配水管理システムの開発会社は、得意領域で比べると、自団体の課題に合う会社を選びやすくなります。得意領域には、管路台帳・GIS、現場共有、管網解析のほか、AI劣化診断もあります。
紹介する6社は強みが異なるため、課題に照らして見比べる必要があります。全体像は下記の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
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配水管理システムのパートナー選びの重要性
配水管理システムは、一般的な業務システムと比べて、管路データの正確性、現場の可用性、法令・セキュリティ対応が密接に関係します。そのため、導入した後の姿まで見据えて選定します。紙図面のデジタイズと既存データの補正から、現場職員・委託事業者との共有、災害時の継続利用までを含みます。
法令・セキュリティ対応の力量が問われる理由
運転を管理する電子計算機には、水の供給に著しい支障が出ないよう、サイバーセキュリティ上の措置を講じることが定められています。この定めは「水道施設の技術的基準を定める省令」にあります（出典: e-Gov法令検索「水道施設の技術的基準を定める省令」）。
国土交通省は2026年5月13日に「水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を第二版に改定しました（出典: 国土交通省「水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」第二版、2026年5月）。
RFPには、次の対策を盛り込みます。
- 主体認証
- マルウェア対策
- サポート終了OSの排除
- ネットワーク分離
このため、これらの要件に実務で対応できるかは、提案の段階で確かめます。
データ移行とベンダーロックインの回避
既存の管路データが紙図面や表記揺れのあるExcelに残っていると、移行の費用と期間は、ベンダーの経験によって大きく変わります。
特定ベンダーの独自形式でデータを囲い込まれると、次回の更新時に相見積もりが取れなくなるリスクがあります。そこで、標準形式でのデータ返却やAPI仕様の開示に対応できるかも、選定時に確かめておきたい項目です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を生かして、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
配水管理では、管路台帳・GISなどの業務系と、ポンプ・水圧監視などの制御系を分けて要件を整理する必要があります。riplaは機能一覧の提示にとどまらず、現状業務の棚卸しから対象範囲の段階化まで進めます。
データ移行の試験計画も含めて、上流工程からヒアリングします。要件を整理したうえで、管路GISや修繕受付など標準化しやすい領域では、パッケージやクラウドを活用できます。
料金・工事・会計など、既存システムとの連携部分を個別に設計する組み合わせも相談できます。さらに、効果を測りやすい業務から着手する方法は、予算とスケジュールが限られる水道事業体・自治体に向いています。
得意領域・実績
基幹システムの構築・導入経験を生かして、料金システムや工事積算システムとの接続も相談できます。庁内に分散したデータを統合して整理したい事業体に向いています。
公開されている標準仕様や既製パッケージが自団体の業務に合わない場合は、現行業務の流れを書き出します。そのうえで、RFP作成からベンダー比較、PoC、受入試験、運用定着までを一つの計画にまとめられます。
相談時は、対象業務と既存システムの構成を共有します。想定予算と導入希望時期も加えると、実装範囲を具体的に詰めやすくなります。
株式会社NTTデータ九州｜kintoneで水道管路維持管理を刷新
株式会社NTTデータ九州は、熊本市上下水道局向けに、kintoneを活用した水道管路維持管理システムを構築しました。このシステムは2025年10月に運用を開始しています（出典: 株式会社NTTデータ九州「熊本市上下水道局様にてkintoneによる水道管路維持管理システムを導入」、2025年）。
