VS Codeのシステム開発会社を選ぶ際は、エディターの対応可否より、業務要件の整理からクラウド、テスト、保守まで一貫して任せられるかで比べます。
株式会社ripla、NTTデータ、SCSK、TISI、富士通、NECの6社を、支援体制、案件、見積もり前の確認事項、料金の順に見ていきます。
- 業務システムの開発体制と対応範囲の違い
- 連携、運用、保守に関する確認事項
開発の全体像は、Visual Studio Codeのシステム開発の完全ガイドをあわせてご覧ください。
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Visual Studio Codeのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
VS Codeは、コード編集や補完、デバッグ、テストをまとめて扱える開発環境です。Git操作や統合ターミナルも含みます。
拡張機能やDev Containersを使えば、TypeScript、Python、C#、Javaなどの開発にも対応できます。ただし、完成するシステムの品質は、エディターよりも、設計や実装、テスト、運用の仕組みで決まります。
エディターの料金とシステム開発費の違い
VS Code本体は無償で利用できるため、エディターのライセンス費用は原則として0円です。
ただし、業務システムの開発では、要件定義、画面設計、API開発、データベース設計、認証、テストに別の費用がかかります。データ移行、教育、クラウド、監視、保守の費用も、VS Codeとは別に生じます。
「無料のツールを使うから安く作れます」と説明するだけの会社より、工程別の工数と成果物を説明できる会社を選ぶ必要があります。
業務理解と運用設計の範囲
顧客管理や販売管理のような業務は、画面を作るだけでは使える状態になりません。在庫管理や申請・ワークフローも、業務で使える状態にするには運用の設計が欠かせません。
利用者ごとの権限とデータの正しさを、業務の流れに沿って設計する必要があります。承認履歴やバックアップも設計の対象です。障害時の復旧や退職者のアカウント停止まで、同じ計画に含めます。
発注先には、VS Codeを使うかどうかに加えて、業務フローをシステムへどう落とし込むかと、稼働後に誰が改善を担うのかを尋ねます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、業務上の目的と成果指標からシステムの構成を考えたい企業に向いています。VS Codeを使うかどうかを先に固定しない点が特徴です。
まず、現場の業務フローや既存のExcel、基幹システムを整理します。そのうえで、利用者の権限も踏まえ、クラウドやパッケージ、ローコードを組み合わせる選択肢を検討できます。スクラッチ開発を組み合わせることもできます。
開発環境の標準化、コードレビュー、テスト方針を早い段階で決めておくと、担当者による品質の差も抑えやすくなります。
得意領域・実績
営業や生産、販売管理など、複数部門にまたがる業務システムを、企画段階から相談したい企業に適しています。
たとえば社内申請をWeb化する場合でも、申請画面だけでなく、承認ルートや添付ファイルまで設計できます。監査ログや通知、既存の人事マスタとの連携も、同じ設計に含められます。
問い合わせの際は、VS Codeの利用経験に加えて、担当者の技術領域を聞いておくと、会社ごとの違いが見えてきます。納品するソースコードや保守の対応時間、追加開発の見積方法も、あわせて確認してください。
株式会社NTTデータ｜大規模業務とクラウドの総合力で支援
株式会社NTTデータは、金融や公共の分野をはじめ、法人、製造、流通など幅広い業界を対象とする大手システムインテグレーターです。コンサルティングとアプリケーション開発を手がけています。さらに、クラウドやデータ活用、運用も提供しています。
公式のクラウドサービス情報では、業種別ソリューションやアプリケーション開発・管理を、一体的なサービス領域として案内しています。データ＆インテリジェンスやクラウドも、同じ領域に含まれています。
特徴と強み
大規模な組織で使うシステムでは、個別機能の開発力に加えて、既存の基幹システムや複数のクラウドをつなぐ設計が欠かせません。プロジェクト管理やセキュリティ基準への対応も必要になります。
NTTデータは、業界ごとの業務知識と、上流から運用までの体制を組み合わせやすい会社です。そのため、複数の関係会社や部門が関わる案件で候補になります。
