水道料金システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

水道料金システムのおすすめ開発会社は、料金・検針・収納の標準機能をどこまでパッケージで提供できるか、自治体の条例・帳票への対応力、データ移行や保守の実績で選ぶことが重要であり、本記事では株式会社riplaを含む実在する6社を比較して紹介します。

水道事業体や上下水道業務を受託する企業のご担当者が開発会社を選ぶ際、知名度や営業担当者の印象だけで決めると、条例特有の例外処理やデータ移行で想定外のトラブルに直面しがちです。本記事では、コンサルから開発まで一気通貫で支援できる株式会社riplaを含む6社について、公開情報で確認できる実績と得意領域を整理し、比較の軸まで解説します。

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水道料金システムのパートナー選びが重要な理由

水道料金システムは、住民への請求と自治体会計に直結するため、機能の豊富さだけでなく、条例改定への追従力やデータ移行の正確さが選定の決め手になります。開発会社選びを誤ると、稼働後に条例の例外処理が漏れていたり、過去請求を再現できずに監査対応に苦慮したりするリスクがあります。

水道料金システムは、給水契約から検針、調定、請求、収納、滞納整理、給水停止・再開までのライフサイクルを扱う業務システムであり、パッケージの標準機能だけで自団体の条例をすべて吸収できるとは限りません。標準機能で対応できる範囲と、個別開発が必要な範囲を早期に切り分けられる会社を選ぶことが、費用とスケジュールの両方に影響します。

発注前には、料金・収納・会計のどこまでを範囲とするか、クラウドかオンプレミスか、データ移行の実績、保守・障害対応の一次窓口、契約終了時のデータ返却条件を確認します。国土交通省が進める水道情報活用システムの標準インターフェースへの対応状況も、将来のベンダーロックイン回避の観点から比較しておく価値があります（出典: 水道情報活用システム標準仕様研究会「標準仕様書（最新版）の公表」、2025年12月版）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

水道料金システムでは、現行業務の棚卸しから条例の例外整理、RFP作成、ベンダー比較まで、発注側の視点に立った伴走が欠かせません。riplaは、単に製品を紹介するのではなく、料金計算、減免、滞納、返金、決済失敗、過去請求の再現といった業務シナリオをヒアリングし、標準機能と個別開発の境界を明確にする進め方を得意としています。

パッケージやクラウドサービスを軸にしつつ、自団体固有の条例・帳票に関わる部分だけを追加開発する構成も検討できるため、初期費用を抑えながら段階的にシステム化を進めたい自治体・事業者に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する構築・導入経験を生かし、水道事業の既存業務や会計・GIS・水道台帳など周辺システムとの接続を含めた相談が可能です。料金システム単体を切り出すのではなく、収納業務委託や検針機器との連携まで含めて全体最適を検討したい企業・自治体に向いています。

相談時には、契約件数、条例の複雑さ、連携数、現行保守期限、必要な可用性を共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。現行業務の可視化、RFP作成、ベンダー比較、受入試験、運用定着までを一つの計画に落とし込めます。

富士通Japan株式会社｜AQUASTAFFで上下水道料金を統合管理

富士通Japan株式会社は、上下水道料金管理システム「AQUASTAFF（アクアスタッフ）」を提供しています。料金管理、検針、収納、未収管理など上下水道料金を統合管理するWeb型システムで、クラウド対応やセキュリティ対策に加え、水道広域化など水道事業を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応すると案内されています（出典: 富士通「上下水道料金管理システム AQUASTAFF」、2026年）。

AQUASTAFFは、滞納者や時効日を正確に管理する債権管理機能、検針順路やメーター位置を地図上で管理するメーター地図機能、料金改定シミュレーション機能を備えています。クレジット決済、口座振替伝送、コンビニ収納などあらゆる請求・収納方法に対応し、複数事業体のデータや運用方法を一つのシステムに構築・統合できる点も特徴です（出典: 富士通「上下水道料金管理システム AQUASTAFF」、2026年）。

完全Web型で、クライアント端末はWebブラウザのみで利用できるため、窓口端末の更新負担を抑えやすい構成です。見やすい画面構成や入力補助機能、整合性チェックにより、システムに不慣れな職員でも操作しやすいと説明されています。

滋賀県彦根市への導入事例が公式サイトで公開されているなど、自治体への導入実績を確認できます（出典: 富士通「導入事例 滋賀県彦根市様 上下水道料金管理システム」）。複数事業体のデータを一つのシステムへ統合したい広域化検討中の自治体や、Web型でクライアント端末の管理負担を軽減したい自治体に向いています。