年間約4,000件の漏水等対応の中で、紙と複数のExcelに分散していた情報を一つにまとめる仕組みを実現しています。さらに、修繕案件の受託者との共有や、土木積算システムからの取込にも対応しています。
特徴と強み
ローコードツールのkintoneを基盤にしているため、フルスクラッチより短期間かつ低コストで、業務情報をひとつにまとめられるのが特徴です。導入はアジャイルで進み、段階ごとに形になったものを確認できます。
業務を言葉にしにくい現場でも、画面を見ながら要件を具体的に詰められます。また、修繕案件は受託事業者と共有し、進捗から精算まで案件単位で管理できます。
既存の土木積算システムとも連携しています。台帳の整備だけでなく、業務全体の効率化を目指す点も特徴です。
得意領域・実績
紙やExcelに分かれた漏水修繕の情報を一元化し、受託事業者との案件共有を短期間で実現したい自治体や水道事業体に向いています。ローコード基盤のため、運用開始後に画面や項目を庁内で調整しやすい点も利点です。
選定時には、kintone単体で完結する範囲を確かめます。料金システムや管路GISとの連携で外部開発が必要になる範囲も、あわせて切り分けます。
非機能要件やセキュリティ対策を自治体の基準に合わせて設計できるか、提案段階で確かめてください。
株式会社日水コン｜クラウド型「Blitz GIS」で現場を見える化
株式会社日水コンは、上下水道向けクラウド型の管路管理サービス「Blitz GIS」を提供しています。管路・施設の図面やファイリング情報を一元管理できます（出典: 株式会社日水コン「管路管理Blitz GIS」公式サイト）。
スマートフォンやタブレットを使えば、場所を問わず管路情報を把握できます。現場での情報確認にも役立つサービスです。
特徴と強み
Blitz GISは、現場での使いやすさに加えて、月額利用や計画・設計の相談にも対応しています。
- 操作性：地図アプリに近く、タップやスワイプで扱えます。専用マニュアルも不要です。
- 現場情報：写真や動画を地図に紐づけ、日常点検や災害時の応急対応に役立ちます。
- 利用形態：月額課金制で、基本プランには複数ライセンスが含まれます。
- 計画・設計：上下水道の知見を生かし、管路更新計画や施設設計と一体で相談できます。
- 連携：既存システムからのデータ搭載や、IoT対応のオプションも案内されています。
得意領域・実績
現場職員や委託事業者が図面や台帳を頻繁に参照する事業体に向いています。災害対応の即時性を重視する場合にも、適した選択肢です。
クラウド型なので、ハードウェアの更新負担を抑えながら、複数拠点で共有したい場合にも合います。選定時には、月額料金に含まれる利用者数やライセンス数を確かめます。
管路データを標準形式で搭載できるか、IoT連携オプションの範囲と追加費用も確かめてください。あわせて、計画・設計コンサルティングと一緒に発注するかも検討します。
株式会社管総研｜クボタグループのマッピングシステムWATERS
株式会社管総研は、クボタグループの一員としてマッピングシステム「WATERS」を提供しています。上下水道施設、管路、メーター情報を地図上で管理できます（出典: 株式会社管総研「マッピングシステムWATERS Full Web版」公式サイト）。
株式会社管総研は、現場のタブレットやスマートフォンで使える「Full Web版」も展開しています。
特徴と強み
WATERSを比べる際は、現場での閲覧方法やクラウド版、台帳機能を確認します。
- 現場閲覧：通常版のデータをFull Web版に反映し、庁舎内の情報を現場から参照できます。
- クラウド版：WATERS-Cloudは国土交通省の「上下水道DX技術カタログ」に掲載されています。
- 販売実績：水道業務向けマッピングシステムとして豊富な実績を持っています（出典: 株式会社管総研「新着情報」、2025年）。
- 施設台帳：管路、弁、消火栓、配水池、ポンプなどを管理できます。
- グループ知見：クボタグループの設備・機器分野のノウハウを、提案に生かせる可能性があります。
得意領域・実績