VS Codeの採用は案件や担当チームによって異なるため、提案の段階で開発標準、リポジトリ、CI/CDの方式を聞いておくとよいでしょう。
得意領域・実績
業務停止の影響が大きく、可用性や監査を重視する企業に向いています。金融や官公庁、医療などが該当し、製造や物流も含まれます。
利用者が数千人を超えるポータルを作る場合は、業務要件と非機能要件を同じ計画で整理できます。複数の販売・会計・在庫システムを連携する構想でも、同じように扱えます。
小規模な単一部門のMVPでは体制が大きくなりやすいため、発注する側は、初回相談で納期や予算、内製化の範囲をはっきりさせます。
SCSK株式会社｜Azureの企画から導入・運用・改善まで支援
SCSK株式会社は、業務システムやITインフラを幅広く扱うシステムインテグレーターです。クラウドや運用サービスも手がけています。
SCSKの公式Azureサービスは、クラウド化の企画から導入、運用、改善までの全フェーズを支援すると案内しています。Azure導入支援やマイグレーションのほか、監視・運用代行、AIやデータ活用のサービスも示されています。
特徴と強み
Azureを使ったWebシステムでは、アプリケーションだけでなく、ネットワークや認証まで一緒に設計できるかが重要です。監視やバックアップ、請求管理も、同じ設計の中で扱えるかを確かめます。
SCSKは、Azureの利用料を日本円の請求書で支払えるサービスや、技術サポートを用意しています。そのため、クラウド運用を自社だけで担う負担を抑えたい企業に適しています。
VS CodeやGitに加え、コンテナやIaCをどの標準で組み合わせるかは、案件ごとに担当者へ確かめます。
得意領域・実績
既存システムをAzureへ移行しながら、データ基盤や新しい業務アプリを段階的に追加したい企業が候補にしやすい会社です。
公式の公開事例では、大和ハウス工業の統合データ基盤について、Azureの開発実績やデータマネジメントの知見が選定理由として紹介されています（出典: SCSK、大和ハウス工業事例、2025年）。
同様の案件では、アプリ開発とデータ連携、運用引き継ぎを、どの契約範囲で担当するかを確かめておきます。
TISI株式会社｜ローコードと業務知識で開発期間を短縮
TISI株式会社は、2026年7月1日にTIS株式会社と株式会社インテックが合併して商号を変更した、実在の企業です。
TISIの公式サービス情報では、OutSystemsを使ったローコード開発や、業界別の開発アセットを案内しています。企画・計画策定から開発、運用保守までの支援も示されています。
従来の社名であるTISの情報を調べる場合も、現在の公式情報ではTISI株式会社として確認します。
特徴と強み
業務システムを全部スクラッチで作るより、標準機能や再利用部品を活かし、独自性が必要な箇所に開発を集中したい企業に向いています。
公式情報では、金融や製造、流通など多様な業種に向けた開発アセットを保有していると説明しています。サービスや公共、通信の業種も対象に含まれます。OutSystemsの導入支援では、企画や計画策定に加え、アジャイルとウォーターフォールの選択まで支援するとしています。
得意領域・実績
申請や帳票、商談などの業務が部門ごとに分かれている案件では、標準化を検討しやすい会社です。予算や生産、調達も対象になります。
TISIの公開情報では、OutSystemsの導入企業が20社を超え、認定資格は40以上、開発アセットは150以上と説明されています（出典: TISI株式会社、2026年6月更新）。
ただし、VS Codeを中心に自由度の高いスクラッチ開発を希望する場合は、ローコードを適用する範囲を先に確認します。外部APIや個別コードを担当する体制も、あわせて確かめます。
富士通株式会社｜CI/CDとモダナイゼーションを重視する企業向け
富士通株式会社は、公共や金融、製造、流通などの業務システムを支援する総合ICT企業です。クラウドやハイブリッドITの支援も手がけています。
富士通のDigital Application Platformは、業務アプリケーションの開発、実行、運用を対象にしています。ビルドやテスト、配備の自動化を提供するほか、データベースやAPI管理、GitLabによるDevOpsも含みます。
特徴と強み
VS Codeでコードを編集するだけでなく、プルリクエストから配備までを繰り返す開発体制を整えたい企業に適しています。ビルドやテスト、脆弱性確認も、その流れに含まれます。
富士通の公式情報では、Digital Application Platformにより、開発や配備の自動化を支援すると説明しています。PostgreSQLを基盤とするマネージドデータベースや、APIの認証・アクセス制御も対象です（出典: 富士通株式会社、2025年）。
