廃棄物管理システムの開発会社は、業態、管理業務の範囲、拠点数の違いで比べると絞り込みやすくなります。法令遵守と現場運用に合う候補を選ぶことが、定着につながります。
取り上げるのは、株式会社riplaと実在する各社の特徴、選定時の確認項目、導入前の準備です。全体像は下の記事にまとめています。
▼全体ガイドの記事
・廃棄物管理システム開発の完全ガイド
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廃棄物管理システムのパートナー選びの重要性
廃棄物管理システムは、電子マニフェストの入力画面にとどまらず、排出拠点、収集運搬業者、処分業者、本社管理部門の情報をつなぐ業務基盤です。処理完了や契約・許可証の期限、行政報告に必要なデータは、継続して扱うものです。そのため、拠点の追加や法改正、担当者の交代も見据えて選ぶことが大切です。
パートナー選定が成否を分ける理由
廃棄物管理の失敗は、導入直後の不具合よりも運用面で起こりやすいものです。たとえば、現場で入力されない、期限を確認できない、拠点ごとに集計方法が違うといった課題が出てきます。
本社が求める委託先別の処理費と、現場が求める当日の回収予定では、必要な画面も権限も異なります。排出事業者向けの遵法管理と、処理業者向けの配車・計量・請求では、会社ごとに得意とする領域も異なります。
発注前に確認すべきポイント
範囲が定まっていないと、各社の見積もりを同じ前提で比べられません。そのため、発注前に、産業廃棄物だけを扱うか、一般廃棄物や有価物も含めるかを決めておきます。紙マニフェストを当面併用するかも、あわせて整理します。
月間登録件数、拠点数、利用者数を確認しておきます。既存の会計・購買・配車・計量システムとの連携の有無も、あわせて押さえておきます。なお、JWNET利用料は専用サービス料金とは別に発生します。
見積書は、初期設定とデータ移行、連携と教育、保守と解約時のデータ出力を分けて確認します。そうすると、各社を比較しやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
廃棄物管理では、現場の排出登録、本社の承認、委託先の処理状況、月次の費用集計が一連の業務としてつながっています。そのため、riplaは現状の業務フローと将来の改善目標を確認します。
- 設計方針：既製サービスか個別開発かを先に決めなくても、必要な範囲から仕組みを設計できます。
- 運用要件：紙・電子マニフェストの併用や拠点別の権限など、運用に関わる要件を整理しやすい点が特徴です。
- 機能・連携：許可証や契約書の期限通知、基幹システムとのCSV・API連携の要件も整理しやすい点です。
得意領域・実績
複数部門をまたぐ業務システムの構築や、導入後の定着を重視する企業に向いています。環境部門だけの台帳にとどまらず、購買、会計、工場管理、店舗運営まで業務改善につなげたい場合に相談できます。
問い合わせの際は、処理フローの現状図、拠点数と月間件数、使用中のExcelや基幹システム、将来見たいKPIを共有しておくと、標準機能と個別開発の切り分けを進めやすくなります。
株式会社リバスタ｜多現場の電子マニフェスト運用に強み
株式会社リバスタは、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」を提供しています。排出事業者、収集運搬業者、処分業者のそれぞれの立場に対応しています。紙マニフェストとの併用、処理状況の確認、集計、許可証管理などを、まとめて扱えるサービスとして知られています。
料金は、排出事業者が月額10,000円から、収集運搬業者が月額500円から、処分業者が月額1,000円からです（出典：株式会社リバスタ「e-reverse.com」、2026年確認）。
特徴と強み
現場数が多く、担当者が入れ替わる建設業や解体業に向いています。現場のマニフェストを本部で集約し、返送や処理終了の状況を確認する運用を整えやすいからです。
リバスタのサービスでは、モバイル端末での入力や行政報告支援など、現場と管理部門の距離を縮める機能も確認できます。
得意領域・実績
公式サイトには、多量排出の行政報告をマニュアルレスで引き継いだ事例が掲載されています。さらに、建築物解体や産業廃棄物処理事業で電子化した事例もあります。
建設・解体現場での電子マニフェスト導入を優先したい場合は、有力な候補になります。一方で、配車や売上請求まで独自の業務に合わせたい場合は、対象範囲と連携方法をデモで確認します。
