配水管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

配水管理システム開発の進め方は、業務系（管路台帳・GIS）と制御系（ポンプ・水圧監視）を分けたうえで、現状棚卸し→要件定義→データ移行の試験→PoC→段階導入→本稼働という順で進めることが基本です。

「配水管理システム」と一口に言っても、紙図面やExcelに残る管路台帳のGIS化から、漏水・修繕の受付管理、遠隔監視やAI劣化診断まで対象範囲は幅広く、進め方を誤ると要件定義の段階でプロジェクトが止まってしまいます。この記事では、配水管理システムの開発を検討している水道事業体・自治体の担当者に向けて、全体像の整理から具体的な進め方、費用相場、見積もりを取る際に押さえておきたいポイントまでを順を追って解説します。

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配水管理システムとは何ですか？

配水管理システムとは、浄水場から配水池・ポンプ場を経て各家庭へ水を届ける「配水」の状態を、管路・設備の台帳、センサーによる監視、修繕・工事の業務記録を横断して管理する仕組みの総称です。単一の製品名を指すわけではなく、自治体や水道事業体の業務内容に応じて複数の機能を組み合わせて構築します。

配水管理システムは大きく、管路台帳やGISを中心とした「業務系」と、ポンプ・水圧・水位を遠隔監視する「制御系（OT）」の二つに分けて理解すると誤解が少なくなります。業務系はクラウドやローコードツールと相性がよく、比較的短期間で立ち上げやすい一方、制御系は可用性・安全性を優先し、ネットワーク分離やサポート終了OSの排除といった対策が欠かせません。国土交通省は2026年5月13日に「水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を第二版へ改定しており、水道施設の運転を管理する電子計算機についてサイバーセキュリティ上の措置を求めています（出典: 国土交通省「水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」第二版、2026年5月）。

小規模事業体であれば、まず管路台帳と修繕受付のクラウド化から着手し、遠隔監視やAI分析は将来のオプションとして残す進め方が現実的です。中規模自治体では、管路GIS・台帳・現場モバイル・料金や工事システムとの連携までを一体で検討するケースが多く、大都市・広域事業体になると、遠隔監視、制御系連携、複数区域、BCP、24時間運用まで含めた大規模プロジェクトになります。自団体がどの規模に近いかを最初に整理しておくと、後続の要件定義がぶれにくくなります。あわせて、職員数や現場担当者のITリテラシー、委託事業者との情報共有範囲も規模感の一部として整理しておくと、後工程での教育計画や運用体制の設計がしやすくなります。

配水管理システム開発の進め方

配水管理システムの開発は、現行業務の棚卸しから本稼働まで六つの工程で進めるとスムーズです。とくにデータ移行の試験を後回しにすると、稼働直前になって紙図面の座標補正や重複データの整理に追われることが多いため、早い段階で着手することが重要です。

最初に、管路台帳、配水池・ポンプ、漏水・修繕受付、工事、料金・給水装置、図面、センサー、帳票といった既存業務を一覧化し、利用者、更新頻度、停止許容時間、データ所有者を明確にします。次に対象範囲を段階化し、最初から全業務を統合するのではなく、管路GISと台帳、修繕受付、現場モバイルなど効果を測定しやすい領域から着手し、遠隔監視やAI分析はPoC・段階導入に回す判断が有効です。

設計・開発フェーズでは、紙図面のスキャン、座標補正、管種・口径・施設コードの標準化、重複・欠損データの扱い、移行後の責任部署を先にRFPへ明記し、データ移行の試験を本開発と並行して進めます。あわせて可用性、RTO・RPO、監査ログ、権限分離、バックアップ、災害時のスタンドアロン運用、通信断時の現場入力といった非機能要件を、機能要件と同じ重みで比較検討することが重要です。

熊本市上下水道局では、kintoneを活用した水道管路維持管理システムを2025年10月に運用開始し、年間約4,000件の漏水等対応、紙と複数のExcelに分散していた情報の一元化、修繕案件の受託者共有、積算情報の取込までを実現しています（出典: 株式会社NTTデータ九州「熊本市上下水道局様にてkintoneによる水道管路維持管理システムを導入」、2025年）。同事例のように、職員が実際の運用画面を見ながらアジャイルに要件を具体化していく進め方は、業務を言語化しにくい現場で特に有効です。福岡市でも2024年5月から、人工衛星の反射波データとAI判定機能付きIoTセンサを組み合わせた漏水調査を導入し、漏水の可能性がある区間を継続的にモニタリングする体制を整えています（出典: 福岡市「AI搭載のIoTセンサシステムを活用した水道管漏水調査」）。テスト・リリースフェーズでは、旧システムを一定期間参照可能にしたうえで並行稼働し、データ照合、職員・委託業者の訓練、問い合わせ窓口の設置、漏水受付から現地確認までの時間などのKPI設定まで行ってから本番移行に進みます。

費用相場とコストの内訳

配水管理システムは対象区域、職員数、既存データの状態、移行範囲、保守年数によって費用が大きく変わるため、公開されている入札・契約情報を目安として押さえておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

唐津市の2025年度「水道施設情報管理システム入力業務」は税込305.8万円で、既存システムへの追加データ入力が中心の小規模な案件です（出典: 唐津市入札公告情報、2025年度）。一方、吉野川市の2026年度「水道管路管理システム構築業務」は設計金額4,847万円（税抜）で、管路GISと台帳整備を含む中規模構築の目安になります（出典: 吉野川市「令和8年度 水道管路管理システム構築業務」）。開発期間は、要件定義から本稼働まで、簡易なクラウド導入で3〜6か月、中規模の管路GIS・データ移行で9〜18か月が一つの目安です。

