Verticaのシステム開発会社は担当する工程が会社ごとに違うため、担当範囲で比べると選びやすくなります。株式会社riplaを含め、公開情報で関係を確認できる6社を取り上げます。
- 提供元と導入支援会社：製品の提供元と、導入を支援する会社が同じかどうかを分けて確認します。
- 担当範囲：BI、AWS、大規模データ連携のうち、どこまでを担当するか。
- 確認項目：費用、導入事例、発注前の質問。
Verticaは大量データの集計・分析に適したデータベースで、受注登録や在庫引当を担うOLTPとは役割が異なります。
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Verticaのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Verticaは大量データの集計・分析に適したデータベースで、受注登録や在庫引当を担うOLTPデータベースとは役割が異なります。
Vertica本体だけを導入しても、基幹システムからデータを取り込み、投影や分散を設計し、BIで利用者へ届ける仕組みがなければ、業務成果にはつながりにくいです。そのため、製品だけでなく周辺の開発まで任せられる会社かどうかが、パートナー選びの分かれ目になります。
製品と周辺開発の役割の分け方
Verticaのシステムは一般に、データソース、ETL・ELTまたはCDC、Verticaクラスター、BIツール、監視・バックアップの要素で構成されます。データソースには、基幹DBや業務アプリケーション、Web・アプリログ、IoT、Kafkaなどが含まれます。
開発会社を比べるときは、Verticaを扱えるかだけでなく、どの工程まで担当するかも確認します。たとえば、ライセンス販売だけの会社、クラウド基盤だけを構築する会社、BI画面まで作る会社では、見積もりの範囲も責任の分け方も大きく異なります。
発注前の同条件による性能・費用・運用の比較
候補会社には、代表的な重いクエリ、1日あたりの増分データ量、ピーク同時実行数、許容するデータ鮮度、目標クエリ時間を同じ条件で渡します。条件がそろっていないと、各社の提案の違いが見えにくくなります。
性能の数値だけでなく、ロード時間、障害復旧、ノード追加、ライセンス容量、夜間停止、問い合わせ窓口までPoCで確認すると、導入後の想定外コストを減らせます。
日本コムシスの事例では、AWS上の事前検証で、PostgreSQLで16秒かかった処理がVerticaでは0.6秒になったと紹介されています。ただし、これは個別のデータとクエリによる実績であるため、自社での再現を確認する必要があります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績をもとに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Verticaのシステム開発では、データ基盤を組む前に、経営管理、顧客分析、営業活動、製造・販売管理など、意思決定を変えたい業務から要件を整理することが欠かせません。
riplaは、業務側の目的と現場の運用を確かめながら、必要なデータ項目、画面、権限、連携方式を検討できます。
Verticaの導入を単独のデータベース案件として扱わず、既存業務システムや社内DXの改善と一体で相談したい企業に合っています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含めて、業務要件に応じたシステム構築や導入支援を重視する企業にとって、相談しやすい候補になります。
Verticaを採用する場合も、データソースを洗い出し、分析KPIを定め、ETL・BIを選び、ユーザー教育と運用定着までを一つの計画にまとめられます。
問い合わせ時には、Verticaのバージョン、クラウドかオンプレミスかの希望、データ量、既存DWHの移行有無を伝えます。そのうえで、projection設計やクラスター運用を、どの会社と連携して担うのかを確認します。
OpenText｜Analytics Database（Vertica）の製品情報とサポートの確認先
OpenTextは、Verticaの現行名称であるOpenText Analytics Database（Vertica）の製品情報、ドキュメント、トライアル、サポート情報を確認できる窓口です。
製品ページでは、列指向アーキテクチャとMPP、ペタバイト規模の分析が案内されています。また、展開先はAWS・Azure・GCP・オンプレミス・Kubernetesとされ、BIや機械学習との連携も案内されています。
自社の要件を、まず製品の標準機能でどこまで実現できるか確かめたい企業に適しています。
特徴と強み
製品選定の段階で、ライセンス形態、対応バージョン、クラウド上の構成、サポートレベルを確認できる点が強みです。
通常のRDBを大きくしただけの製品とは異なり、Verticaでは、テーブルの投影、ソート順、分散、圧縮、パーティション、リソースプールを設計して性能を引き出します。
