Visual Studioのシステム開発を任せる会社は、C#・.NETの実装力に加えて、業務要件を設計し、Azureやデータ移行、運用まで担えるかで選ぶことが大切です。候補は株式会社riplaをはじめとする6社です。
- 開発体制と連携範囲：業務要件の設計から、Azureやデータ移行までを誰が担うか
- 運用と保守の分担：公開後の障害対応や更新を、発注側と開発会社のどちらが受け持つか
▼全体ガイドの記事
・Visual Studioのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Visual Studioのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Visual Studioは、Windows向けアプリ、Webアプリ、API、クラウドサービスなどを開発・テスト・デバッグする統合開発環境です。
業務システムでは、画面の作成はその一部にすぎません。利用者の認証、部門・役職ごとの権限、データベース、外部サービスとの連携を含めて、一つのサービスとして設計する必要があります。さらに、監査ログやバックアップ、障害対応も対象です。
開発言語だけで会社を選ぶと、業務の例外処理や公開後の運用で追加費用が発生しやすくなります。
成果を左右するのは技術選定より業務への適合性
ASP.NET CoreでWebシステムを作る場合も、難しいのはログイン画面の作成より、締め処理や差戻し、在庫の引当を正しく扱うことです。さらに、拠点別の閲覧範囲や承認者の不在、データ訂正の履歴にも、きちんと対応する必要があります。
現場が使っているExcelやAccessを確認しないまま要件を決めると、見積書にない帳票や例外処理が後から増えてしまいます。
発注先では、C#・.NETの技術者と業務を聞き取る担当者が同じチームにいるかを確かめてください。
開発・移行・保守の範囲をそろえた比較
会社を比べるときは、初期開発費の金額に加えて、要件定義、設計、テストまで含んだ見積もりかをそろえて見ます。そのうえで、既存データの移行や利用者教育も、どこまで含むかを確かめます。さらに、Azureの構築、監視、問い合わせ対応も、同じ粒度で範囲を比べます。
Visual Studioのライセンス費とシステム開発費、Azureの従量課金は、それぞれ別の費用です。公開後の保守費も、見積もりを分けて考えます。
同じRFPを3社程度へ渡し、工程と成果物を同じ粒度で見積もってもらうと、価格差の理由がつかみやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理などで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、業務上の課題を整理したうえで、適した構成と開発範囲を組み立てられる点です。Visual Studioを使う場合も、業務条件に応じて構成を比べます。
構成の候補は、Webブラウザで使うASP.NET Core、Windows端末に密着したWPFやWinForms、既存の.NET Framework資産を活かす方法などです。
riplaは、現場の二重入力や属人化を整理し、導入後に定着する運用まで含めて相談しやすい候補です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数の部門にまたがる基幹業務をシステム化したい企業に向いています。特に、Excelや紙で回している業務を見直し、権限、承認、データ連携、帳票、利用者教育まで一つの計画にまとめたい場合に、相談しやすい会社です。
問い合わせの際は、Visual StudioやC#・.NETを使う範囲を確認します。Azureかオンプレミスか、既存データの移行対象、公開後の保守窓口も確かめておくと、提案を比べやすくなります。
株式会社システムコンサルタント｜Visual Studioの導入事例を確認できる老舗IT企業
株式会社システムコンサルタントは、Microsoftが公開する導入事例で確認できる企業です。その事例では、株式会社ムビチケのオンライン映画チケット購入・座席予約サービスに、Visual Studio UltimateとTeam Foundation Serverを利用したことが示されています。さらに、ソースコード管理、テスト、自動ビルドを含むアジャイル開発環境も紹介されています。
同社は1968年創業で、コンサルティングから運用サポートまでを提供する企業と説明されています。
特徴と強み