提案依頼時には、AQUASTAFFの標準機能でカバーできる範囲と、自団体固有の条例・帳票に関わる個別開発の範囲、クラウド利用時の責任分界を確認することが重要です。

株式会社日立システムズ｜ADWORLDで検針から滞納管理まで一貫対応

株式会社日立システムズは、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」の一部として水道料金システムを提供しています。昭和30年代から上下水道料金調定収納業務に携わった経験とノウハウを結集したパッケージシステムで、検針から請求、収納、滞納管理まで正確に処理すると案内されています（出典: 日立システムズ「水道料金システム：日立 自治体ソリューション ADWORLD」、2026年）。

マンションなど集合住宅の水栓を一度に登録する機能や、複数水栓の所有者のいずれかで情報が変更された場合に連動して反映する同期機能、エラーチェック機能を備え、システムに不慣れな職員でも入力ミスや漏れなく操作できる画面設計が特徴です（出典: 日立システムズ「水道料金システム：日立 自治体ソリューション ADWORLD」、2026年）。水道料金や下水道受益者負担金などの料金関連業務を包括的にサポートします。

ADWORLDブランドは住民情報（住基・税・福祉）など他の自治体システムとも統合的に展開されているため、水道料金システム単体ではなく、庁内の他システムとのデータ連携まで含めて検討したい自治体にも相談しやすい体制です。

長年の料金調定収納業務のノウハウを重視する自治体、既存の住民情報システムとの連携を含めて検討したい自治体に向いています。選定時は、条例特有の減免・猶予条件への対応可否、データ移行の実績、保守・障害対応の窓口を具体的に確認することが重要です。

株式会社KIS｜SUIBIZ plusで広域化・共同利用に対応

株式会社KISは、上下水道料金システム「SUIBIZ plus」を提供する水道業務系パッケージベンダーです。給水装置・使用者管理、検針、請求、収滞納、統計を統合し、官民連携・広域化・共同利用・LGWANクラウドに対応すると説明しています（出典: 株式会社KIS「上下水道料金システム SUIBIZ plus」、2026年）。

水道業務に特化したパッケージとして、給水装置・使用者管理から検針、請求、収滞納、統計までを一気通貫でカバーする点が強みです。LGWANクラウドへの対応を掲げており、自治体のネットワーク要件に合わせた導入形態を選びやすい構成になっています。公式サイトでは導入実績150件という数字が示されていますが、これはベンダーの公称値であり、第三者監査済みの市場シェアではない点に留意が必要です。

広域化・共同利用への対応を明示している点も特徴で、複数事業体による共同運用を検討している自治体にとって参考になる候補です。

水道業務系パッケージに特化した専業ベンダーとして、料金・検針・収滞納の標準業務を早期に立ち上げたい自治体や、広域化・共同利用を見据えたシステム統合を検討する事業体に向いています。導入実績を確認する際は、公称値だけでなく、自団体と近い規模・条例の自治体での具体的な導入事例を提示してもらうことが重要です。

株式会社ぎょうせい｜自治体業務・条例対応に強い実績

株式会社ぎょうせいは、白老町の水道料金システム導入プロポーザルで最適提案者となった実績が公開されている企業です。同町の2025年プロポーザルでは、株式会社ぎょうせい北海道支社の提案額が税込1,430万円であったことが公表されています（出典: 白老町「水道事業水道料金システム導入業務」審査結果、2025年）。

ぎょうせいは、行政関連の出版・情報サービスを長年手がけてきた企業であり、条例・例規や行政帳票への理解を土台にしたシステム提案を行える点が特徴です。水道料金システムのように条例改定への追従が前提となる業務では、行政実務への理解がそのままシステムの使いやすさに直結します。

公営企業会計や例規集など、自治体の他業務システムとの親和性も期待できるため、庁内の関連業務とあわせて相談したい自治体に向いています。

白老町のような小規模自治体での導入実績が公開されており、小規模団体が標準パッケージを導入するケースの参考になります。ただし、この実例をそのまま他自治体の相場に当てはめることはできないため、提案時には自団体の契約件数や条例の複雑さに応じた個別見積もりを依頼することが重要です。

日本電気株式会社（NEC）｜大規模・広域運用の実績

日本電気株式会社（NEC）は、香川県広域水道企業団の水道料金システム構築・保守・運用、および料金改定対応の契約相手として公開されています。2025年11月から2026年3月にかけて実施される高松市下水道使用料料金改定対応は税込1,237万2,800円と公表されており（出典: 香川県広域水道企業団 随意契約の公表、2025〜2026年）、広域水道企業団のような複数市町にまたがる大規模事業体での実績を確認できます。