開発者の作業環境と本番運用をつなげたい場合は、評価しやすい選択肢になります。
得意領域・実績
レガシーシステムの段階的な刷新や、複数アプリケーションの開発基盤の統一、コンテナやAPIを使ったハイブリッドクラウドに向いています。
既存データを移行し、複数システムのリリース手順と監視を標準化するような案件で、強みを活かせます。新しい画面を作るだけの案件より向いています。
提案の時点で、アプリケーションの設計と実装、データ移行を分けて見ます。そのうえで、Digital Application Platformの利用契約と稼働後の運用窓口も、別々に確認します。
日本電気株式会社（NEC）｜Azure基盤と業務・公共領域を支援
日本電気株式会社（NEC）は、公共や金融、製造、通信などの業務知識を持つ企業です。ネットワークやセキュリティ、クラウドを組み合わせて支援しています。
NECの公式Azure構築ベーシックパックでは、Azure仮想マシンや仮想ネットワーク、サブネット、VPNゲートウェイなどの環境構築を案内しています。アプリケーションやミドルウェアは、利用者側の構築範囲として明示されています。
特徴と強み
インフラやネットワーク、認証、セキュリティまで含めて、社内外から安全に使える業務システムを構築したい企業の候補になります。
NECはマイクロソフトとの戦略的パートナーシップを掲げています。企画や計画から運用保守までをカバーするトータルソリューションを、あわせて案内しています。
VS Codeを使うアプリ開発を頼む際は、基盤構築サービスとアプリ開発サービスの、どこまでを誰が担うかを明確にします。
得意領域・実績
自治体や公共インフラ、金融、製造など、ネットワークやセキュリティの要件が厳しい企業に向いています。
NECの公開サービスには、利用者1,000〜10,000名規模を対象としたAzure環境の構築メニューがあります。基本サービスの価格例としては、仮想マシン1〜5台で税別90万円が掲載されています。出典は日本電気株式会社の公開情報で、2026年に確認しています。
ただし、この価格はAzure基盤の基本構築分であり、業務アプリ開発やデータ移行、保守の費用は別途見積もりになります。価格の範囲を混同しないことが大切です。
Visual Studio Codeのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は知名度だけで順位を付けず、自社の規模や業務、予算、内製化の方針に合うかで評価します。
VS Codeが使えるかどうかは、入口にすぎません。大切なのは、誰が要件定義を担い、どの技術で本番環境を構築するか、障害や脆弱性にどう対応するかを比べることです。
技術名ではなく業務と成果で見る実績
「VS Codeに対応しています」という説明からは、業務システムを任せられるかを判断しきれません。
自社と近い業界や規模の事例について、何人が使ったか、どのデータを連携したかを尋ねます。導入後に処理時間や入力ミスがどう変わったかも、あわせて聞くとよいでしょう。
公開できない案件でも、匿名化した構成図やテスト項目、運用体制を示せる会社なら、提案の具体性を評価しやすくなります。
開発環境・品質・セキュリティで見る技術力
提案書には、使用する言語とフレームワーク、データベース、認証方式を記載してもらいます。ブランチ運用やレビュー方法、CI/CDの説明も求めます。テスト自動化やログ保存、バックアップの方法も示してもらいます。
2026年7月のVS Code 1.127では、エージェントがブラウザーを開いて画面を検証する機能などが案内されています。便利な機能ほど、人間のレビューと権限管理が必要になります（出典: Visual Studio Code公式リリースノート、2026年7月）。
AIが生成したコードは、認証や入力検証の確認を経てから本番に入れる運用も、提案書に明記してもらいます。
工程別に分けた費用と契約範囲
VS Codeの本体費用は原則0円ですが、業務システムの開発費は規模で大きく変わります。次に挙げる目安は、VS Code固有の公定価格ではなく、類似する業務システムの市場目安・推定です。
- 小規模な日報や単一部門の申請：100万〜300万円（3〜6か月）
- 中規模の顧客・案件管理や複数部門の承認：300万〜800万円（6〜12か月）
- 基幹連携を含む独自CRMや販売・在庫管理：800万円から数千万円（12か月以上）