Visual Studioを画面作成にとどまらず、チーム開発やテスト、自動ビルドを含む開発基盤として使いたい企業にとって、確認しやすい候補です。
映画チケット購入や座席予約のように、利用者が同時にアクセスし、在庫に相当する座席状態を正しく更新するサービスでは、データの整合性とテストが画面の見た目以上に重要です。
同社へ相談するときは、ASP.NET Coreや.NETの採用バージョン、API・データベースの構成、DevOpsの担当範囲を具体的に確かめます。
得意領域・実績
Webサービスや予約、オンライン業務など、利用者の操作とバックエンド処理を一体で考える案件に向いています。
Microsoftの公式事例を比較の材料にできる点は、Visual Studioの利用経験を確認したい企業にとって分かりやすい点です。
ただし、事例の製品や開発時期は、自社案件の条件とは同じではありません。そのため、提案時には、現在の.NET対応、Azureへの移行、データ移行の進め方を最新情報で確かめます。稼働後の保守体制も、同じように確認します。
日本ビジネスシステムズ株式会社｜Microsoftクラウドと業務変革を組み合わせて支援できる会社
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft製品を中心に、クラウドや業務アプリケーション、コミュニケーション基盤などを支援する企業です。
JBSは、Microsoft Japan Partner of the Year 2025で受賞したことを公式発表しています。受賞したのは、Dynamics 365 Service、Low Code Application Development、Converged Communicationsの3カテゴリーです。
Visual Studioで作るスクラッチ型の業務システムに加えて、Dynamics 365やPower Platformを組み合わせるか迷っている企業にも、相談先となります。
特徴と強み
JBSの公式発表では、Dynamics 365とPower Pagesを組み合わせた学生支援の業務プロセスや、ローコードによるAIエージェント活用などが紹介されています。
既存のMicrosoft 365やEntra IDを使っている企業が、申請・承認や顧客対応、ナレッジ活用を段階的に改善したい場合は、製品をまたいだ構想を相談しやすい点が特徴です。
Visual Studioで自由度の高い処理を実装する領域と、標準製品やローコードで短期間に作る領域は、切り分けて考えることが大切です。
得意領域・実績
Microsoft製品をすでに導入している中堅・大企業や、全社の業務変革とシステム活用の定着を同時に進めたい企業に向いています。
Low Code Application Developmentの受賞実績は、Visual Studioを前提にしない領域も含みます。そのため、C#・.NETによる個別開発の実績を、この受賞から推測しないようにします。
問い合わせでは、Visual Studioを使う予定の機能を確認します。あわせて、Power PlatformやDynamics 365との境界、ソースコードの権利、再委託の有無、運用窓口も確かめます。
SCSK株式会社｜Azure基盤・Microsoft製品・運用を横断して支援
SCSK株式会社は、Microsoft製品群の導入から活用までを横断的に支援するMicrosoft Solutionsを提供しています。
公式ページでは、Microsoft Azureを活用したクラウド移行や基盤構築が紹介されています。そのほか、ネットワークや認証、可用性・セキュリティ・災害対策の領域も挙げられています。さらに、Power Platform、Dynamics 365、データ・AIも取り上げられています。
Visual Studioで開発したASP.NET CoreやAPIをAzureへ配置し、開発後の運用まで整えたい案件で候補にしやすい会社です。
特徴と強み
SCSKの公式情報では、支援メニューとして、Azure導入支援やクラウドマイグレーション、Azure診断、テクニカルエスコートなどが示されています。
また、Modern Work、ID管理・セキュリティ、クラウド基盤の領域があります。加えて、データ・AIやビジネスアプリも対象で、企画から活用定着まで支援する体制が説明されています。
認証やネットワーク、監視を含めて設計したい企業や、コスト最適化まで考えたい企業にとっては、アプリだけを納品する会社とは異なる観点で比べられます。
得意領域・実績
