Web会議システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Web会議システムの開発会社選びでは、会議機能だけでなく、予約・認証・録画・議事録・既存業務との連携まで設計できるパートナーを選ぶことが重要です。

本記事では、「Web会議システム」の開発・導入を支援する実在企業を6社紹介します。既製SaaSの導入、API連携、SDKを使った組み込み、独自基盤の開発を比較し、自社に合う発注先の見極め方や費用の考え方まで解説します。

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Web会議システムのパートナー選びが重要な理由

Web会議システムは、映像と音声をつなぐだけのツールではありません。会議前の予約、会議中の参加者制御、会議後の録画・文字起こし・タスク化までを業務としてつなぐ必要があるため、選定する会社によって導入後の定着度が変わります。

Web会議では、1回の接続が成功するだけでは成果になりません。顧客商談なら顧客情報や案件情報と会議履歴を結び付け、採用面接なら応募者情報・評価・録画のアクセス権を管理し、研修なら出欠・教材・アンケートまで一貫させる必要があります。通信基盤に強い会社、業務システムに強い会社、既存クラウドを活用できる会社では、得意な解決策が異なります。

最初からフルスクラッチを選ぶ必要もありません。会議の基本機能はSaaSやSDKで調達し、予約や顧客管理、議事録検索など自社独自の部分だけを開発する方が、初期費用と障害リスクを抑えやすいです。自社の課題が「会議を開催できないこと」なのか「会議の前後に情報が分断されること」なのかを、発注前に整理することが大切です。

問い合わせの段階で、月間の会議時間、最大同時接続数、ゲスト参加の有無、録画容量、保存地域、既存のID基盤、連携したいカレンダーやCRMを伝えます。料金はユーザー数だけで決まらず、録画保存、電話接続、AI文字起こし、会議室端末、ネットワーク、導入支援が追加されることがあるためです。

また、PoCの条件も確認します。低速回線、スマートフォン、Bluetoothヘッドセット、外部ゲスト、画面共有、録画の再生、障害時の復旧を実際の利用環境に近い状態で試せる会社なら、本番後の手戻りを減らせます。契約終了時の録画・監査ログの返却方法と、問い合わせに対するSLAも見積書と契約書で確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Web会議システムを導入する際、riplaは会議ツールの選定だけでなく、業務フローの整理から伴走できます。SaaSを採用するのか、既存ツールとAPIでつなぐのか、SDKを自社ポータルへ組み込むのかを、業務上の目的と予算から整理しやすい点が特徴です。

例えば、商談予約から会議URL発行、顧客情報への記録、録画URLの権限付き保存までを一つの流れに設計できます。AI要約を導入する場合も、精度だけを追うのではなく、誰が閲覧できるか、いつ削除するか、営業やサポートの次の行動へどう渡すかまで検討できます。

社内DXや基幹業務の改善とWeb会議を結び付けたい企業に向いています。会議システム単体の機能を増やすより、営業・顧客・生産・販売管理など既存業務との接続を優先したい場合に、要件定義から運用定着まで相談できます。

問い合わせ時は、同時接続数や録画容量だけでなく、現在の業務フロー、利用中のグループウェア、認証方式、残したい会議データを共有します。要件に応じて既製サービスと開発範囲を切り分け、初期導入から段階的に広げる計画を立てたい企業の候補です。

株式会社ブイキューブ｜映像コミュニケーションとSDK活用に強い

株式会社ブイキューブは、Web会議やオンラインイベントなどの映像コミュニケーションを提供する実在企業です。会議サービスをそのまま使う導入だけでなく、Agora SDKを使って自社サービスに映像・音声通話を組み込む方式も検討できます。対応環境や機能はブイキューブのAgora SDK公式クイックスタートでも案内されています。

公式のAgora SDK案内では、Web、Android、iOS、Windows、Electron、Unity、React Native、Flutterなど複数の開発環境に対応し、ミュート、画面共有、バーチャル背景、ノイズキャンセルなどの機能が紹介されています。リアルタイム通信の中核をゼロから構築する負担を減らし、予約・会員・決済・履歴など自社固有の部分に開発資源を集中しやすい方式です。

