Web会議システムの費用は、利用方式と利用規模によって大きく変わります。録画や外部連携の範囲も費用を左右し、既製SaaSは月額数百円から、独自開発は初期費用が1億円超に及ぶこともあります。
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・Web会議システム開発の完全ガイド
Webサービス開発の費用の考え方や見積もりの注意点については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Web会議システムの費用相場
Web会議システムの費用は、利用人数だけでなく、同時接続数や録画時間によっても変わります。保存容量やAI機能も費用に影響します。外部連携、セキュリティ、サポート体制も、費用を左右する要素です。
SaaSの利用料と独自開発費は、同じ基準では比べられません。そのため、発注側はすぐ使えるSaaSと、自社業務に合わせた開発を分けて検討します。
既製SaaSの利用料（月額数百円から数千円）
既製SaaSの基本料金は、1ユーザーあたり月額数百円から数千円が目安です。Google Workspaceの料金は、NotebookLMによる調査で公式ページを確認しました。確認時点は2026年8月です（出典: Google Workspace公式料金ページ）。
- Business Starter：月額950円、年契約表示で800円
- Business Standard：月額1,900円、年契約表示で1,600円
- Business Plus：月額3,000円、年契約表示で2,500円
Meetの会議機能はWorkspaceに含まれます。録画、AIメモ作成、参加人数などは、プランによって異なります（出典: Google Workspace公式料金ページ、2026年8月確認）。
基本料金だけなら、10人で月額8,000円から30,000円程度、50人で月額40,000円から150,000円程度が比較の起点です。ただし、電話接続、追加ストレージ、会議室端末は別料金の場合があります。導入支援、データ移行、上位の監査・セキュリティ機能も、別料金になることがあります。
Microsoft 365を契約済みなら、Teamsの新規導入費ではなく、既存ライセンスと追加アドオンの差額を確認します。
独自開発の初期費用（300万円から1億円超）
独自開発費は、開発規模や、通信基盤を自社で整える範囲によって変わります。
- MVP：300万円から800万円程度
- 中規模の業務システム：1,000万円から3,000万円程度
- 通信基盤込みのフルスクラッチ：3,000万円から1億円超
独自開発の金額は、Web会議専用の全国統計ではなく、リアルタイム通信、認証、録画、管理画面、業務連携を組み合わせた類似開発案件からの推定です。
正式な見積もりは、要件や開発体制によって変わります。同時接続数、データ保存条件、SLAも金額を左右します。
実務では、通信部分をSaaSやRTC SDKに任せ、固有の業務だけを開発する方式が多くなります。開発の対象は、予約、顧客情報連携、議事録検索などです。権限や監査ログも、この固有業務に含まれます。
この方式なら、映像・音声の配信サーバー、冗長化、ブラウザやスマートフォン対応を一から整える負担を減らせます。その分、差別化したい業務機能に予算を配分しやすくなります。
構築方法別に見るWeb会議システムの価格帯
発注側は、何を買うかよりも、どこまで自社で作り、どこから外部サービスを使うかで予算を整理します。初期費用だけでは利用量課金や保守費を見落としやすいため、導入から3年間の総保有コストで確認します。
SaaSの選定・初期設定・連携の費用（30万円から150万円程度）
既存のGoogle WorkspaceやMicrosoft 365を使い、Web会議を使える状態にするだけなら、初期費用は比較的小さくなります。
一方で、アカウント設計や会議室、グループの設定を含めると、30万円から150万円程度が目安です。利用ルールや管理者教育も、この範囲に入ります。
カレンダーやID基盤との接続も、この目安に含まれます。ユーザー数が多い場合や、複数拠点のネットワーク調査、録画データ移行を行う場合は、上限を超えることがあります。
既存SaaSのAPI連携・業務画面追加の費用（100万円から500万円程度）
会議履歴を顧客情報や案件、採用候補者と結ぶ場合は、API連携が必要です。研修コースと結ぶ場合も同じです。実装範囲は、次のように分かれます。
- 画面・記録：予約画面、録画URLの保存