複数拠点や複数環境を持つ企業、オンプレミスからAzureへ段階移行する企業、Microsoft 365やEntra IDと業務アプリをつなぎたい企業に向いています。
公式ページでは、Microsoftの5分野でSolutions Partner認定を受け、30年の実績があると説明されています。ただし、個別のC#・.NET開発の担当範囲や費用は、案件ごとに確認が必要です。
提案依頼では、Azure App ServiceやAzure SQL、Key Vault、Application Insightsなどを採用する理由を質問します。あわせて、24時間運用や障害時の連絡体制も聞きます。
株式会社日立ソリューションズ｜既存資産の刷新とMicrosoft連携の強み
株式会社日立ソリューションズは、Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365を中心に、業務インテグレーションやシステムマイグレーションを支援する企業です。
公式のMicrosoftソリューションページでは、Azureのクラウドインテグレーション、データ活用、マネージドサービスに加え、オンプレミス領域の.NETアプリケーション開発支援ソリューションも掲載されています。
既存のWindows Server、SQL Server、.NET Frameworkを抱え、クラウド化や刷新を検討する企業にとって、比べやすい候補です。
特徴と強み
日立ソリューションズの公式ページでは、Microsoft認定資格プログラム（MCP）を保有する技術者が多数在籍し、クラウドサービスの導入とシステムマイグレーションに実績があると説明されています。
要件に合わせて、Azure、Dynamics 365、Power Platform、.NETアプリケーションを組み合わせる幅広いSIを検討できる点が特徴です。
現行システムを一度に置き換えず、データ連携や段階的な移行でリスクを抑えたい場合は、現状調査の段階から相談できます。
得意領域・実績
既存の.NET Frameworkアプリの刷新、オンプレミスからAzureへの移行、業務データの統合、複数拠点の認証や運用を含む案件に向いています。
Microsoft Japan Partner of the Year 2025では、Dynamics 365 Financeのアワードを受賞し、Azureやローコードなど複数分野でも評価されたことを公式発表しています。
ただし、Visual Studioでの新規開発が主な目的であれば、担当するC#・.NET技術者の経験を提案書で確かめます。あわせて、移行前後のテスト、切り戻し計画、保守期間も確認します。
株式会社NTTデータ｜大規模な業務システムを企画から運用まで支援
株式会社NTTデータは、公共や金融、製造、通信など幅広い業界の業務システムを扱う大手SIerです。クラウドやアプリケーション開発、データ連携、運用を組み合わせて支援しています。
公式のクラウドサービスページでは、Microsoft Azureを含む複数クラウドの提供が紹介されています。あわせて、企画や開発、運用のマネージド支援、既存環境の分析と移行ロードマップの策定も掲載されています。
Visual Studioは実装手段の一つにすぎないため、組織全体のアーキテクチャや運用要件の中で位置づけて考える必要があります。
特徴と強み
NTTデータの公式ページでは、クラウド分野で3,000人以上のスペシャリストが在籍し、上流工程からシステム基盤、アプリケーション開発、運用まで対応すると説明されています。
業務の重要度が高く、可用性や監査、セキュリティが求められる案件、あるいは災害対策や複数ベンダーとの調整が加わる案件では、大規模SIの経験を評価しやすい候補です。
Azureに限らず、オンプレミスやプライベートクラウド、他クラウドを含めて最適な構成を検討できる点も特徴です。
得意領域・実績
全社基幹や、金融・公共など厳格な品質管理が必要な業務で候補になりやすい会社です。また、複数の既存システムをまたぐデータ連携や、長期運用を前提とした刷新にも向いています。
公式ページには、アジャイル開発やクラウドネイティブなシステムの構築、利用者視点のサービス開発も記載されています。
発注時には、NTTデータ本体とグループ会社の役割を確かめておくと安心です。あわせて、実装担当や再委託、費用の工程内訳、ソースコードや設計書の引き渡し条件も確認します。
Visual Studioのシステム開発パートナー選びのポイント
6社の候補は、自社の規模や既存資産、業務の複雑さ、運用体制に合わせて絞り込みます。知名度や順位だけで選ぶと、条件が合わないことがあります。
