Web会議システムの開発会社は、会議の用途、既存環境、接続規模、データ管理、会議前後の業務を比べて選びます。
取り上げる6社は、それぞれ得意とする領域が異なります。全体像はWeb会議システム開発の完全ガイドでも確認できます。発注前に利用規模や保存・連携、追加機能を伝えると、見積もりの条件がそろいます。
▼全体ガイドの記事
・Web会議システム開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Web会議システムのパートナー選びが重要な理由
Web会議では、予約から参加者制御、録画、文字起こし、タスク化までを一連の業務としてつなぐ必要があります。映像と音声をつなぐことは、そのうちの一部です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
会議の用途が違えば、会議履歴や周辺情報の扱い方も変わります。そのため、選ぶ会社の得意分野が、導入後の定着度を左右します。
- 顧客商談：顧客情報や案件情報と会議履歴の結び付け。
- 採用面接：応募者情報、評価、録画へのアクセス権の管理。
- 研修：出欠、教材、アンケートまでを一貫して扱う形。
通信基盤、業務システム、既存クラウドのうち、どれを軸に解決策を組むかは会社ごとに異なります。
会議の基本機能はSaaSやSDKで調達し、予約、顧客管理、議事録検索などを個別に開発する進め方もあります。発注前に、課題が会議の開催そのものか、会議前後の情報の分断かを分けて考えておくと、どの方式を検討すべきかが見えてきます。
最初から全体をフルスクラッチで作らなくても、独自部分だけを開発すれば、初期費用と障害リスクを抑えられます。
発注前に確認すべきポイント
発注側は、見積もりとPoCの条件をそろえるために、利用規模、既存環境、必要な機能を開発会社へ伝えます。
- 利用規模：月間会議時間、最大同時接続数、ゲスト参加の有無。
- 保存・連携：録画容量、保存地域、ID基盤、カレンダーやCRM。
- 追加機能：録画保存、電話接続、AI文字起こし、会議室端末。
料金はユーザー数だけで決まらず、録画保存や電話接続、AI文字起こしが加わる場合があります。さらに、会議室端末やネットワーク、導入支援も、料金の対象になる場合があります。
PoCでは、低速回線やスマートフォン、Bluetoothヘッドセットでの接続を試します。さらに、外部ゲストの参加も検証しておきます。
画面共有、録画の再生、障害時の復旧は、実際の利用に近い状態で検証します。また、契約終了時の録画・監査ログの返却方法と、問い合わせへのSLAは、見積書や契約書で確認します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を後押しします。
営業、顧客、生産、販売管理など、基幹システムの構築や導入の実績があります。また、業務要件に応じて柔軟に対応できる体制も備えています。
特徴と強み
riplaは会議ツールの選定だけでなく、業務フローの整理から伴走できます。そのうえで、業務目的と予算に合わせて、SaaS、API連携、SDK組み込みを検討します。
商談予約から会議URLの発行、顧客情報への記録までを設計できます。録画URLについても、権限付きの保存まで設計できます。AI要約では、精度を見るだけでなく、閲覧者、削除時期、次の営業やサポートの行動も検討します。
得意領域・実績
社内DXや基幹業務の改善と、Web会議を結び付けたい企業に向いています。会議機能よりも既存業務との接続を優先する場合は、要件定義から運用の定着まで相談できます。
問い合わせの際は、同時接続数、録画容量、業務フローを共有します。さらに、利用中のグループウェアや認証方式、残したい会議データも伝えます。既製サービスと開発範囲を分けて、段階的に導入したい企業の候補になります。
株式会社ブイキューブ｜映像コミュニケーションとSDK活用の強み
株式会社ブイキューブは、Web会議やオンラインイベントなどの映像コミュニケーションを提供する企業です。会議サービスの導入に加えて、Agora SDKを使えば、自社サービスに映像・音声通話を組み込めます。
対応環境や機能は、ブイキューブのAgora SDK公式クイックスタートで案内されています。
特徴と強み
公式案内では、対応環境と機能が次のように紹介されています。