発注側は、提案会社から説明を受ける前に、公式ドキュメントで製品の前提を把握しておくと、提案内容の比較がしやすくなります。
得意領域・実績
大規模な分析データベースやデータレイクハウスを、標準機能と公式サポートを中心に検討したい企業に適しています。2026年時点の26.1系では、Kubernetes上のGracefulな停止・再起動、ノード間TLS、Apache Icebergへのエクスポートが案内されています。加えて、30日間のトライアルライセンスやTOTPによるMFAも案内されています（出典: Vertica 26.1.x公式ドキュメント）。
ただし、2026年5月11日付のOpenTextコミュニティ告知ではRocket SoftwareによるAnalytics Database（Vertica）事業の取得が示されています。そのため、契約主体、製品名、サポート窓口は、見積もり前に必ず現行情報を確認します。
株式会社アシスト｜国内導入支援とAWS上の事前検証に強み
株式会社アシストは、日本コムシス株式会社のVertica導入事例で、AWS上の事前検証、製品レクチャー、設計・構築支援を担当した国内導入支援会社です。
Verticaを初めて扱う社内チームに製品の考え方を説明しながら導入を進めたい企業にとって、公開事例を具体的に確認できる候補です。
アシストは、製品を買うだけでなく、初期設計と社内人材の立ち上げを重視する場合にも相談しやすいです。
特徴と強み
公開事例では、AWSを利用してハードウェア調達の期間を短縮し、Verticaをクラウド上に構築しています。
公開事例の構成は、既存の基幹システムに負荷をかけず、SAP ERPの財務会計データを連携して経営分析に活用する形です。
Vertica特有のインデックスを持たない設計や、データ量とクエリの特性に応じた投影設計を、初期段階から学びながら進められる点は、注目したい部分です。
得意領域・実績
日本コムシスの事例では、2015年末から始まった構築プロジェクトが6か月で完了したと紹介されています。さらに、事前検証では当初検討していたPostgreSQLとの性能比較を行い、配賦処理の高速化を確認しています（出典: アシスト「経営管理情報リアルタイム活用ハブをVertica＋AWSで短期間に実現」）。
公開事例の期間をそのまま当てはめられるとは限らないため、発注側はデータ量、連携本数、BI画面数、移行要件をそろえたうえで、自社の工程を見積もってもらいます。
BIPROGY株式会社｜VerticaとBIを組み合わせた分析基盤
BIPROGY株式会社は、公式サイトでビッグデータのためのDWHソリューションとしてVerticaを紹介しています。
Vertica本体だけでなく、外部のデータ処理基盤との連携や、ODBC・JDBCに準拠したBIツールによる分析も含めて相談できるSI候補です。
業務部門が使うダッシュボードやデータマートまで含めて、分析環境を一つのソリューションとして整えたい企業に適しています。
特徴と強み
BIPROGYのVertica紹介では、列指向データベースとMPPによる高速検索、サーバー追加による拡張性、外部データ処理基盤との接続性が説明されています。
データソースが構造化データから、ログや準構造化データへ広がる企業では、取り込み方式と分析方式をまとめて検討できます。
BIの利用者が増える場合は、権限ごとの表示範囲や同時アクセス時のリソース設計も、提案に含めておく必要があります。
得意領域・実績
旧日本ユニシスの事例では、ウエルシア薬局が、BI構築支援ツールMartSolutionとVerticaによる情報分析基盤を採用したと紹介されています。販売実績の集計に翌日正午までかかっていた課題に対して、店舗や本部の利用者が分析しやすい環境を目指した事例です（出典: Vertica「ウエルシア薬局株式会社 お客様成功事例」）。
業務部門の定着や保守・技術支援まで重視する企業は、現在のBIPROGYの対応範囲と事例の継続性を確認します。
Rocket Software, Inc.｜AWSの従量課金で小さく始める選択肢
Rocket Software, Inc.は、AWS Marketplaceで「Rocket Vertica by the Hour」を販売する実在のソフトウェアベンダーです。
AWS上でVerticaを試し、負荷の変動に応じて計算ノードを調整したい企業にとって、ライセンスの始め方を比べる候補になります。
AWS Marketplaceの製品ページ上では、販売元がRocket Software, Inc.で、AMIまたはCloudFormation Templateで展開できることが確認できます。
特徴と強み
AWS Marketplaceの掲載例では、ソフトウェア料金がインスタンスタイプに応じて1時間あたり1〜8米ドルと表示されています。c4.2xlargeは1ドル、r4.4xlargeは2ドル、i4i.16xlargeは8ドルなどの例です。ただし、EC2、EBS、S3の費用は別途で、次の費用もソフトウェア料金には含まれません。