Visual Studioを使えることは出発点にすぎません。完成後も安全に使い続けられる設計と支援があるかを、同じ条件で確認することが大切です。
業務・規模・技術の面から見る実績と経験
実績を見るときは、導入社数や受賞歴に加えて、自社と近い業務の事例を確認します。
規模を確かめるには、利用者数、データ量、同時接続数を聞きます。さらに、画面や帳票の数、外部連携、既存データの移行方法、公開後の障害件数と対応方法も確認します。
技術の面では、Visual Studioのバージョンや、C#・.NET・ASP.NET Coreの採用実績を聞きます。WindowsデスクトップかWebか、Azureの利用経験も、案件単位で確認します。
IDE・開発・Azure・保守の4つに分けた費用
費用は項目ごとに分けて確かめます。IDEの価格は、Microsoft公式の2026年価格ページに掲載されています（出典：Microsoft「Visual Studio 価格」、2026年）。
- IDEの年払い：Professional Standardは1ユーザー月額99.99米ドル、Enterprise Standardは499.92米ドルです。
- IDEの月次契約：Professionalは45米ドル、Enterpriseは250米ドル、IDEスタンドアロンは499米ドルです。
- 円換算の目安：1米ドルを150円として単純換算すると、Professionalは月約1.5万円、Enterpriseは月約7.5万円です。
- 請求額の変動：為替や税、販売チャネル、契約条件で請求額は変わります。
- ライセンス条件：Communityの利用条件や、企業のチーム利用のライセンスも事前に確かめます。
Microsoftは、Visual Studio 2026を安定チャネルで更新しています。リリース履歴には、2026年5月12日付の18.6.0が掲載されています。さらに、リリースノートには、AI支援機能やCopilotに関する更新も含まれています（出典：Microsoft Learn「Visual Studioリリース履歴」、2026年）。
開発の自動化では、AIで実装を速められる一方、認証・認可やデータモデルは、自動生成コードに任せきりにはできません。秘密情報、テスト、ライセンス確認についても、自動生成コードに任せきりにはできません。
初期開発費は、業務システムの規模によって桁が変わります。次の4区分は、類似する業務システムの推定目安で、公的な一律相場ではありません。
- PoC・小規模部門ツール：100万〜300万円（1〜3か月）
- 部門業務システム：300万〜1,000万円（3〜6か月）
- 複数部門・複数拠点：1,000万〜3,000万円（6〜12か月）
- 全社基幹・高可用性システム：3,000万円〜1億円以上（12〜24か月以上）
認証、データベース、権限を含む想定の推定値です。別の想定では、帳票とAPI、移行とテストも含めています。
この推定値は、要件定義後の見積もりに置き換えます。
提案時には、利用するVisual Studioのバージョンと更新チャネル、拡張機能の管理、AI利用時のレビュー手順を確かめます。
Azureは、App Service、Azure SQL、Storageなどの利用量に応じて課金されます。Key VaultとApplication Insightsも、利用量が課金の対象です。
費用は、プラン、インスタンス、リージョンによって変わります。OS、予約、従量課金の条件でも変わります。この違いは、Microsoftの料金ページで示されています（出典：Microsoft Azure「App Service の料金」、2026年）。
試算の目安は、開発・検証環境が月1万〜5万円、部門向け本番が月5万〜30万円です。高可用性や複数環境を含む全社利用は、月30万〜150万円以上です。この構成は、価格計算ツールで確かめます。
保守費は、初期開発費の年15〜25％程度を目安にします。
保守の範囲は、障害対応、OS・.NET更新、脆弱性対応などを、どこまで含むかを契約書へ記載します。バックアップ復旧と制度改正対応についても、含むかどうかを契約書へ記載します。
RFPと契約で決める納品物・権利・運用
発注前には、業務フローや利用者と権限、必要な画面と帳票、外部連携、データ移行対象をRFPへ整理します。非機能要件では、同時接続数、応答時間、稼働時間、バックアップ頻度、復旧目標を決めておきます。さらに、監査ログの保存期間、脆弱性診断、個人情報の扱いも含めます。