一方で、SDKを採用しても、会議権限、録画保管、障害監視、課金、個人情報の取り扱いは自社側の設計が必要です。参加分数、録画、帯域、サポートの料金条件を含めたTCOを確認し、PoCで同時接続や低速回線を検証します。

自社アプリ内に通話や配信を組み込みたい企業、オンラインイベントや商談を独自の顧客体験にしたい企業に向いています。公式クイックスタートでは、録画SDKやリアルタイム文字起こし機能なども案内されているため、映像を配信して終わりにせず、記録・検索・再利用まで設計する案件で確認する価値があります。

見積依頼では、利用するSDKの範囲、対象端末、月間参加分数、録画の保存先、音声認識の言語、国内サポートの窓口を明確にします。ブイキューブの支援範囲と自社または別の開発会社の担当範囲を分けて、運用開始後の責任分界を確認します。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と組織管理を生かせる

日本マイクロソフト株式会社が提供するMicrosoft Teamsは、会議、チャット、通話、ファイル共有をまとめて扱える業務基盤です。Microsoft 365、Outlook、Entra IDなどを既に利用している企業なら、既存アカウントや予定表、権限管理との連携を生かして導入しやすい候補です。

公式の一般法人向け比較ページでは、Teams Essentialsがユーザーあたり月額599円相当の年払いで案内され、会議、チャット、通話、レコーディング、文字起こし、ライブキャプションなどが紹介されています。価格は税抜き表示で、プランや契約条件は変わる可能性があるため、2026年8月の確認情報として扱い、契約前に公式ページで再確認します。（出典：Microsoft Teams公式料金比較、2026年8月確認）

ただし、会議だけの料金ではなく、Microsoft 365の契約状況、Copilot、電話、Teams Rooms、端末管理、セキュリティ製品まで含めて比較する必要があります。社内の利用ルールやゲスト招待、録画の保管場所を設計し、既存のMicrosoft環境を管理できるパートナーの実装力も評価します。

Microsoft 365を標準業務基盤にしている中堅・大企業、組織や部署ごとの権限管理を重視する企業に向いています。営業・人事・プロジェクト管理などの業務画面からTeams会議を作成し、会議記録をSharePointや業務システムへ連携する場合は、MicrosoftパートナーやSIerとの体制を含めて相談します。

確認すべき実績は、Teamsを導入した社数だけではありません。既存テナントの移行、会議ポリシーの設計、録画の保持期限、外部共有の制御、監査ログの運用まで支援した経験があるかを質問します。

グーグル合同会社｜Google Workspaceと会議を一体化

グーグル合同会社のGoogle Meetは、Gmail、Calendar、Drive、DocsなどGoogle Workspaceの業務環境と組み合わせて使えるWeb会議サービスです。メールやカレンダーで会議を予約し、会議後の録画やメモを共有ドライブに保存する運用を作りやすい点が特徴です。

Google Workspace公式料金ページでは、Business Standardがユーザーあたり月額1,900円、年間契約の表示で1,600円と案内されています。プランにはAIによるメモ作成、字幕の翻訳、ノイズキャンセリング、録画などが掲載されていますが、プランや提供条件によって利用できる機能が異なります。（出典：Google Workspace公式料金ページ、2026年8月確認）

10人で利用する場合、Business Standardの表示価格だけなら月額19,000円、年間契約表示なら月額16,000円が一つの目安です。実際には税、契約期間、Enterprise機能、ストレージ、会議室デバイス、導入支援が加わるため、ユーザー単価だけで安さを判断しないことが重要です。

Google Workspaceをすでに使っている企業、ドキュメントやスプレッドシートを中心に共同作業する企業、会議内容を検索可能な情報へ変換したい企業に向いています。認定パートナーを含め、ユーザー移行、ドメイン設定、共有ドライブの権限、会議録画の保存ポリシーまで支援できる体制を確認します。