発注側は、追加料金の有無も見積書に明記してもらう必要があります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社｜企業グループの遵法管理への対応
三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、排出物遵法管理サービス「PBasis」を提供しています。企業グループの複数拠点を対象としたサービスです。
委託契約、マニフェスト、排出量、処理費、再資源化率などを一元的に管理できるため、環境部門や本社が全体を把握しやすくなります。JWNETだけでは管理しにくい許可証や委託先の期限を扱える点は、選定の理由になりやすいです。
特徴と強み
拠点ごとの業務を本社ルールで統制したい製造業、小売業、食品・飲料業に向いています。導入の前には、排出物の種類、委託先、契約書の保管方法をそろえておきます。
事業場ごとの入力と、本社の承認・集計は分けて設計します。再資源化率などを経営会議やサステナビリティ報告で使う場合は、出力できる指標と粒度を確認します。
得意領域・実績
電気機器製造業の50事業場で、電子・紙マニフェストに加えて、一般廃棄物や有価物を一元的に管理した事例があります。また、飲料製造業では400事業場へ展開し、グループ全体の集計基盤として活用した事例もあります（出典：三井住友ファイナンス＆リース株式会社「PBasis導入事例」、2026年確認）。
自社の組織階層と事例の管理単位が合うかを見ると、多拠点展開を判断する材料になります。
株式会社睦システム｜収集運搬・処分業者向けの業務システム
株式会社睦システムは、「むつみの産廃シリーズ」を提供しています。産業廃棄物処理業者の実務を広くカバーする業務システムです。
見積もり、契約、受注を扱います。配車、計量、マニフェストの業務も含みます。さらに、コンテナ、売上、債権管理まで扱います。自社が収集運搬や処分を担い、現場業務から請求までつなげたい会社に適しています。
特徴と強み
公式情報では、紙と電子のマニフェスト連携、2次マニフェストの関連付けに加えて、全国の自治体ごとに異なる実績報告様式への対応を案内しています。計量データとマニフェストを結び付け、定期請求、自動売上、自動入金までを一つの業務データとして扱えます。事務所とヤードの情報を、車両や処分施設の情報とあわせて分断したくない会社に向いています。
独自の料金体系や配車ルールがある場合は、標準機能で対応できる範囲を先に確認します。
得意領域・実績
収集運搬・処分業者が主な対象です。受注後の回収手配から計量、処理までに加えて、マニフェスト報告と請求も同じ流れで管理したい会社に合います。成果には、営業・配車・現場・経理の連携が関わります。
候補に入れる際は、実際の業務データを使って試します。ドライバーの端末や複数工場の処分処理、自治体報告、既存計量機器との接続を確かめます。
EINS株式会社｜契約・許可証とCO2排出量の管理
EINS株式会社の「EI-NET」は、廃棄物の流れを一元的に扱う資源戦略プラットフォームです。コンプライアンス、コスト、CO2排出量を管理できます。
JWNETと連携して、電子マニフェストの予約登録から本登録までを自動化します。あわせて、契約書・許可証のPDF保管と期限アラート、処理費・排出量の集計、CSV出力も提供します。こうした機能は、環境報告と日々のマニフェスト管理をつなげたい企業に適しています。
特徴と強み
法令対応の証跡と環境データを同時に扱いたい企業に向いています。契約書や許可証を委託先・廃棄物情報と関連付けて確認できるため、更新漏れや属人化を抑えられます。
Scope3のカテゴリ5に関するCO2排出量の算出を案内しています。また、サステナビリティ部門に必要な集計項目も事前に確認できます。
得意領域・実績
公式サイトでは、食品工場や多店舗の小売チェーンなどの導入例を紹介しています。初期費用は0円で、月額は業務内容や拠点数に応じた見積もりです。
拠点や廃棄物の種類が増える企業は、集計項目と権限階層を具体的にしておくと進めやすくなります。そのうえで、既存データの移行やCO2算定の前提も固めます。標準料金に含まれる範囲と追加費用は、分けて確認します。
DXE株式会社｜電子マニフェストと配車・請求の連携
DXE株式会社の「DXE Station」は、収集運搬業者と処分業者の業務をクラウドでつなぎます。電子マニフェストの自動起票と受注登録、配車や作業報告を一元化できます。