3社程度へ同じRFPを渡し、要件定義から保守までを工程ごとに分けた見積書を依頼します。契約では、ソースコードや設計書、テスト仕様書、データベース定義を誰が持つかを決めます。さらに、CI/CD設定、Azureの設定情報、アカウントの管理者権限の扱いも決めます。
生成AIやCopilotを使う場合は、次の点を質問します。
- 入力データの扱い：学習や外部送信に利用してよいか
- 生成コードのレビュー：誰が確認するか
- ライセンスと脆弱性：どの方法で確認するか
認証・認可、SQLインジェクション、XSS、CSRF、秘密情報の管理、バックアップの復元テストは、受け入れ条件に含めると完成後のリスクを下げられます。
Visual Studioのシステム開発でよくある質問
Visual Studioのシステム開発では、ツールの費用と開発会社への委託費を混同しないことが大切です。
会社の知名度だけで決めないことも、発注前には欠かせません。ここでは、発注前に特に多い質問へ直接回答します。
Visual Studioでどのような業務システムを作れますか？
販売・在庫・受発注・顧客管理の業務システムを作れます。申請・承認、予約、帳票、社内ポータル、外部API連携などにも対応できます。
WebならASP.NET Core、Windows端末に密着する業務ならWPFやWinForms、既存資産の保守なら.NET Frameworkなどを、条件に応じて使い分けます。
Visual Studio単体では、データベースや認証基盤までは完成しません。そのため、SQL Server、Azure SQL、Entra IDなどを含む全体設計が必要です。
Visual Studioのシステム開発費はいくらですか？
委託費は、対象となる部門や連携先が増えるほど大きくなります。規模別の推定レンジは、次の4区分で示せます。
- 小規模なPoCや部門ツール：100万〜300万円
- 認証・権限・帳票・簡易ワークフローを含む部門業務システム：300万〜1,000万円
- 複数部門や外部連携を含む案件：1,000万〜3,000万円
- 全社基幹や高可用性の案件：3,000万円〜1億円以上（推定レンジ）
これはVisual Studioのライセンス料金ではなく、要件定義から実装、テスト、移行までの委託費の目安です。
Azureの月額利用料と公開後の保守費も、別に見積もります。
Visual Studioに強い会社を選ぶとき何を質問すべきですか？
提案の段階では、次の点を質問します。
- 近い業務の事例：自社と近い業務で導入した実績があるか
- 技術の担当者：C#・.NET・ASP.NET Coreを扱う担当者は誰か
- 外部連携の担当：Azure、SQL Server、Entra ID、既存APIとの連携を誰が受け持つか
- 移行と受入テスト：データ移行と受入テストを、どこまで含むか
ソースコードや設計書の納品条件、再委託、保守の時間帯を確認します。
障害時の連絡方法と、契約終了後の引き継ぎ方法も、あわせて確かめます。
公式サイトにMicrosoftの実績があっても、それが自社案件の担当者の実績と同じとは限りません。そのため、提案書に具体的に記載してもらいます。
まとめ
業務システムを支える開発基盤としてのVisual Studio
Visual Studioのシステム開発で大切なのは、導入そのものよりも、業務要件をC#・.NETやAzureへ落とし込んだうえで、データ、権限、テスト、移行、運用を一貫して設計することです。
候補は、株式会社riplaをはじめ、株式会社システムコンサルタント、日本ビジネスシステムズ株式会社、SCSK株式会社、株式会社日立ソリューションズ、株式会社NTTデータの6社です。それぞれ、Visual Studioの導入事例、Microsoftクラウド、Azure基盤、既存システム刷新、業務アプリ、大規模SIという異なる観点で比べられます。
同じRFPで3社程度を比べる進め方
まずは現行業務と利用者、データ、連携先を整理します。そのうえで、必要な権限や非機能要件を加えたRFPを、3社程度へ同じ条件で渡します。
IDE費用、開発委託費、Azure利用料、保守費を分けて見積もり、ソースコード・設計書・テスト・移行・運用の範囲をそろえて比べると、自社に合う開発パートナーを選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・Visual Studioのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。