- 同期：Webhookで状態取得、参加者情報の同期
- 権限：会議履歴や関連情報の閲覧管理
これらを含むと、初期費用は100万円から500万円程度になりやすいです。工数は、対象システムのAPI制限や認証方式によって変わります。データ形式やエラー時の再送設計も、工数を左右します。
API連携の価値は、会議そのものより、会議の前後を自動化することにあります。たとえば、録画と議事録を顧客レコードに保存し、担当者のタスクを起票できれば、転記作業を減らせます。
一方で、会議ボタンを自社画面に置くだけでは、費用対効果を説明しにくい場合があります。そこで、発注側は削減したい作業時間を先に決めておきます。
RTC SDKを使ったMVPの費用（300万円から800万円程度）
自社サービスの中に1対1または小規模の会議機能を組み込む場合は、RTC SDKが候補になります。MVPに含めるのは、参加の入口から通話、管理までの最小限の機能です。
- ログインと参加者管理
- 映像・音声、ミュート、画面共有
- 簡単な管理画面
これらの機能を含むMVPは、300万円から800万円程度です。開発期間は、2か月から4か月程度が目安です。
ただし、録画、文字起こし、AI要約を初回に含めると、この価格帯には収まりません。決済、複数テナント、スマートフォンアプリを初回に含める場合も、この価格帯には収まりません。
V-CUBEが案内するAgoraは、WebRTC対応のAPI・SDKで、映像、音声、録画・録音などを組み込めます。料金は利用分数に応じた従量課金で、開発期間中は無料とされています（出典: 株式会社ブイキューブ「Agora」公式ページ、2026年8月確認）。
サーバーの構築や運用の負担は減らせますが、開発支援と運用支援は別料金です。SDKの費用は利用者数だけでなく、参加者数や通話分数の数え方でも変わります。そのため、発注側は各サービスの計算方法を確認します。
通信基盤を含むフルスクラッチの費用（3,000万円から1億円超）
通信基盤を自社で用意する場合、初期費用は3,000万円から1億円超になることがあります。
- 通信基盤：SFUなどのメディア中継、国内外リージョン
- 継続運用：障害切り替え、帯域制御、監視、24時間運用
- 録画：トランスコードと保存への対応
これは、画面開発だけでなく、通信品質と可用性を継続して支える事業基盤の開発にあたります。同時接続数やピーク時アクセスの試験を重ねるほど、設計・検証・運用費が増えます。低速回線や海外拠点の品質も試験すると、さらに費用がかかります。
自社の強みが通信技術よりも、会議を使った業務プロセスにあるなら、フルスクラッチを急がない選択もあります。その場合は、通信をSaaSやSDKに任せ、テンプレート、予約、顧客管理を独自開発すると、期間と障害リスクを抑えやすくなります。議事録、検索、監査も独自開発の対象になり、保管ポリシーも同じように含まれます。
Web会議システム開発の費用内訳
発注側は、見積書で総額だけでなく、工程やサービスごとの配分も確認します。一般的な業務画面の費用に加えて、リアルタイム通信や録画の費用がかかります。ストレージ、監視、セキュリティの費用も発生します。
企画・要件定義・設計の費用と要件の複雑さ
企画では、利用場面と要件を整理します。次の条件を先に決めておくと、後から録画容量や権限の追加が発生して、初期見積を大きく超える事態を防げます。
- 利用場面：社内定例、顧客商談、採用面接、研修、ウェビナー
- 利用条件：参加人数、ゲスト、ブラウザ、録画期間
- 連携・安全性：字幕・翻訳、カレンダー、SSO、多要素認証、監査ログ、保存地域
- MUST：安全なURL、入室許可、録画権限、保存・削除、既存ID連携
設計費を抑えるには、MUSTとWANTを分けておくことが役立ちます。AI要約、リアクション、ホワイトボードは、効果を検証してから後で追加できる場合があります。翻訳や会議室端末も、効果を検証したうえで追加できる場合があります。
通信機能・アプリ・管理画面の開発費
見積もりでは、実装する機能と対応する端末の範囲をそろえておきます。機能が増えるほど工数も増え、端末ごとのテストも必要になります。
- 開発対象：フロントエンド、バックエンド、管理画面、認証・権限、外部連携
- 会議機能：予約・待機室、強制退出、画面共有・チャット、録画・文字起こし・要約、検索・通知、監査ログ
- 端末：iOS、Android、Windows、ブラウザ
Web会議では、正常系の画面が動くことを確かめるだけでなく、マイク権限の拒否やBluetoothヘッドセットの切り替えも検証します。
