつ上げるか、承認前後に誰が編集できるか、旧版を誰が閲覧できるかを決めます。
図面なら改訂番号と部品表の関係、契約書なら締結済み原本と更新契約の関係、仕様書なら要件やテスト結果との紐付けを定義します。
ここが曖昧なまま開発に入ると、後からワークフローや権限を作り直すため、追加費用と期間が発生します。
最初に、現行のファイルサーバー、SharePoint、Box、メール、個人PC、紙資料を棚卸しします。
ファイル数だけでなく、重複率、ファイル名の揺れ、所有者不明のデータ、保存期限、機密度を確認し、移行対象と対象外を合意することが、設計費を抑える近道です。
データ移行と外部連携は見積もりの差が出やすいです
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移行費は、旧版をすべて移すか、現行版と直近の改訂版だけに絞るかで大きく変わります。
ファイルを一括コピーするだけなら作業量を抑えられますが、文書種別、作成部門、改訂日、承認状態、保存期限などのメタデータを付与し。
重複を除いてリンクを張り直す場合は、ツール設定と人手による確認が必要です。
紙資料のスキャンやOCR、画像からの文字抽出まで含める場合も、別見積もりに分けてもらいます。
API連携では、ユーザー情報を連携するだけなのか、ERPや契約管理から文書を自動登録するのか、承認結果を別システムへ返すのかを切り分けます。
連携先が増えるほど、認証方式、エラー処理、再送、監視、データ不整合のテストが必要になります。
連携は便利ですが、標準APIで足りる範囲から始め、特殊な連携は第2段階に分けると、初期投資を抑えやすくなります。
セキュリティ・テスト・保守を初年度から含めます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
版管理では、編集権限を設定するだけでは不十分です。
承認済み原本の削除防止、SSOや多要素認証、通信・保存時の暗号化、管理者操作を含む監査ログ、バックアップ、障害時の復旧目標。
退職者アカウントの無効化まで確認します。
電子帳簿保存法の対象データを扱う場合は、訂正・削除の履歴や検索機能が要件に関わるため、法令対応を製品名だけで判断せず。
自社の保存対象と運用規程を税務担当者と確認します。
国税庁は、優良な電子帳簿の要件として訂正削除履歴の保存や。取引年月日・取引金額・取引先による検索などを示しています（出典: 国税庁「優良な電子帳簿の要件」、
2026年8月確認）。
また、電子取引データの保存では、正当な理由のない訂正・削除を防ぐ事務処理規程などの措置も選択肢になります（出典: 国税庁「電子取引関係」、2026年8月確認）。
要件を満たすための設定・証跡テストを見積もりに含めてください。保守運用では、問い合わせ対応、障害監視、バックアップ確認、脆弱性対応、OSやミドルウェアの更新、
機能追加を分けます。
一般的な業務システムの目安として、保守運用費は初期開発費の年15〜25％程度と整理されることがありますが、SaaSの月額に含まれる範囲や。
オンプレミスの運用体制によって変わります（出典: NotebookLMリサーチノート「版管理システム」、2026年8月）。
費用を見積もるための版管理システム開発の進め方
費用を抑えながら使える仕組みにするには、最初から全社のファイルを完璧に移すのではなく、
対象業務を絞って検証します。版管理の失敗は、機能不足よりも「承認済みとは何か」「旧版を誰が見られるか」
といった運用ルールの不一致で起きやすいため、工程ごとに業務部門と合意することが重要です。
要件定義では版の状態と対象範囲を決めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、文書、図面、契約書、規程、ソースコードのどれを管理するかを決め、作成、レビュー、承認、公開、改訂、廃止の流れを図にします。
例えば「レビュー中は作成者とレビュアーだけが編集できる」「承認済みは一般利用者が閲覧できるが、改訂申請なしには変更できない」といったルールです。
利用者数と同時アクセス数、文書容量、1年間の増加量、保存年数もこの段階で出します。
要件定義の成果物には、文書分類、メタデータ項目、版番号規則、権限マトリクス、承認経路、検索条件、ログ保持期間、移行対象一覧を含めます。
この一覧があると、複数社に同じ条件で見積もりを依頼でき、提案会社ごとの解釈差を減らせます。
MVPでは登録から承認までの一連の流れを作ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
MVPは、1部門、1〜2種類の文書、代表的な承認経路に絞ります。登録、版番号の付与、レビュー、承認、公開、旧版参照、検索、
監査ログという一連の流れを実際の利用者で試し、使いにくい箇所を修正します。
検索だけを先に作っても、メタデータが入力されなければ見つからないため、画面と運用ルールをセットで検証します。小規模MVPの期間は、
要件が絞れていれば3〜6か月程度が目安です。
MVPで効果を確認した後に、全社展開、別部門の権限、API連携、モバイル対応、電子署名などを第2段階へ分けると、初期費用の集中を避けられます。
最初から将来機能をすべて作ると、使われない画面や複雑な権限を保守する負担が残ります。