売上計上、請求書発行、電子契約も扱います。そのうえで、廃棄物処理会社の業務プロセスそのものを改善したい場合には、比較対象に入れやすいベンダーです。
特徴と強み
収集依頼後に車両を手配し、回収結果と処分報告、請求まで進める業務では、紙や表計算を介した転記が負担になります。
DXE Stationは、受注と配車を同じ流れで扱い、ドライバー、処分工場、請求までつなげます。処理業者側の業務効率を重視する企業に向いています。電子契約を含める場合は、契約先の招待方法や署名権限、既存契約の移行方法も確認します。
得意領域・実績
公式サイトには、電子マニフェスト代行起票、配車、請求をまとめる事例や、電子契約と請求を一元的に扱った事例があります。2025年にはドライバースケジュール機能、2026年には電子契約オプションの案内が掲載されており、機能の更新が続いていることも確認できます（出典：DXE株式会社「DXE Stationのお知らせ」、2026年確認）。
処理業者が導入する場合は、取引先の排出事業者をどこまでシステムに招待できるかを確認します。
サニックス資源開発グループ｜多拠点の廃棄物管理の標準化
サニックス資源開発グループの「環境エース一元くん」は、排出企業向けの廃棄物管理サービスです。契約書や許可証の期限アラートとPDF保管を案内しています。さらに、回収依頼や処理状況の追跡も扱っています。
紙と電子のマニフェストの運用支援や、拠点ごとの排出状況を見やすくする機能も扱います。廃棄物処理・再資源化の実務を理解する会社と、拠点の運用を標準化したい企業に向いています。
特徴と強み
拠点や現場、品目が多く、紙の突合せや契約期限の確認に時間がかかる製造業や解体業に適しています。公式サイトは、拠点ごとの管理方法のばらつき、紙マニフェストの保管、担当者への属人化を課題に挙げています。
回収業者とのメッセージ、GPS追跡、契約・許可証のアラートについては、自社の運用でどこまで使えるかを確認します。
得意領域・実績
解体業向けの情報では、現場監督がマニフェスト発行、契約書、回収立ち会いを兼務する負担が課題として紹介されています。また、6月末の自治体報告資料や返送期限の確認漏れも挙げられています。
製造業向けには、多拠点、多品目、属人化を一元的に管理し、マニフェスト発行や報告の工数を減らす考え方があります。建設現場と工場のどちらに近い運用かを明確にし、導入支援とデータ移行の範囲を問い合わせます。
廃棄物管理システムのパートナー選びのポイント
6社はランキングではなく、業態と課題によって候補が変わります。そのため、自社の規模や担う業務に近い条件をそろえてから比べます。
たとえば、3拠点で月100件程度なら標準クラウドの導入しやすさを見ます。30拠点で月2,000件なら、権限、データ移行、本社集計を優先します。
処理業者の場合は、配車・計量・請求までの連携を重視します。そのうえで、候補を2〜3社に絞り、同じ業務シナリオでデモと見積もりを依頼します。
実績と経験の確認方法
導入社数に加えて、自社に近い業種と拠点数を確認します。紙と電子の比率や、処理業者との関係も見ます。事例では、利用拠点数と導入前の課題を見ます。
どの業務を減らし、導入後にどのKPIを測ったかも確認します。50事業場や400事業場の事例は、組織階層が似ているかに加えて、業務とKPIの両方まで読み取る必要があります。
マニフェスト件数や権限設計が異なれば、必要な設定も変わります。そのため、事例の数字を自社の効果としてそのまま当てはめないようにします。
技術力と専門性の評価
比べる際は、日々の管理機能と周辺システムとの接続性を、実際の業務に沿って確かめます。
- 管理機能：JWNET連携、紙マニフェスト登録、契約書・許可証の期限管理、処理状況の追跡、拠点別集計、CSV出力
- 連携と操作環境：会計・購買・配車・計量機器とのAPIやCSV連携、スマートフォン対応、オフライン時の代替手順
- 安全性と復旧：操作ログ、二段階認証、バックアップ、障害復旧の目標
2026年4月、環境省は廃棄物処理法等の改正法案を閣議決定しました。法案には、スクラップヤード規制や災害廃棄物処理が含まれています（出典：環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」、2026年）。そのため、制度変更に合わせて機能や帳票を更新できる体制かも確認します。
プロジェクト管理体制の確認