- 対応環境：Web、Android、iOS、Windows、Electron、Unity、React Native、Flutter。
- 会議機能：ミュート、画面共有、バーチャル背景、ノイズキャンセル。
- 開発資源：通信基盤の構築負担を減らし、予約、会員、決済、履歴などに集中できます。
会議権限、録画保管、障害監視は自社で設計します。課金や個人情報の扱いも、自社が受け持つ範囲になります。
参加分数、録画、帯域に加えて、サポートの料金条件まで含めたTCOを確認します。そのうえで、PoCでは同時接続や低速回線を検証します。
得意領域・実績
自社アプリに通話や配信を組み込み、オンラインイベントや商談を独自の顧客体験にしたい企業に向いています。また、録画SDKやリアルタイム文字起こしも、公式案内で紹介されています。
映像配信後の記録、検索、再利用まで設計する案件で検討できます。見積依頼では、SDKの範囲や対象端末、月間参加分数を示します。さらに、録画保存先、音声認識の言語、国内サポート窓口も伝えます。
ブイキューブと自社、または別の開発会社の担当範囲を分けておき、運用開始後にどこまでを誰が受け持つかを確認します。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と組織管理との連携
日本マイクロソフト株式会社のTeamsは、会議やチャット、通話、ファイル共有を扱える業務基盤です。Microsoft 365やOutlook、Entra IDを利用している企業は、既存のアカウントや予定表、権限管理と連携させて活用できます。
特徴と強み
一般法人向けの比較ページでは、Teams Essentialsがユーザーあたり月額599円相当の年払いで案内されています。
- 会議：会議機能とレコーディング。
- 会話：チャットと通話。
- 文字情報：文字起こしとライブキャプション。
価格は税抜きです。プランや契約条件は変わる可能性があるため、2026年8月の確認情報として扱い、契約前に公式ページで再確認します（出典：Microsoft Teams公式料金比較、2026年8月確認）。
比較では、Microsoft 365の契約状況とCopilotを含めます。さらに、電話やTeams Rooms、端末管理、セキュリティ製品も比べます。
社内ルール、ゲスト招待、録画の保管場所を設計したうえで、既存環境に詳しいパートナーの実装力も評価します。
得意領域・実績
Microsoft 365を標準の業務基盤にする中堅・大企業や、組織・部署ごとの権限管理を重視する企業に向いています。営業、人事、プロジェクト管理の画面から会議を作成する運用も、検討の対象になります。
会議記録をSharePointや業務システムへ連携する場合は、MicrosoftパートナーやSIerも含めた体制で相談します。
既存テナントの移行や会議ポリシー、録画の保持期限について、運用の実績を確認します。加えて、外部共有の制御や監査ログも確認します。
グーグル合同会社｜Google Workspaceと会議を一体化
グーグル合同会社のGoogle Meetは、Google Workspaceと組み合わせて使えます。Gmailやカレンダー、Drive、Docsなどとつながります。
メールやカレンダーで会議を予約し、録画やメモを共有ドライブに保存する運用を組み立てやすい点が強みです。
特徴と強み
公式料金ページでは、Business Standardがユーザーあたり月額1,900円、年間契約表示で1,600円と案内されています（出典：Google Workspace公式料金ページ、2026年8月確認）。
同じプランには、次の機能も掲載されています。
- AI支援：AIメモ作成。
- 会議の補助：字幕翻訳とノイズキャンセリング。
- 記録：録画。
プランや提供条件によって、利用できる機能は異なります。たとえば10人の場合、表示価格では月額19,000円、年間契約表示では月額16,000円が目安です。
実際の費用には、税や契約期間、Enterprise機能などが加わります。さらに、ストレージや会議室デバイス、導入支援の費用もかかるため、ユーザー単価だけで判断しません。
得意領域・実績
Google Workspaceを使っている企業や、ドキュメントやスプレッドシートで共同作業する企業、会議を検索できる情報として扱いたい企業に向いています。また、認定パートナーによる移行支援も確認しておきます。