- 通信費：ネットワーク転送などにかかる費用
- 監視の費用：監視の仕組みを運用するためにかかる額
- ETLの費用：データを取り込み、加工する処理にかかる費用
- BIの費用：分析画面やダッシュボードを使うためにかかる費用
1ノードを月730時間稼働させる単純計算では、ソフトウェア部分だけで月730〜5,840米ドル、3ノードなら月2,190〜17,520米ドルです。（出典: AWS Marketplace「Rocket Vertica by the Hour」）為替を1ドル=150円と仮置きすると、3ノードのソフトウェア部分は約33万〜263万円相当です。ただし、これは契約前の試算であり、見積価格ではありません。
得意領域・実績
PoCや、夜間・休日にワークロードが少なくなる分析基盤では、時間課金とEon Modeの組み合わせが選択肢になります。
Eon Modeは共有ストレージと計算ノードを分離し、サブクラスター単位でワークロードを分けやすい構成です。一方、稼働時間が長い場合やデータ転送量が大きい場合は、時間課金が常に安いとは限りません。
月次TCOは、ソフトウェア料金だけでなく、常時稼働、停止運用、バックアップ、ネットワーク転送を含めて計算します。
NTT DATA Corporation｜大規模データ連携を含むグローバルSI候補
NTT DATA Corporationは、実在のグローバルITサービス企業です。OpenTextが公開した互換テクノロジー・ソリューションプロバイダーディレクトリに、NTT DATA Business Solutionsとして掲載されています。
ディレクトリでは、コンサルティング、システム開発、業務ITアウトソーシング、BI・アナリティクス、データウェアハウスなどを提供する企業として説明されています。
全社データ連携や既存業務システムとの統合を含む大規模案件で、候補の一つとして確認できます。
特徴と強み
大規模企業では、Verticaクラスターの構築だけでなく、SAPやCRM、基幹業務、データレイク、BI、セキュリティ監視を横断した全体設計が必要になります。
NTT DATAのようなグローバルSIerを検討する場合は、Verticaの担当組織と、国内で要件定義・移行・運用を担う体制を分けて確認します。
グループ会社や海外拠点を含む場合は、契約主体、データ保管地域、24時間サポート、障害時のエスカレーションも、提案書に明記してもらいます。
得意領域・実績
既存DWHからの移行、複数部門のデータ統合、ガバナンス、運用アウトソーシングまで一括で相談したい企業に向いています。ただし、公開ディレクトリへの掲載から、特定の国内案件の現行Vertica認定や、希望するクラウドでの対応を断定することはできません（出典: OpenText互換テクノロジー・ソリューションプロバイダーディレクトリ）。
発注側は、提案依頼時に、Verticaのバージョンと実績、projection・分散設計の担当者、移行リハーサル、保守範囲を具体的に質問します。
Verticaのシステム開発パートナーを選ぶ3つのポイント
6社は同じ種類の会社ではないため、知名度や価格だけで順位をつけると、役割の違いを見落とします。そこで、自社の課題に必要な工程を決め、候補会社へ同じ質問をすると、提案の違いが見えてきます。
実績と経験の確認方法
実績は「Verticaを導入した」と書かれているかだけでなく、何を分析し、どのデータ量で、どのくらいの期間で構築し、導入後に誰が運用しているかまで確認します。
可能であれば、匿名化した構成図、データソース数、ロード頻度、ピーク同時実行数、性能測定方法、障害復旧の実績を提示してもらいます。
日本コムシスやウエルシア薬局の事例のように、改善前の業務課題と改善後の利用方法が説明されている資料は、提案会社の役割を見極める手がかりになります。
技術力と専門性の評価
Verticaでは、投影、セグメンテーション、ソート、圧縮、パーティションの設計が、性能と運用費に影響します。さらに、K-Safe、リソースプール、Eon ModeとEnterprise Modeの違いも、性能と運用費の両方に関わります。
提案会社には、代表クエリを使った性能検証、投影の作成理由、データ更新と削除の方針、ノード障害時の復旧方法を説明してもらいます。
ETL・CDC、Kafka、Spark、BIまで含めて、Verticaの外側の設計を評価することが大切です。そのうえで、IAM、監査ログ、TLS、バックアップも確認範囲に入れます。
プロジェクト管理体制の確認
分析基盤は、データ項目の定義が部門ごとに異なると、画面が完成しても数字が信頼されないため、要件定義では、KPIの定義、データの正本、更新頻度、個人情報の扱いを先に決めます。また、保持期間、権限、受入条件も同じ段階で決めておきます。そのうえで、開発計画には、現行調査、PoC、基本設計、データ連携、BI開発を含めます。