東大阪市の2025年度「水道管路情報システム保守・データ管理業務委託」は税込2,352.9万円で、保守だけでなくデータ管理業務までを含んでいます（出典: 東大阪市入札公告情報、2025年度）。また、神戸市水道局の2026年案件では、管路情報管理システムと給水設計台帳管理システムの再構築・運用保守を、契約締結日から2038年3月31日までの長期契約金額税抜10億4,012万5,800円で発注しています（出典: 神戸市水道局「管路情報管理システム／給水設計台帳管理システム再構築・運用保守業務」、2026年）。初期構築費だけでなく、保守・運用・教育・将来の改修費まで含めた総額で予算を検討する必要があります。

見積もりを取る際のポイント

見積もりを複数社から取得する際は、金額の大小だけで判断せず、どこまでの範囲が含まれているかを条件をそろえて比較することが重要です。

仕様書には、対象とする管路延長・施設数、既存データの形式と品質、移行対象、非機能要件、教育・運用引き継ぎの範囲を明記します。RFPに入れるべきデータ項目、移行成果物、API・標準形式、バックアップ、ログ、SLA、契約終了時のデータ返却をチェックリスト化しておくと、各社の回答を同じ土俵で比較できます。

「おすすめ会社」を知名度順に選ぶのではなく、管路GIS、クラウド・ローコード、管網解析、都市インフラGIS、AI劣化診断、自治体SIといった得意領域別に候補を整理すると、自団体の課題に合ったパートナーを見つけやすくなります。基幹システム会社と専門分析会社を組み合わせる協業パターンも、選択肢の一つとして検討する価値があります。

見積比較で特に注意したいのは、ベンダーにデータや仕様を囲い込まれ、次回更新時に相見積もりが取れなくなるリスクです。国土交通省のDX方針でも、水道分野におけるデータ連携の困難さとベンダーロックインが課題として指摘されています（出典: 国土交通省「上下水道：DX活用の推進」）。契約前に、標準形式でのデータ返却、API仕様の開示、契約終了時の移行支援を確認しておくことが有効な対策になります。あわせて、安価な提案の中に要件定義、データ移行、教育、24時間サポートが含まれていないケースもあるため、「含む・含まない・別途見積」の三区分で各社の提案を並べ、将来発生しうる追加費用まで比較したうえで発注先を判断することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

最後に、配水管理システムの開発を進める担当者から特に多く寄せられる質問に回答します。

要件定義から本稼働まで、簡易なクラウド導入で3〜6か月、管路GIS・台帳・現場モバイルを含む中規模で9〜18か月、遠隔監視や制御系連携、複数システム再構築を含む大規模案件で24〜36か月以上が目安です。データ移行の範囲が広いほど期間は延びる傾向があるため、早期に移行試験を行うことが重要です。費用の内訳としては、要件定義・基本設計に全体の10〜15%、アプリケーションの設定・連携開発に25〜40%、データ整備・移行に15〜30%、インフラ・セキュリティ・機器に10〜25%、試験・教育・導入支援に10〜20%を割り当てるのが一つの目安になります。

標準業務を短期間・低リスクで始めたい場合はパッケージ、ハード更新や拠点間共有の負担を減らしたい場合はクラウド、業務受付・帳票・承認を素早く変えたい場合はローコード、既存の水運用・制御・複雑な連携を維持しながら独自要件を実装したい場合はスクラッチが向いています。業務系をクラウド・パッケージ、制御系を要件に応じた閉域・オンプレミスにするハイブリッド構成も、現実的な選択肢のひとつです。どの方式を選ぶ場合でも、業務系と制御系の間は必要なデータだけを安全に受け渡す設計にし、両者を同一ネットワークに置かないことが基本方針になります。

可能です。唐津市の追加データ入力業務のように、既存システムへのデータ整備から始める小規模案件は約300万円台で実施されています。最初から全機能を統合するのではなく、台帳整備や修繕受付といった効果が測りやすい領域から段階的に始める進め方が、小規模事業体には適しています。

まとめ

配水管理システムの開発を成功させるには、業務系と制御系を分けて考え、現状棚卸しから要件定義、データ移行の試験、PoC、段階導入、本稼働までの順序を踏むことが重要です。熊本市のkintone活用事例のように、職員が運用画面を見ながらアジャイルに要件を具体化する進め方は、紙とExcelに業務が分散している現場で特に効果を発揮します。

300万円台の追加入力業務から、4,847万円規模の中規模構築、10億円を超える大規模再構築まで、公開案件の金額は対象範囲によって大きく異なります。見積もりを取る際は、初期費用だけでなく、データ整備、センサー・通信、教育、保守までを含めた総額で比較することが欠かせません。

次のアクションとして、対象業務の棚卸し、非機能要件の言語化、データ移行の試験計画をまとめ、複数社に同じ条件でRFPを提示することをおすすめします。得意領域の異なるベンダーを比較しながら、標準形式でのデータ返却やAPI開示といったベンダーロックイン対策も契約段階で確認しておくと、長期的に安心して運用できる配水管理システムを構築できます。特に業務系と制御系ではセキュリティ要件も体制も異なるため、担当部署を分けたうえで、両者のデータ連携方法だけを共通の要件として整理しておくと、後工程での手戻りを防ぎやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。