配水管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

配水管理システム開発でおすすめの企業は、幅広い基幹システム支援に強い株式会社riplaを含め、自治体SI実績・クラウドGIS・管網解析・AI劣化診断など得意領域の異なる6社を比較検討するのが適切です。

本記事では、配水管理システムの開発会社・ベンダーを、株式会社riplaを含む6社に絞って紹介します。管路台帳・GISの構築実績だけでなく、クラウド提供の形態、管網解析やAI劣化診断といった専門領域、データの標準形式での引き渡しや保守体制まで確認できるように整理しています。

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配水管理システムのパートナー選びが重要な理由

配水管理システムは、一般的な業務システムと比べて、管路データの正確性、現場の可用性、法令・セキュリティ対応が密接に関係します。画面を導入して終わりではなく、紙図面のデジタイズ、既存データの補正、現場職員・委託事業者との共有、災害時の継続利用までを見据えて選定することが重要です。

水道施設の運転を管理する電子計算機については、水の供給に著しい支障が出ないようサイバーセキュリティ上の措置を講じることが「水道施設の技術的基準を定める省令」に定められています（出典: e-Gov法令検索「水道施設の技術的基準を定める省令」）。国土交通省は2026年5月13日に「水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を第二版へ改定しており、主体認証、マルウェア対策、サポート終了OSの排除、ネットワーク分離などをRFPに落とし込む必要があります（出典: 国土交通省「水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」第二版、2026年5月）。これらの要件に実務で対応できるベンダーかどうかを、提案段階で確認することが欠かせません。

既存の管路データが紙図面や表記揺れのあるExcelで残っている場合、移行費用と期間はベンダーの経験によって大きく変わります。また、特定ベンダーの独自形式でデータを囲い込まれると、次回更新時に相見積もりが取れなくなるリスクがあります。標準形式でのデータ返却やAPI仕様の開示に対応できるかどうかも、選定時の重要な確認項目です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

配水管理システムでは、管路台帳・GISといった業務系と、ポンプ・水圧監視などの制御系を混同せずに要件を整理することが欠かせません。riplaは、単に機能一覧を提示するのではなく、現状業務の棚卸しから対象範囲の段階化、データ移行の試験計画まで、上流工程からヒアリングしながら進める点を得意としています。

管路GISや修繕受付といった標準化しやすい領域はパッケージ・クラウドを活用し、料金・工事・会計など既存システムとの連携部分を個別に設計する組み合わせも相談できます。すべてを一度に作り込まず、最初に効果が測りやすい業務から着手する進め方は、限られた予算とスケジュールの中で成果を出したい水道事業体・自治体に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する構築・導入経験を生かし、料金システムや工事積算システムなど、既存の水道業務システムとの接続を含めた相談が可能です。管路GISだけを切り出すのではなく、庁内に分散するデータをどう統合するかを整理したい事業体に向いています。

公開されている標準仕様や既製パッケージが自団体の業務に合わない場合は、現行業務の可視化、RFP作成、ベンダー比較、PoC、受入試験、運用定着までを一つの計画に落とし込めます。相談時には、対象業務の範囲、既存システムの構成、想定する予算感、導入希望時期を共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。

株式会社NTTデータ九州｜kintoneで水道管路維持管理を刷新

株式会社NTTデータ九州は、熊本市上下水道局向けにkintoneを活用した水道管路維持管理システムを構築し、2025年10月に運用を開始しました。年間約4,000件の漏水等対応、紙と複数のExcelに分散していた情報の一元化、修繕案件の受託者との共有、土木積算システムからの取込までを実現しています（出典: 株式会社NTTデータ九州「熊本市上下水道局様にてkintoneによる水道管路維持管理システムを導入」、2025年）。

ローコードツールのkintoneを基盤にすることで、フルスクラッチに比べて短期間かつ低コストで、紙とExcelに分散した業務を一元化できる点が特徴です。導入はアジャイルで段階的に成果物を確認しながら進められており、業務を言語化しにくい現場でも、実際の画面を見ながら要件を具体化していく進め方が採用されています。

修繕案件を受託事業者と共有し、進捗・精算までを案件単位で管理できる仕組みは、委託先とのやり取りが多い漏水・修繕業務の効率化に直結します。既存の土木積算システムとの連携も実現しており、単独の台帳システムにとどまらない業務全体の効率化を志向している点も評価できます。

紙・Excelに分散した漏水修繕情報の一元化、受託事業者との案件共有を短期間で実現したい自治体・水道事業体に向いています。ローコード基盤のため、運用開始後に画面や項目を庁内で調整しやすい点も、継続的な改善を重視する事業体には利点になります。

選定時は、kintone単体で完結する範囲と、既存の料金システムや管路GISとの連携で外部開発が必要になる範囲を切り分けて確認することが重要です。ローコードの柔軟性を生かしつつ、非機能要件やセキュリティ対策を自治体側の基準に合わせて設計できるかを提案段階で確かめてください。