Google Cloudや社内システムとの連携を行う場合は、Meetの導入と個別開発を同じ会社が担当できるかを確認します。特に、AIメモや文字起こしを採用する場合は、会議参加者への通知、閲覧者の制限、保存期間、データが業務上どのように再利用されるかを先に決めます。

シスコシステムズ合同会社｜Webexと会議室・ネットワークを統合

シスコシステムズ合同会社のCisco Webexは、Web会議に加えてビデオ会議、会議室端末、管理コンソール、ネットワーク関連の製品群を含む候補です。複数拠点の会議室設備や社内ネットワークを含めて安定性・管理性を高めたい企業が比較します。

Ciscoの公式情報では、高品質でスケーラブルなWeb・ビデオ会議、Webex Meetings、Control Hub、Webexの会議管理や会議室関連の製品が案内されています。会議を個人のPCだけで行うのではなく、会議室端末、ネットワーク、運用監視を含む環境として整えたい場合に検討しやすいです。

WebexにはAPIやSDKを活用した業務自動化・アプリ開発の情報も公開されています。会議予約システムなどを業務画面に組み込める可能性がある一方、APIの認可、ユーザー登録、会議室デバイスの管理、契約プランの制約は案件ごとに確認が必要です。（出典：Cisco Japan Webex Club、2026年8月確認）

官公庁や大企業など、拠点数が多く、会議室の映像品質と運用統制を重視する企業に向いています。閉域接続、端末の標準化、障害時の切り分け、管理者教育を含めた導入実績を、シスコ自身と販売・導入パートナーの双方に確認します。

発注時は、Web会議のライセンスとネットワーク・端末費用を分けて見積もります。会議室の更新費用、保守契約、API開発、録画・文字起こしの保管費用まで含め、3年程度の運用期間で比較することがポイントです。

日本電気株式会社（NEC）｜会議前後を含めた大規模業務に対応

日本電気株式会社（NEC）は、官公庁や大企業の業務システム、会議運営、セキュリティを含む大規模な導入を検討しやすい企業です。公式のWeb会議活性化ソリューションでは、会議前の資料確認、会議中の同期やメモ、会議後の資料・メモ閲覧まで、会議プロセス全体を支援する考え方が示されています。

NECの公式導入効果ページでは、顧客事例として1会議あたりの準備・運営事務局工数が30時間から3時間に、会議時間が3時間から1.5時間に短縮され、紙関連費用が年間240万円削減されたと掲載されています。これは導入企業による個別の成果であり、すべての企業で同じ効果が出ると断定できませんが、映像通信だけでなく会議運営全体を見直す視点を持てます。（出典：NEC Web会議活性化ソリューション、2026年8月確認）

会議資料の配布、参加者のメモ、議事進行、保存・削除を一体化するなら、業務部門と情報システム部門をまたぐ設計が必要です。利用者の役割、資料の機密区分、会議後の保管先を定義し、システムだけでなく運用ルールまで提案できる体制を確認します。

官公庁、自治体、金融、医療、教育など、監査性や文書管理を重視する組織で候補になります。多数の会議参加者や複数拠点を前提に、ネットワーク、端末、認証、保守、既存の業務システムをまとめて計画したい場合に、必要な実績の有無を確認します。

ただし、大規模向けの提案は要件整理に時間がかかり、最小構成のSaaS導入より初期費用が大きくなる可能性があります。会議の種類ごとに必須機能を分け、無料トライアルや小規模な先行導入で利用率と事務局工数を測定してから全社展開を判断します。

Web会議システムの開発会社はどのように選びますか？｜パートナー選びのポイント

結論として、Web会議システムの開発会社は、会議の用途、既存のIT環境、必要な接続規模、録画や個人情報の管理、会議前後の業務までを基準に選びます。6社は同じ種類の会社ではありません。ブイキューブは映像コミュニケーションとSDK、MicrosoftとGoogleは既存業務スイート、Ciscoは会議室・ネットワーク・API、NECは大規模な業務運用、riplaは業務要件の整理と開発を含む伴走が比較軸になります。