テスト・教育・運用開始までを開発期間に含めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
テストでは、通常の登録や承認だけでなく、同時編集、差し戻し、承認者の不在、権限変更、旧版の閲覧、誤削除、削除禁止期間、連携失敗。
バックアップからの復旧を確認します。
版管理では「誤った版を公開しない」ことが重要なので、権限テストと承認状態のテストを別々に行い、誰がどの画面で何をできるかを記録します。
リリース前には、管理者向けの運用手順と利用者向けの登録・検索手順を整えます。
教育費を削りすぎると、利用者が旧来のメール添付へ戻り、導入効果が出ません。
JBSの自治体向け文書管理の公開情報では、契約から利用開始まで約2か月とされ。紙資料のデータ化や他システムからの移行は個別見積もりとされています
（出典: JBS公式、2026年8月確認）。
標準機能の設定と個別移行を分ける考え方は、企業の版管理でも参考になります。
版管理システムのコストを最適化するポイント
コスト最適化は、安い製品を選ぶことではなく、必要な統制を維持しながら不要な作り込みを減らすことです。
文書の最新版を安全に使うこと、承認済み原本を守ること、変更履歴を追えることは削らず、
独自画面や特殊連携の優先順位を下げると、導入効果と費用のバランスを取りやすくなります。
標準機能を優先し独自開発を絞ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準の版管理、承認、検索、権限、監査ログで業務要件を満たせるなら、SaaSやパッケージを優先します。
NTT DATAのintra-mart文書管理ソリューションは。
文書の確認・編集・承認・通知・保管・廃棄を業務プロセス内で扱える機能を案内しています（出典: NTT DATA公式、2026年8月確認）。
このように標準で業務の流れをカバーできる製品を基盤にし、独自性が必要な部分だけを設定やAPIで補うと、フルスクラッチの範囲を抑えられます。
一方で、標準機能に業務を無理に合わせると、承認を紙やメールへ戻すことになり、かえって二重管理が発生します。
コスト削減の対象は、社内で本当に差別化される業務か、利用者が毎日使うか、将来の規制対応に関わるかを基準に決めます。
使わない機能を削ることと、必要な統制を削ることを混同しないことが大切です。
移行対象と文書分類を先に絞ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
過去のファイルをすべて移行すると、重複や誤った版を新システムへ持ち込む可能性があります。
現行版だけを移し、参照頻度の高い過去版は選別し、保存義務のあるものだけを別途保管するなど、データの価値とリスクで優先順位を付けます。
移行対象を文書種類・部門・期間で区切れば、初期費用と検証範囲をコントロールできます。メタデータも最初から増やしすぎないことがポイントです。
文書種別、所有部門、作成日、版状態、承認者、保存期限など、検索と統制に必要な項目から始めます。入力項目が多すぎると登録されず、検索性が下がるため、
利用状況を見ながら第2段階で追加します。
3年総額と利用定着の効果で判断します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較表には、初期費用、月額または年額、保守、ストレージ追加、API、バックアップ、監査ログ、移行、教育、運用管理を並べ、1年目と2年目以降を分けて記載します。
例えば公開価格のある製品でも、基盤やオプションが別の場合があるため、本体ライセンスだけで最安と判断しないことが必要です。
3年総額にすると、初期費用が高いパッケージと、月額が積み上がるSaaSを同じ土俵で比較できます。
導入後は、最新版を探す時間、誤った版を使った手戻り、承認状況の確認時間、監査資料を集める時間を測定します。
システムの費用だけでなく、メール添付の削減、再作業の減少、監査対応の短縮など、業務上の効果と合わせて評価することで、安さだけではない適切な投資判断ができます。
版管理システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度は、依頼側がどこまで前提条件をそろえられるかで変わります。要件を完全に決めてから相談する必要はありませんが、
対象文書と業務の流れ、利用者、移行量、既存システム、必須の監査要件を共有すると、
提案会社が適切な方式と費用を出しやすくなります。
RFPには利用者・文書・版ルールを具体的に書きます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最低限、利用者数と部門数、文書種類、現在のファイル保存先、年間の新規登録数、総容量、旧版の保存期間、承認経路、検索項目、権限単位、SSO、多要素認証。
監査ログ、バックアップ、外部連携、希望時期を記載します。
「文書を管理したい」だけでは、会社ごとに前提が異なり、価格の比較ができません。版ルールは文章だけでなく、代表的な業務シナリオで示します。
例えば「設計担当が図面を改訂し、レビュアーが差し戻し、承認者が承認し、製造部門が最新版を閲覧し、次の改訂で旧版を参照する」という流れです。
シナリオがあると、必要な画面、通知、権限、ログ、テストケースを見積もりに反映できます。