さらに、性能試験、移行リハーサル、並行稼働、教育、運用引き継ぎも、計画に入れておきます。費用は、Verticaのライセンス、クラウドまたはサーバー、ETL・CDC、BI、データ移行を分けて提示してもらいます。また、性能チューニング、監視、バックアップ、保守も、別の項目として示してもらいます。
類似する分析基盤の推定は、小規模PoCが300万〜800万円で1〜3か月、小規模本番が1,000万〜3,000万円で3〜6か月です。さらに、中規模移行は3,000万〜1億円で6〜12か月、大規模全社基盤は1億〜3億円以上で12〜24か月になります。ただし、これはVerticaの公式価格ではなく、データソース数、データ量、可用性、BI画面数、運用時間によって変動する試算です。
Verticaのシステム開発でよくある質問
Verticaのシステム開発では、製品の適性、費用、既存データベースからの移行、セキュリティについて質問が多く寄せられます。
代表クエリと実データに近い条件でPoCを行い、見積もりと運用体制を同時に確認すると、判断を落ち着いて進められます。
Verticaは基幹システムのデータベースとして使えますか？
Verticaは大量データの集計・分析に適したOLAP向けの分析データベースであり、受注登録や在庫引当など高頻度トランザクションの主DBには慎重な検討が必要です。
一般的には、基幹DBからデータをETL・ELTやCDCで取り込み、経営管理、顧客分析、ログ分析、機械学習の基盤として利用します。そのため、業務の正本をどこに置くかを最初に決めておきます。
Verticaの導入費用はいくらですか？
Verticaの導入費用は、公開された日本円の一律価格がなく、ライセンス、ノード数、データ量、契約期間によって変わります。加えて、クラウド基盤、ETL、BI、運用保守の範囲も費用を動かします。
AWS Marketplaceの掲載例ではソフトウェア料金が1時間あたり1〜8米ドルですが、AWSインフラや周辺サービスは別途です。
発注側は、PoC、本番、移行、24時間運用を分けて、初期費用と月額費用を別々に見積もってもらいます。
個人情報を含むデータをVerticaで分析できますか？
技術的には分析できますが、個人情報保護法への対応には、製品機能に加えて、運用の設計も必要です。
技術面ではアクセス制御、監査ログ、TLSを設計し、運用面では利用目的、権限申請、委託先管理を決めます。データそのものの保護については、次の項目を確認します。
- 暗号化とMFA：データの暗号化と、多要素認証（MFA）による本人確認の方式を確認します。
- 列や行単位のマスキング：閲覧できる範囲を、列や行の単位で絞れるかどうか。
- データ保管地域：データをどの地域に保管するか。
- 削除・保管期間：保管期間を過ぎたデータを、いつ、どう削除するか。
- 人的・物理的安全管理措置：担当者の管理と設備の安全対策を、規程に沿って確認します。
Verticaのセキュリティ機能と、自社の規程・契約・運用を対応表にして確認します。
まとめ｜役割の違いで見るVerticaの開発会社の比べ方
Verticaのシステム開発会社は、役割の違いで分けて比べると整理しやすくなります。株式会社riplaは業務要件から導入・定着まで一気通貫で支援する会社、OpenTextは製品情報と公式サポートを確認する起点です。アシストは国内導入とAWS検証を支援する会社、BIPROGYはBI連携を含めて提案するSIerです。
Rocket SoftwareはAWS従量課金を提供するベンダー、NTT DATAは大規模なデータ連携を含めて検討できるSIerです。
最初に整理する7項目
相談の前に、まずデータ量と増分量、ピーク同時実行数、目標クエリ時間を整理します。そのうえで、必要なデータ鮮度、保管地域、RTO・RPO、月額予算も用意しておきます。
前に整理した情報がそろえば、オンプレミスかクラウドか、Enterprise ModeかEon Modeか、PoCをどこまで行うかを、候補会社と具体的に話し合えます。
提案書で確認する項目
提案書では、Verticaのバージョンと契約主体を最初に確認します。続けて、ライセンス、クラウド費、ETL・CDC、BI、移行の担当範囲を分けてもらいます。さらに、性能試験、監視、保守、教育も、誰が受け持つかを明記してもらいます。
最初の相談では、データ量と増分量、ピーク同時実行数、目標クエリ時間、必要なデータ鮮度、保管地域、RTO・RPO、月額予算を伝え、既存DWHからの移行有無も加えます。公開事例と同じ効果が出るとは限らないため、自社の代表クエリと実データに近い条件で性能、復旧、月次費用を測定することが、失敗を防ぐことにつながります。
特に2026年時点では、製品名称や事業主体の変更も確認し、現行の認定、契約、サポート窓口を確かめたうえで発注することが大切です。Verticaが自社の業務に適しているか、どの会社へ相談すべきかを整理したい場合は、データ基盤の構成、費用、開発期間、移行、セキュリティをまとめた完全ガイドもご確認いただけます。
▼全体ガイドの記事
・Verticaのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。