「Web会議の導入実績があります」という説明だけでは不十分です。自社と似た業種・人数・会議用途で、最大同時接続数、ゲスト参加、録画、字幕、会議室端末、既存システム連携をどこまで実装したかを質問します。可能なら、導入前の課題、採用した方式、導入後に測った指標を匿名化された事例で確認します。

リアルタイム通信、認証・権限、録画ストレージ、音声認識、監査ログ、API連携を一つの要件として確認します。SaaSなら管理設定とデータ移行、SDKなら利用分数や障害監視、独自開発なら負荷試験・冗長化・アップデートの責任分界を比較します。

独自開発の費用は、SDKを組み込むMVPで300万〜800万円、中規模の業務システムで1,000万〜3,000万円、通信基盤まで含むフルスクラッチで3,000万円〜1億円超が一つの推定レンジです。これはWeb会議専用の全国統計ではなく、要件からの編集部推定です。正式な金額は、同時接続、録画容量、保存地域、SLA、連携数を提示して見積もります。

要件定義、UI設計、通信・認証設計、開発、負荷試験、運用移行の担当者を確認します。特に、会議の失敗が業務停止につながる場合は、24時間監視、障害時の連絡先、復旧目標、データのバックアップ、契約終了時のエクスポートまでを提案書に含めます。

初回の提案では、MUSTとWANTを分けた段階導入を求めると比較しやすいです。例えば、最初の2か月でSaaS選定とSSO・カレンダー連携を行い、その後に顧客情報との連携や録画検索を追加する計画なら、利用状況を見ながら投資を調整できます。

よくある質問（FAQ）

Web会議システムの比較では、料金だけでなく、自社の運用とデータ管理に関する疑問が多くなります。ここでは、発注前に特に確認されやすい質問に回答します。

短期間で標準的な会議を始めるならSaaSが向いており、顧客・案件・予約・議事録など自社固有の業務を一体化するならAPI連携やSDK組み込みが向いています。通信基盤そのものを独自開発するのは、特殊な要件、厳格なデータ保管、独自の接続制御など、既存サービスで満たせない理由がある場合に限定して検討します。

既存SaaSの設定やSSO・カレンダー連携なら30万〜150万円、既存SaaSのAPI連携や業務画面追加なら100万〜500万円、SDKを使ったMVPなら300万〜800万円が推定の目安です。録画容量、同時接続数、AI機能、会議室端末、国内保管、運用保守によって変わるため、月額費用と初期費用を分けた見積もりを依頼します。

録画・音声・映像・文字起こしは、個人や顧客と結び付く場合があります。利用目的、参加者への通知、閲覧権限、保存地域、保持期間、削除方法、管理者の監査ログ、委託先や再委託先を確認し、自社の個人情報管理や情報セキュリティ規程と接続します。法的な判断は業種や利用形態によって変わるため、必要に応じて専門家にも確認します。

まとめ

Web会議システムの開発会社を選ぶときは、知名度や会議画面の機能数だけで決めず、SaaS、API連携、SDK組み込み、フルスクラッチのどこまでが自社に必要かを整理します。株式会社ripla、株式会社ブイキューブ、日本マイクロソフト株式会社、グーグル合同会社、シスコシステムズ合同会社、日本電気株式会社には、それぞれ異なる強みがあります。

まずは、同時接続数、月間会議時間、録画容量、既存ID基盤、必要な連携先、データの保存地域を1枚にまとめます。そのうえで、導入後に削減したい工数や増やしたい成果も伝えると、単なるツール比較ではなく、自社の業務に合った提案を受けやすくなります。

比較の最後は、初期開発費ではなく、ライセンス、録画ストレージ、AIの従量課金、端末、ネットワーク、保守、データ移行、将来の機能追加を含めた総保有コストで判断します。小さく始めて利用状況を測定し、会議前後の業務まで改善できるパートナーと段階的に拡張することが、失敗を防ぐ現実的な進め方です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。