大手SIerとして、料金システム単体だけでなく、会計、決済、eLTAX連携など周辺システムを含めた大規模開発・保守体制を持つ点が強みです。北九州市の2025年度上下水道局随意契約結果一覧にも、上下水道料金システムの運用・保守に関する契約情報が示されており、大規模事業体の運用実績を確認できます（出典: 北九州市 上下水道局随意契約結果一覧、2025年度）。

既存システムの制度改修や料金改定対応など、稼働中システムの継続的な保守・改修を任せられる体制を重視する事業体に向いています。

広域水道企業団や政令指定都市クラスの大規模事業体での構築・保守・運用に向いています。中小規模の自治体が検討する場合は、大規模案件の体制がそのまま自団体の予算規模に見合うかを、見積もりの内訳で確認することが重要です。

水道料金システムのパートナー選びのポイント

6社は得意領域が異なるため、知名度や会社規模だけで順位を決めることはできません。自団体の契約件数、条例の複雑さ、クラウド方針、データ移行の難度を先に整理し、同じ条件で提案を受けることが比較の出発点になります。

実績は「自治体向けに強い」という説明だけでなく、料金システム本体の受注実績なのか、周辺システム・業務の実績なのかを分けて確認します。研究ノートで整理したとおり、富士通Japan、管総研、フューチャーインのように水道分野の周辺業務で実績が公開されている企業もあるため、料金システム本体の実績と混同しないよう、公式資料や調達結果へのリンクを確認しながら比較することが重要です。

RFPには、料金計算の対象範囲、減免・猶予条件、下水道使用料との合算、既存システムとの連携、データ移行対象、非機能要件（可用性、監査ログ、バックアップ）を記載します。ベンダー固有のデータ形式に閉じないために、水道情報活用システムの標準インターフェースへの対応や、契約終了時のデータ返却条件も確認します。

データ移行、総合試験、並行稼働、研修までを一貫して管理できる体制か、障害時の一次窓口が料金アプリ側かクラウド基盤側かを明確にできるかを確認します。制度改定やセキュリティガイドラインの改定が起きた場合の対応範囲と費用の扱いも、契約前にすり合わせておくことが重要です。

よくある質問（FAQ）

開発会社選びでは、費用だけでなく実績の中身と体制まで踏み込んで確認することが重要です。ここでは、発注前によく寄せられる質問に回答します。

料金・検針・収納の標準機能の充実度に加えて、自団体の条例・下水道合算・減免条件への対応力、データ移行の実績、保守・障害対応の体制を同じ条件で比較することが基本です。知名度や導入実績数の大きさだけで決めず、自団体と近い規模・条例の導入事例を確認してください。

公式サイトの導入実績や公称値だけでなく、自治体の調達公告や審査結果など第三者が公表した情報とあわせて確認します。料金システム本体の実績なのか、周辺業務・システムの実績なのかを区別し、可能であれば匿名化した業務フローや画面の提示を依頼すると判断しやすくなります。

標準業務を早期に立ち上げたい場合はパッケージ専業ベンダーが、既存の会計・決済・eLTAXなど周辺システムとの大規模連携を含めたい場合は総合的なSIerが向いています。いずれの場合も、標準機能と個別開発の境界、契約終了時のデータ返却条件を必ず確認してください。

初期費用の金額だけを比較せず、要件定義、データ移行、テスト、教育、保守、クラウド利用料、制度改定対応が見積もりに含まれているかを内訳で確認します。導入後5〜10年の総額と、契約終了時のデータ返却・削除・移行支援費まで含めて比較することが重要です。

まとめ

水道料金システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、富士通Japan株式会社、株式会社日立システムズ、株式会社KIS、株式会社ぎょうせい、日本電気株式会社（NEC）の6社を紹介しました。統合パッケージ、条例・行政実務への理解、大規模運用など、各社の得意領域は異なります。

発注前に、契約件数、条例の複雑さ、下水道使用料との合算有無、連携数、現行保守期限、必要な可用性を整理してください。そのうえで各社に同じ条件でRFIを発行し、標準機能と個別開発の境界、データ移行の実績、保守体制を比較すると、自団体に合ったパートナーを見つけやすくなります。

複数社から同じ条件で提案を受け、総額での比較とセキュリティ・BCP要件を含めたRFP作成まで進めることが、安定した水道料金システムの導入につながります。まずは自団体の要件を整理し、候補企業へのRFI発行から着手してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。