見積書は、要件定義から保守まで工程ごとに分けます。データ移行や教育、クラウドも同じ分け方に含めます。次の比率は、参考の目安です。
- 要件定義：10〜12％
- 設計・環境構築：22〜24％
- 実装：48〜50％
- テスト：15〜17％
各工程の納品物と検収条件は、互いに対応させます。
保守は、初期開発費の年15〜25％、または月15万〜80万円程度が目安です。ただし、脆弱性対応や問い合わせ、監視、法改正対応をどこまで含むかで変わります。
GitHub Copilotを組織で使う場合の料金は、次のとおりです（出典: GitHub Docs、2026年）。
- Copilot Business：1ユーザー月額19米ドル
- Enterprise：1ユーザー月額39米ドル
Enterpriseは、追加のAIクレジットや契約条件、為替や利用量で円換算額が変わるため、見積もりに含めるか自社契約にするかを決めます。
Visual Studio Codeのシステム開発でよくある質問
VS Codeで業務システムを作る際は、ツールの選択と発注先の選択を分けて考えることが大切です。初回相談の前に確認されやすい質問に、直接答えます。
VS Codeで業務システムを開発できますか？
開発できます。VS Codeは、フロントエンドやAPI、データベース接続の開発環境として使えます。テストやGit運用も扱えます。
ただし、認証や権限、クラウド、監視などは、別の技術と設計を組み合わせる必要があります。VS Codeだけで完成するわけではないため、要件に合わせたシステム構成と開発体制を用意します。
VS Codeを使えば開発費は安くなりますか？
エディターのライセンス費用は抑えられますが、開発費全体が自動的に安くなるわけではありません。業務整理や設計、データ移行の工数は、どのエディターを使っても必要です。品質検証やセキュリティ、教育、保守の工数も、エディターの種類に関係なく生じます。
無料部分と有料部分を分けて見積もりを取り、総保有コストで比べます。
VS CodeやCopilotに社内コードを入れても安全ですか？
安全性は設定や契約、運用によって変わるため、無条件に安全だとは言えません。
VS Code公式は、信頼できないフォルダーをRestricted Modeで開くと、ターミナルやタスク、デバッグ、拡張機能などの実行を制限できると説明しています。出典はVisual Studio Code公式Workspace Trustで、2026年に確認しています。
機密情報や個人情報を扱う場合は、拡張機能の許可リストや秘密情報の分離を定めます。AIへの入力範囲、ログとアクセス権、レビュー手順も決めておきます。
開発会社へ相談するときは何を伝えればよいですか？
対象業務や解決したい課題、利用者数を伝えます。既存システムや必要なデータ、外部連携も、あわせて共有します。希望時期や予算、社内の担当者も知らせます。
要件が固まりきっていなくても、現状の業務フローと困りごとを共有すれば、要件定義やPoCから支援できる会社かを判断できます。
あわせて、担当者の技術領域やソースコードの権利を尋ねます。テスト成果物や保守のSLA、契約終了時のデータ返却も確認しておきます。
まとめ
Visual Studio Codeのシステム開発では、株式会社riplaをはじめ、株式会社NTTデータやSCSK株式会社を候補として比べられます。TISI株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社（NEC）も、比較の対象になります。
6社は同じタイプの会社ではありません。業務規模や、クラウド、ローコード、CI/CDの扱いに違いがあります。公共・大企業向けの運用体制にも差があります。
無料の開発環境ではなく業務成果で選ぶ基準
VS Code本体が無料でも、業務システムには開発費のほか、クラウドやセキュリティ、教育、保守の費用がかかります。
開発会社を選ぶときは、「VS Codeを使えるか」だけでなく、要件定義から運用までの責任範囲を比べます。工程別の見積もりやテストとログ、ソースコードやIaCの納品条件も比較します。
相談前の業務と確認事項の整理
候補会社へ相談する前に、対象業務や現場の課題、利用者、既存データを一枚にまとめます。外部連携や希望時期、予算、稼働後の担当者も、同じ一枚に書き込みます。
そのうえで、開発環境やAIの利用方針、セキュリティについて質問します。保守や契約終了時の引き継ぎまで聞いておくと、自社に合うパートナーを選びやすくなります。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。