ドメイン設定、共有ドライブの権限、録画の保存ポリシーに対応できる体制かを確認します。Google Cloudや社内システムと連携する場合は、Meetの導入と個別開発を同じ会社が担当できるかも見ておきます。
AIメモや文字起こしを使う場合は、参加者にどう通知するか、誰が閲覧できるかを先に決めておきます。保存期間や業務での再利用方法は、事前に取り決めておきます。
シスコシステムズ合同会社｜Webexと会議室・ネットワークを統合
シスコシステムズ合同会社のCisco Webexは、Web会議やビデオ会議に加えて、会議室端末、管理コンソール、ネットワーク製品を含みます。
複数拠点の設備や社内ネットワークを含めて、安定性と管理性を高めたい企業が比較の対象にします。
特徴と強み
Ciscoの公式情報では、Webexの機能と製品が次のように案内されています。
- 会議環境：高品質で拡張可能なWeb・ビデオ会議、Webex Meetingsと会議室関連製品。
- 管理：Control Hub。
- 開発連携：APIやSDKによる業務自動化・アプリ開発。
端末やネットワーク、運用監視まで整えたい場合に検討できます。また、会議予約などを業務画面に組み込める可能性があります。
API認可、ユーザー登録、会議室デバイス管理は、案件ごとに確認します。加えて、契約プランの制約も確かめておきます（出典：Cisco Japan Webex Club、2026年8月確認）。
得意領域・実績
拠点数が多く、会議室の映像品質と運用統制を重視する官公庁や大企業に向いています。閉域接続や端末標準化、障害切り分けの実績を見ます。さらに、管理者教育の実績も確かめます。
実績はシスコと販売・導入パートナーの双方に尋ねます。ライセンスと、ネットワーク・端末費用を分けて考えます。会議室の更新や保守、API開発も含めて見積もります。さらに、録画・文字起こしの保管費用も加え、3年程度の運用期間で比較します。
日本電気株式会社（NEC）｜会議前後を含めた大規模業務に対応
日本電気株式会社（NEC）は、官公庁や大企業の業務システム、会議運営、セキュリティを含む大規模導入の候補です。
公式ソリューションは、会議前の資料確認、会議中の同期やメモ、会議後の資料やメモの閲覧を支援します。
特徴と強み
NECの公式導入効果ページには、会議運営を見直した顧客事例が掲載されています。
- 準備・運営事務局工数：会議1回あたり30時間から3時間への短縮。
- 会議時間：3時間から1.5時間への短縮。
- 紙関連費用：年間240万円の削減。
これらは個別企業の成果であり、すべての企業で同じ効果が出るとは限りません（出典：NEC Web会議活性化ソリューション、2026年8月確認）。
会議資料や参加者メモ、議事進行、保存・削除をまとめるには、業務部門と情報システム部門をまたぐ設計が必要です。そのため、利用者の役割と資料の機密区分、会議後の保管先を先に決めておきます。
得意領域・実績
候補を絞る際は、組織の運用要件に合うかを、実績と導入方法の両面から確かめます。
- 適する組織：監査性や文書管理を重視する官公庁、自治体、金融、医療、教育など。
- 大規模対応：多数の参加者や複数拠点を前提に、ネットワーク、端末、認証、保守、既存システムを計画します。
- 実績と体制：NECと販売・導入パートナー双方に実績を確認し、運用ルールまで提案できるか尋ねます。
- 導入判断：会議ごとに必須機能を分け、無料トライアルや小規模な先行導入で利用率と事務局工数を測ってから全社展開します。
大規模向けの提案は要件整理に時間がかかるうえ、最小構成のSaaSと比べて初期費用が大きくなる可能性があります。
Web会議システムの開発会社の選び方｜パートナー選びのポイント
会議の用途や既存のIT環境、接続規模を基準にして比べます。さらに、録画や個人情報の管理、会議前後の業務まで見ると、会社ごとの違いが見えてきます。
比べる観点は、ブイキューブでは映像コミュニケーションとSDK、MicrosoftとGoogleでは業務スイートです。さらに、Ciscoは会議室・ネットワーク・API、NECは大規模運用、riplaは業務要件の整理と開発に沿って比べます。
実績と経験の確認方法
導入実績の有無だけでなく、自社に近い業種や人数、会議用途での実装経験を確認します。そのうえで、最大同時接続数やゲスト参加、録画、字幕について質問します。加えて、会議室端末と既存連携についても尋ねます。