複数社を同じ条件で比較し、価格以外も確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較では、SaaS、パッケージ、スクラッチを同じ欄に並べるのではなく、方式ごとに初期費用、利用料、導入支援、移行、保守、3年総額を分けます。
加えて、文書・図面・ソースコードの対応範囲、承認と廃棄の機能、API、データ所在地、ログ保持期間、障害時の復旧目標、解約時のデータ返却を確認します。
価格が公開されていることは比較の助けになりますが、公開価格がある会社だけが安いとは限りません。
JBSの公開例でも、職員数300人未満は初期300万円〜、月額50万円〜、300人以上800人未満は月額70万円〜、800人以上は月額100万円〜で。
カスタムは別見積もりです（出典: JBS公式、2026年8月確認）。
公開価格は前提条件とセットで読み、他社にも同じ条件を渡します。
安い見積もりほど含まれない作業を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
金額が低い見積もりでは、移行、データクレンジング、権限設定、操作教育、受け入れテスト、障害対応、バージョンアップが含まれていないことがあります。
「何が含まれないか」を確認し、別途費用と自社で対応する作業を明記します。
特に移行件数が未確定の場合は、1ファイルあたり、1,000ファイルあたり、または作業日数あたりの単価を確認すると、後から増える費用を予測しやすくなります。
また、要件変更の扱い、追加開発の単価、検収条件、障害の定義、サービス停止時の補償、データ返却形式、契約終了時の削除証明も確認します。
版管理システムは長期運用が前提になりやすいため、導入時の安さだけでなく、変更や解約の条件まで含めて発注先を選びます。
よくある質問（FAQ）
最後に、版管理システムの費用と導入方式について、相談時に特に多い質問をまとめます。
価格だけで結論を出さず、自社の文書量、承認ルール、監査要件、将来の連携を前提に判断してください。
版管理システムはスクラッチ開発とSaaSのどちらが安いですか？
初期費用だけならSaaSや既存クラウドが安くなりやすく、独自の承認ルールや基幹連携まで含めるとスクラッチ開発の費用が大きくなりやすいです。
ただし、SaaSでも移行、権限設計、教育、追加容量、API、監査ログなどが加わるため、
利用期間を決めて総額で比較する必要があります。
既存ファイルの移行費用はどのように決まりますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
移行費用は、ファイル数と容量だけでなく、重複排除、破損ファイルの確認、文書分類、メタデータ付与、旧版の整理、紙資料のスキャン、移行後の照合方法で決まります。
現行版だけを移すのか、監査のために全履歴を移すのかを分け、サンプル移行で作業量を確認してから全件の見積もりを取ると、金額のブレを抑えられます。
電子帳簿保存法に対応すれば版管理システムを選べますか？
電子帳簿保存法の要件を満たすには、製品が対応をうたっているだけでなく、自社の取引データ、
検索項目、訂正削除の扱い、保存期間、事務処理規程、運用担当者を確認する必要があります。
国税庁の要件をもとに、対象データの保存方法と証跡を税務・法務担当者と整理し、必要な設定とテストを見積もりへ入れてください。
版管理システムの開発にはどのくらいの期間がかかりますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準的なSaaS設定なら即日〜1〜2か月、パッケージ導入なら1〜4か月、小規模MVPなら3〜6か月、中規模カスタムなら6〜12か月。
全社・規制対応型なら12〜24か月以上が目安です。
移行対象の整理、部門間のルール合意、連携テスト、教育の期間を含めると長くなるため、開発会社には契約日からではなく。
要件定義から利用開始までの工程表を提示してもらいます。
まとめ
費用は方式と対象範囲で大きく変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
版管理システムの費用相場は、SaaS・既存クラウドの初期0〜60万円程度、月額数百円〜数千円／ユーザーから。
パッケージのライセンス40万〜600万円程度、個別開発の300万円〜1億円以上まで幅があります。
SaaSの公開料金やパッケージのライセンス価格は参考になりますが、移行、権限、承認、連携、監査、保守を含めた初年度と3年総額で判断することが大切です。
最初に版管理ルールと見積もり条件を整理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まずは管理対象の文書と利用部門を絞り、最新版の定義、版を確定するタイミング、承認済み原本の扱い、旧版の保存期間、検索項目を整理してください。
そのうえで、標準機能を活用するSaaS・パッケージと、独自連携や特殊な権限を作り込む開発方式を比較し。同じ前提のRFPで複数社から見積もりを取得すると、
過不足のない投資計画を立てやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・版管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。