管路情報の管理を中心に据え、既存の水道業務システムとの連携も比べたい事業体に向いています。庁舎内のシステムと現場向けのFull Web版を分ける構成は、通信環境が不安定な現場でも使いやすい設計です。
選定時は、C/S版、Full Web版、クラウド版から自団体に合う形を検討します。あわせて、設備台帳データの移行範囲と費用、他システムとの連携方式も確かめます。
長期利用を前提に、保守体制と問い合わせ窓口も比べてください。
オリジナル設計株式会社｜水道台帳と管網解析を一体で支援
オリジナル設計株式会社（OEC）は、水インフラの調査・計画・設計からデジタル技術の活用、維持管理支援まで手がける上下水道コンサルタントです。水道台帳情報システムと管網解析を連携させ、管網モデルの自動作成やGIS上でのシミュレーションを支援します（出典：オリジナル設計株式会社「ソリューションシステム」公式サイト）。
特徴と強み
管網解析は単体で入れるか、水道台帳と組み合わせるかで、進め方が変わります。
- 単体導入：管網解析システムは単体でも導入できます。
- 台帳連携：水道台帳情報システムのデータを転用すれば、入力作業を軽減しながら解析できます。
- 解析機能：断水検索、配水計画、水圧・流量分析を一体で扱えます。台帳整備と将来の配水計画を合わせて進めたい事業体に向いています。
- 上流工程からの支援：グループ会社と連携した水インフラ全般への対応力があり、調査・計画・設計から業務コンサルティングと組み合わせた提案まで一貫して対応します。
得意領域・実績
配水計画、水圧・流量分析、管路更新計画まで検討したい事業体に向いています。台帳整備と管網解析を別々に発注せず、一体で進めたい場合にも適しています。
選定時は、管網解析に必要なデータ項目と精度、台帳データの自動転用範囲を確認します。シミュレーション結果を運用に反映する方法も、あわせて確かめてください。
設計・コンサルティング業務と分けて発注する場合は、費用構成も事前にすり合わせます。
Fracta Japan株式会社｜AIで管路劣化・漏水リスクを可視化
Fracta Japan株式会社は、AI管路劣化診断「AIEyes」を提供しています。管路データや漏水履歴に加えて、人口・土壌・河川・交通網などの環境データを、機械学習で分析します。
埋設環境データと管路情報、漏水情報をもとに、掘削せず将来の劣化リスクをヒートマップで示します（出典: FRACTA「SOLUTION」公式サイト）。2026年4月時点で累計採用実績は114の水道事業体に達しています（出典: FRACTA「累計採用実績件数」、2026年4月）。
特徴と強み
下水道分野では、AIを使うと、劣化予測が必要な管路数を従来手法と比べて約8割減らせる可能性が示されています。さらに、管路内カメラ調査の費用を約75%抑制できる可能性も示されています（出典: EY Japan「EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築」、2022年）。
- 診断領域：基幹台帳の構築ではなく、既存データで更新優先順位を高度化する専門ベンダーです。
- 人口予測：「±Move」で将来給水人口を予測し、人口減少に伴う配水計画の見直しや、投資判断の材料としても活用できます。
- 組み合わせ：GIS・SI会社と連携すると、劣化診断と実務での使いやすさを両立できます。
得意領域・実績
選定時は、AI分析に必要な管路データ・漏水履歴の形式と量を確認してください。
- 更新計画：優先順位づけや漏水リスクの示し方を高度化したい事業体に向いています。
- 既存台帳・GISへの追加：既存の台帳・GISへ分析機能を追加したい場合にも適しています。
- 導入条件：基幹台帳を新たに構築する必要がない点は、既に何らかの管路管理システムを運用している事業体にとって導入のハードルを下げる要素です。
- システム連携：既存システムとの連携方法と、診断結果を更新計画に反映する運用フローを確かめます。
- 活用体制：GIS・SI会社との組み合わせを前提にすると、実務で使いやすくなります。
配水管理システムパートナー選びのポイント