可能であれば、匿名化された事例で、導入前の課題や採用した方式、導入後に測った指標を確認します。
技術力と専門性の評価
リアルタイム通信や認証・権限、録画ストレージを、一体の要件として確認します。さらに、音声認識や監査ログ、API連携も、同じ要件の中で見ておきます。方式ごとに、運用の責任をどこまで誰が受け持つかも比べます。
- SaaS：管理設定とデータ移行。
- SDK：利用分数と障害監視。
- 独自開発：負荷試験、冗長化、アップデート。
独自開発費の推定レンジは、SDK組み込みのMVPで300万〜800万円、中規模の業務システムで1,000万〜3,000万円です。一方、通信基盤を含むフルスクラッチは3,000万円〜1億円超が目安です。この数字は要件からの編集部推定で、Web会議専用の全国統計ではありません。
正式見積もりでは、同時接続数や録画容量、保存地域が示されているかを確認します。さらに、SLAや連携数も示されているかを見ておきます。
プロジェクト管理体制の確認
工程ごとの担当者を確認します。また、会議障害が業務停止につながる場合に、どのような運用支援を受けられるかを確かめます。
- 開発工程：要件定義、UI設計、通信・認証設計、開発、負荷試験、運用移行。
- 障害・終了時の備え：24時間監視、連絡先、復旧目標、バックアップ、契約終了時のエクスポート。
MUSTとWANTを分けて段階導入を依頼すると、比べやすくなります。
たとえば、最初の2か月でSaaSの選定とSSO・カレンダー連携を行い、その後に顧客情報連携や録画検索を追加する計画なら、利用状況に応じて投資を調整できます。
よくある質問（FAQ）
料金以外にも、自社の運用やデータ管理に関する疑問は多くなります。発注前によく確認される質問に、順に答えます。
Web会議はSaaSと独自開発のどちらがよいですか？
標準的な会議を短期間で始めたい場合はSaaSが向いています。顧客や案件、予約、議事録などを自社業務と一体にしたい場合は、API連携やSDK組み込みが向いています。
通信基盤の独自開発は、特殊な要件や厳格なデータ保管、独自の接続制御など、既存サービスで満たせない理由がある場合に限って検討します。
Web会議システムの開発費用はいくらですか？
既存SaaSの設定やSSO・カレンダー連携は30万〜150万円が目安です。また、API連携や業務画面の追加は100万〜500万円、SDKを使ったMVPは300万〜800万円と推定されます。
費用は、録画容量や同時接続数、AI機能によって変わります。会議室端末や国内保管、運用保守の内容でも差が出ます。そのため、月額費用と初期費用を分けて見積もりを依頼します。
録画やAI文字起こしのセキュリティは何を確認しますか？
録画や音声、映像、文字起こしは、個人や顧客と結び付く場合があります。そのため、利用目的や参加者への通知、閲覧権限を確認します。加えて、保存地域や保持期間、削除方法も見ておきます。
管理者の監査ログや委託先、再委託先を確認し、その内容を自社の個人情報管理や情報セキュリティ規程と照らし合わせます。法的な判断は業種や利用形態によって異なるため、必要に応じて専門家にも確認します。
まとめ
会社を選ぶ際は、知名度や会議画面の機能数だけでなく、SaaS、API連携、SDK組み込み、フルスクラッチのどこまでが必要かを先に整理しておきます。6社には、それぞれ異なる強みがあります。
取り上げた6社は、株式会社ripla、株式会社ブイキューブ、日本マイクロソフト株式会社、グーグル合同会社、シスコシステムズ合同会社、日本電気株式会社です。
自社に合う開発会社への相談
同時接続数や月間会議時間、録画容量、既存のID基盤、必要な連携先、データの保存地域を、1枚にまとめておきます。さらに、削減したい工数や増やしたい成果も伝えると、業務に合う提案を受けやすくなります。
導入後のTCOまで含めた比較
初期開発費だけでなく、ライセンスや録画ストレージ、AI従量課金まで含む総保有コストで判断します。端末、ネットワーク、保守に加えて、データ移行や将来の機能追加も、そこに含めて比べます。
小さく始めて利用状況を測り、会議前後の業務まで改善できるパートナーと段階的に広げていくことが、失敗を防ぐ現実的な進め方です。
▼全体ガイドの記事
・Web会議システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。