導入の体制と見積もりは、工程や条件ごとに確認する必要があります。
- 現状調査、要件定義、マスタ整備、初期データ移行、試行導入、全拠点展開、教育、運用改善のそれぞれの担当者を確認しておきます。
- 代表工場や数店舗から始め、1件の登録から処理完了、月次集計まで試します。入力時間、差し戻し、期限アラートの精度も測ります。
- 初期費用と月額に加え、拠点・ユーザー追加、件数超過、連携開発、法改正対応、サポート時間、データ返却の条件を見積もりで比べます。
JWNETは、専用システムとは別の基盤です。2026年時点の排出事業者料金は、A料金が基本料年額26,400円と登録1件11円です。一方、B料金は基本料年額1,980円で、90件までは無料、91件目から22円です（出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「JWNET利用料金」、2026年確認）。
JWNETは2027年4月1日から、使用料を一律22円にする料金改定を予定しています。そのため、契約期間中の料金変更と、サービス側の料金を分けて、年間のTCOで確認します。
よくある質問
比較や発注の際によくある疑問に答えます。JWNETとの違い、導入費用、開発会社とSaaSの選び分けが中心です。
JWNETだけで廃棄物管理はできますか？
電子マニフェストの登録と照会には、JWNETを利用できます。一方で、契約書や許可証、紙マニフェストを含め、拠点別の処理費や社内承認まで管理したい場合は、専用システムの追加を検討します。
JWNETで足りる範囲と、自社で別途管理する範囲を洗い出してから判断すると、機能の重複を抑えられます。
廃棄物管理システムの導入費用はいくらですか？
標準的なクラウド導入では、初期設定と月額利用料を中心に見積もります。費用は、拠点数や件数によって変わるほか、紙データの移行、教育、連携の有無にも左右されます。
小規模な標準導入と、基幹・会計・配車・計量機器を含む個別開発では、費用も期間も大きく異なります。公開料金に加えて、初期と月額、追加開発と保守を分けた年間総額で比べます。
開発会社と既製SaaSはどちらを選ぶべきですか？
短期間で標準的な電子マニフェストや期限管理を始めたい場合は、既製SaaSが候補です。独自の計量・配車・会計・環境指標まで合わせたい場合は、個別開発や連携に強い会社が選択肢になります。
まず法令遵守と期限管理を標準機能で始め、入力の実績を見ながら連携や分析を加えていく段階導入が現実的です。
まとめ
会社選びでは、知名度や料金に加えて、自社業務をどこまで一つの流れで扱えるかを確認します。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。
リバスタは多現場の電子マニフェスト、PBasisは企業グループの遵法管理に強みがあります。睦システムは処理業者の受注・配車・計量・請求を扱います。EINSは契約・許可証と環境指標、DXEは処理業者間の業務連携、サニックス資源開発グループは排出企業の多拠点標準化に強みがあります。
自社に合う6社を絞り込む考え方
候補を絞るには、まず自社の業態、規模、優先課題を整理します。そのうえで、次の順に確認すると、比較の条件をそろえられます。
- 排出事業者か処理業者か、単拠点か多拠点か、月間件数を書き出す。
- 法定管理、配車・請求、再資源化率やCO2のどれを優先するかを決める。
- 実際の登録から完了までのデモを依頼し、入力時間、期限アラート、集計、権限、データ出力、障害時の運用を同条件で比べる。
問い合わせ時に準備する資料
各社に同じ条件を伝えられるよう、業務と運用の資料、評価指標をそろえておきます。
- 業務情報：拠点一覧、廃棄物の種類、月間マニフェスト件数、委託先一覧、紙と電子の比率
- 管理資料：契約書・許可証の保管方法、現在のExcel帳票、連携したいシステム
- 導入後のKPI：入力時間、返送・処理完了の未確認件数、契約期限切れ件数、拠点別処理費、再資源化率
導入後のKPIは、導入効果を継続的に評価するために使えます。
制度や料金は更新されるため、契約前にJWNET、環境省、各社の公式情報を再確認します。導入後も、代表拠点で試し、現場の声を運用に反映しながら段階的に展開すると、標準化と定着につながります。
▼全体ガイドの記事
・廃棄物管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。