6社は得意領域がそれぞれ異なるため、知名度や会社規模だけで順位をつけることはできません。まず自団体の課題を整理し、同じ条件で複数社に提案を依頼します。
実績と経験の確認方法
実績は「水道分野に強い」という説明だけでなく、同規模の自治体で、データ移行や機能をどこまで導入したかまで確認します。
可能であれば、匿名化した画面や運用フロー、障害・災害時対応の事例を見せてもらいます。そうすると、提案書の抽象的な表現を具体的に確かめられます。
技術力と専門性の評価
提案を比べるため、発注側がRFPに次の条件をそろえて記載し、見積も同じ項目で出してもらいます。
- 対象範囲：管路延長と施設数
- データ要件：既存データの形式、API・標準形式での出力
- 契約条件：非機能要件と契約終了時のデータ返却条件
- 見積内訳：要件定義、データ移行、試験、教育、保守を分けて記載
パッケージやクラウドを基本とする場合、初期費用は500万〜3,000万円が一つの推定レンジです。一方、管路GISと現場モバイル、他システム連携を含む中規模の場合は、3,000万〜1億円が一つの推定レンジです（出典: NotebookLMリサーチノート、公開入札情報をもとにした2026年時点の概算・推定）。
プロジェクト管理体制の確認
データ移行は担当者だけでは進められないことが多く、次のような役割が関わります。
- 業務コンサルタント
- データクレンジング担当
- 開発担当
- 保守担当
受入試験では、通常の入力や検索に加えて、通信断時の現場入力、権限分離、監査ログの確認も再現します。さらに、災害時のスタンドアロン運用も確かめます。
稼働後の問い合わせ窓口とSLAは、契約に盛り込んでおいてください。
よくある質問（FAQ）
配水管理システムのベンダー選定では、費用や知名度だけでなく、自団体の課題と各社の得意領域を照らし合わせます。検討の初期によくある質問に答えます。
配水管理システムの開発会社はどう選べばよいですか？
台帳整備、現場での見える化、更新優先順位の高度化のどれを重視するかで、適した会社は変わります。知名度だけでなく、各社の得意領域を自団体の課題に照らして比べます。
管路GISやクラウド・ローコード、管網解析の専門性に加えて、AI劣化診断の専門性も確認してください。
1社にすべてを任せることはできますか？
基幹台帳のシステム会社と、AI劣化診断のような専門分析会社を組み合わせる協業の形も一般的です。
1社に任せると、どこまでを誰が受け持つかはわかりやすくなりますが、専門性が足りない場合もあります。そのため、対象業務に必要な専門性を洗い出してから、発注方法を判断します。
小規模な水道事業体でも相談できますか？
相談できます。紹介した各社には、大規模自治体向けの実績だけでなく、初期投資を抑えやすいクラウドやローコードのサービスもあります。
全機能を一度に導入せず、台帳整備や修繕受付など効果を測りやすい範囲から相談すると、小規模な予算でも導入しやすくなります。
まとめ
今回紹介したのは、株式会社ripla、株式会社NTTデータ九州、株式会社日水コン、株式会社管総研、オリジナル設計株式会社、Fracta Japan株式会社の6社です。
各社の得意領域は、基幹業務のSI、ローコードによる刷新、クラウド型GISのように分かれます。ほかにも、管路マッピング、管網解析コンサル、AI劣化診断を得意とする会社があります。
発注前の課題の優先順位づけ
発注前に、台帳整備、現場の見える化、更新計画の高度化のどこから着手するかを決めておきます。そのうえで、業務系と制御系を分け、業務フローとして整理します。
標準化しやすい範囲と個別対応が必要な範囲も整理しておくと、各社の提案条件をそろえやすくなります。
複数社比較による総保有コストの見極め
複数社から同じ条件でRFPの提案を受け、実績とデータ移行を比べます。さらに、標準形式での返却、保守体制、セキュリティ対応も見て、自団体の配水管理を長期的に支えるパートナーを選びます。
初期費用だけでなく、保守・運用・将来の更新費用を含めた総保有コストで判断してください。
▼全体ガイドの記事
・配水管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。