株式会社日水コン｜クラウド型「Blitz GIS」で現場を見える化

株式会社日水コンは、上下水道向けクラウド型の管路管理サービス「Blitz GIS」を提供しています。管路・施設の図面やファイリング情報を一元管理し、スマートフォンやタブレットからいつでもどこでも管路情報を把握できる点が特徴です（出典: 株式会社日水コン「管路管理Blitz GIS」公式サイト）。

操作は地図アプリに近い感覚でタップ・スワイプでき、専用のマニュアルを読み込まなくても利用しやすい設計になっています。現場で撮影した写真や動画を地図と紐づけられるため、日常の管路点検だけでなく、災害時の応急対応にも活用しやすい構成です。導入後は月額課金制で利用し、基本プランには複数ライセンスが含まれています。

上下水道の計画・設計を担うコンサルタントとしての知見を持つため、システムの提供だけでなく、管路更新計画や施設設計と一体で相談できる点も強みです。既存システムからのデータ搭載や、IoT連携オプションについても案内されています。

現場職員や委託事業者が頻繁に図面・台帳を参照する事業体、災害対応の即時性を重視する事業体に向いています。クラウド型のため、ハードウェアの更新負担を抑えながら複数拠点でデータを共有したい場合にも適した選択肢です。

選定時は、月額料金に含まれる利用者数・ライセンス数、既存の管路データを標準形式で搭載できるか、IoT連携オプションの範囲と追加費用を確認してください。計画・設計コンサルティングと合わせて発注するかどうかも、事業体の体制に応じて検討する価値があります。

株式会社管総研｜クボタグループのマッピングシステムWATERS

株式会社管総研は、クボタグループの一員として、マッピングシステム「WATERS」を提供しています。上下水道施設、管路、メーター情報を地図上で管理し、現場のタブレット・スマートフォンでの利用を想定した「Full Web版」を展開しています（出典: 株式会社管総研「マッピングシステムWATERS Full Web版」公式サイト）。

WATERSは、庁舎内に設置した通常版マッピングシステムのデータをFull Web版へ反映し、現場に持ち出して閲覧できる構成が特徴です。クラウドタイプのWATERS-Cloudは、国土交通省が策定した「上下水道DX技術カタログ」にも掲載されており、水道業務向けマッピングシステムとして豊富な販売実績を持っています（出典: 株式会社管総研「新着情報」、2025年）。

長年にわたり水道管路管理システムを専門としてきた実績があるため、管路、弁、消火栓、配水池、ポンプといった施設台帳の管理機能が体系的に整備されている点も強みです。クボタグループとしての設備・機器分野の知見を、システム面での提案に生かせる可能性もあります。

管路情報管理を業務の中心に据え、既存の水道業務システムとの連携を比較検討したい事業体に向いています。庁舎内システムと現場のFull Web版を分けた構成は、通信環境が不安定な現場でも運用しやすい設計です。

選定時は、C/S版とFull Web版・クラウド版のどれが自団体の運用に合うか、既存の設備台帳データを移行する際の作業範囲と費用、他システムとの連携方式を確認してください。長期利用を前提とするシステムのため、保守体制や問い合わせ対応の窓口も比較材料になります。

オリジナル設計株式会社｜水道台帳と管網解析を一体で支援

オリジナル設計株式会社（OEC）は、水インフラに関わる調査・計画・設計からデジタル技術の活用、維持管理支援までを手がける上下水道コンサルタントです。水道台帳情報システムと管網解析を連携させ、管網モデルの自動作成やGIS上でのシミュレーションを支援するソリューションを提供しています（出典: オリジナル設計株式会社「ソリューションシステム」公式サイト）。

管網解析システムは単体でも導入できますが、水道台帳情報システムのデータを転用することで、入力作業を軽減しながら解析できる構成になっている点が特徴です。断水検索や配水計画の検討、水圧・流量分析まで一体で扱えるため、台帳整備と将来の配水計画をあわせて進めたい事業体に向いています。

グループ会社と連携した水インフラ全般への対応力も特徴で、システムの提供だけでなく、調査・計画・設計という上流工程からの一貫した支援を受けられます。単なるシステムベンダーではなく、業務コンサルティングと組み合わせた提案を求める事業体に適しています。

配水計画、水圧・流量分析、管路更新計画まで含めて検討したい事業体、台帳整備と管網解析を別々に発注せず一体で進めたい事業体に向いています。上下水道コンサルタントとしての知見を、システム要件の整理段階から活用できる点も利点です。

選定時は、管網解析に必要なデータ項目と精度、既存の台帳データからの自動転用の範囲、シミュレーション結果の運用への反映方法を確認してください。設計・コンサルティング業務と切り分けて発注する場合の費用構成も、事前にすり合わせておくと安心です。

Fracta Japan株式会社｜AIで管路劣化・漏水リスクを可視化

Fracta Japan株式会社は、管路データ、漏水履歴、人口・土壌・河川・交通網などの環境データを機械学習で分析するAI管路劣化診断「AIEyes」を提供しています。埋設環境データと管路情報、漏水情報をもとに、掘削せずに将来の劣化リスクをヒートマップとして可視化するサービスです（出典: FRACTA「SOLUTION」公式サイト）。2026年4月時点で累計採用実績は114の水道事業体に達しています（出典: FRACTA「累計採用実績件数」、2026年4月）。

下水道分野での活用事例では、AIによる予測を組み合わせることで、劣化予測が必要な管路数を従来手法と比べて約8割削減し、管路内カメラ調査の費用を約75%抑制できる可能性が示されています（出典: EY Japan「EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築」、2022年）。配水管理システムの基幹台帳そのものを構築する会社ではなく、既存の管路データを活用して更新優先順位を高度化する専門ベンダーである点が特徴です。

将来給水人口を予測する「±Move」も提供しており、人口減少に伴う配水計画の見直しや、投資判断の材料としても活用できます。基幹台帳を持つGIS・SI会社と組み合わせて導入することで、劣化診断の精度と実務での使いやすさを両立させやすくなります。

更新計画の優先順位づけや漏水リスクの可視化を高度化したい事業体、既存の台帳・GISシステムに分析機能を追加したい事業体に向いています。基幹台帳を新たに構築する必要がない点は、既に何らかの管路管理システムを運用している事業体にとって導入のハードルを下げる要素です。

選定時は、AI分析に必要な管路データ・漏水履歴の形式と量、既存システムとの連携方法、診断結果を更新計画へ反映する運用フローを確認してください。単独導入よりも、GIS・SI会社との組み合わせを前提に検討すると、実務での活用がスムーズになります。

配水管理システムパートナー選びのポイント

6社は得意領域が異なるため、知名度や会社規模だけで順位を決めることはできません。自団体の課題が台帳整備なのか、現場での見える化なのか、更新計画の高度化なのかを先に整理し、同じ条件で複数社に提案を依頼することが比較の出発点です。

実績は「水道分野に強い」という説明だけでなく、同規模の自治体でどこまでのデータ移行・機能を導入したかまで確認します。可能であれば、匿名化した画面や運用フロー、障害・災害時対応の事例を見せてもらい、提案書の抽象的な表現を具体化してください。

RFPには、対象とする管路延長・施設数、既存データの形式、非機能要件、API・標準形式でのデータ出力、契約終了時のデータ返却条件を記載します。パッケージ・クラウドを基本とする場合は初期費用500万〜3,000万円、管路GISと現場モバイル・他システム連携を含む中規模では3,000万〜1億円が一つの推定レンジです（出典: NotebookLMリサーチノート、公開入札情報をもとにした2026年時点の概算・推定）。見積には要件定義、データ移行、試験、教育、保守を分けて記載してもらうことが重要です。

データ移行は担当者だけでは進められないことが多く、ベンダー側の業務コンサルタント、データクレンジング担当、開発担当、保守担当の役割分担を提案時に確認することが重要です。受入試験では、通常の入力・検索操作だけでなく、通信断時の現場入力、権限分離、監査ログの確認、災害時のスタンドアロン運用まで再現し、稼働後の問い合わせ窓口とSLAも契約に落とし込んでください。

よくある質問（FAQ）

配水管理システムのベンダー選定では、費用や知名度だけでなく、自団体の課題と各社の得意領域を照らし合わせることが大切です。ここでは、検討初期に寄せられやすい質問に回答します。

台帳整備を中心にしたいのか、現場での見える化を重視するのか、更新優先順位の高度化まで求めるのかによって適した会社は変わります。知名度だけで選ばず、管路GIS、クラウド・ローコード、管網解析、AI劣化診断といった得意領域を自団体の課題に照らして比較することが重要です。

基幹台帳のシステム会社と、AI劣化診断のような専門分析会社を組み合わせる協業パターンも一般的です。すべてを1社に任せると責任分界はわかりやすくなりますが、専門性が不足する場合があるため、対象業務ごとに必要な専門性を洗い出したうえで、単独発注か複数発注かを判断することをおすすめします。

可能です。今回紹介した各社は、大規模自治体向けの実績だけでなく、クラウド・ローコードなど初期投資を抑えやすいサービスも提供しています。全機能を一度に導入するのではなく、台帳整備や修繕受付といった効果が測りやすい範囲から相談すると、小規模な予算でも導入しやすくなります。

まとめ

配水管理システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、株式会社NTTデータ九州、株式会社日水コン、株式会社管総研、オリジナル設計株式会社、Fracta Japan株式会社の6社を紹介しました。基幹業務のSI、ローコードによる刷新、クラウド型GIS、管路マッピング、管網解析コンサル、AI劣化診断と、各社の得意領域は大きく異なります。

発注前に、台帳整備・現場の見える化・更新計画の高度化のうち、どこから着手するのかを決めてください。そのうえで、業務系と制御系を分け、標準化しやすい範囲と個別対応が必要な範囲を業務フローに落とし込むことで、各社の提案条件をそろえやすくなります。

複数社から同じ条件でRFPの提案を受け、実績、データ移行の対応力、標準形式でのデータ返却、保守体制、セキュリティ対応まで比較して、自団体の配水管理を長期的に支えられるパートナーを選ぶことが大切です。初期費用だけでなく、保守・運用・将来の更新費用まで含めた総保有コストで判断してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。