回線が不安定な場合や、録画中に参加者が退出する場合も試験します。品質試験と負荷試験を見積に含めるかどうかで、本番運用に耐える見積とそうでない見積とに差が出ます。
録画・AI・ストレージ・監視・保守の継続費用
録画を長く残すほど、保存費と情報管理の負担が増えます。AI利用量が増えると、処理費も増える可能性があります。
- 利用料：SaaS・SDKの月額または従量課金
- 機能・通信：音声認識、AI要約、通信帯域、電話接続
- 保管・運用：録画ストレージ、会議室端末、監視、問い合わせ・障害対応、セキュリティ更新
Zoom Video SDKは、ミーティングセッションの合計分数で利用分数を計算します。5人が10分参加する例では、利用分数は50分になります（出典: Zoom Video SDK公式ページ、2026年8月確認）。
1ユーザー課金と同時接続課金では、費用の増え方が異なります。参加者分数課金や保存容量課金も、増え方がそれぞれ違います。月額は、月間会議数、平均時間、参加人数から試算し、録画率も含めます。
費用を左右する7つの変動要因
社内の少人数会議と顧客向けの大規模ウェビナーでは、必要な構成が異なります。そのため、見積依頼では、費用を左右する7つの要因を数値で伝えると、会社ごとの見積もりを比べやすくなります。
規模に関わる要因は、登録ユーザー数と同時接続数です。機能に関わる要因は、録画・文字起こし・AI要約の利用量、外部連携、会議室端末・対応デバイスです。運用面の要因は、セキュリティ・データ保存・可用性、導入支援・保守・SLAです。
登録ユーザー数と同時接続数
登録ユーザー数はライセンス費用に、同時接続数は通信基盤や負荷試験の規模に響きます。たとえば、社員300人でも同時会議が20人なら、全員分のライセンスと20接続分の性能を分けて考えられます。
全社集会やウェビナーで数百人が同時に参加する場合は、会議と配信を別々の構成にしたほうが合理的なことがあります。
録画・文字起こし・AI要約の利用量
録画や文字起こしは、会議時間が増えるほど処理費や保存費が積み上がります。そのため、発注側は全会議を無期限に保存せず、目的ごとに保存期間を決めます。
たとえば、商談は一定期間、採用面接は選考終了まで保存し、社内定例は要約だけにする方法があります。AI要約では、処理場所や閲覧者、学習利用の有無も確認します。
セキュリティ・データ保存・可用性の要件
SSOや多要素認証、待機室の要件は、上位プランや追加設計が必要かどうかに影響します。入室許可や会議コードの推測防止も、判断を左右します。録画権限や監査ログ、保存地域も、費用に関わります。
暗号化やバックアップ、SLAも、費用を左右します。顧客情報や医療・教育情報を含む録画や文字起こしは、個人情報や機密情報にあたる可能性があります。採用面接や社内機密も含めて、確認が必要です。
利用目的、閲覧者、保管期間は、法務や情報システム部門と確認します。削除方法や委託先・再委託先も、同じ部門で確かめます。
外部連携・会議室端末・対応デバイス
Google CalendarやOutlookとの予約連携、CRMやグループウェアへの履歴保存、LMSや勤怠との接続によって、開発と検証の範囲が広がります。
会議室端末や電話接続、ブラウザ・スマートフォン対応も、費用に影響します。外部ゲストや低速回線、海外拠点を扱うなら、実機PoCを見積に含めます。字幕・翻訳やアクセシビリティを扱う場合も、実機PoCの対象になります。
導入支援・保守・SLA
初期設定やユーザー教育に加えて、障害時の一次窓口や監視、脆弱性対応を誰が担うかで、年間費用が変わります。バージョンアップや問い合わせ、利用状況の分析も、担当を決めておく必要があります。
24時間365日の対応や厳しい復旧目標は、通常の保守契約より費用が高くなることがあります。保守体制が弱い開発会社は、会議を止められない企業には適さない場合があります。
費用を抑えながら進める開発プロセス
費用を抑えるには、不要な機能を初期開発から外し、失敗しやすい条件を早めに検証します。目的や利用者、会議の種類、データの扱いを整理すると、SaaSで足りる部分と独自開発する部分が見えてきます。
利用シーンと削減したい業務の定義
既製SaaSとの差を知るには、業務のどこに時間がかかるかを見る必要があります。会議URLの発行や資料配布、参加者確認にどれだけ時間がかかっているかを洗い出します。録画や議事録の作成、タスク化、顧客報告も、同じように見ます。
営業担当が録画URLや要点を顧客管理システムへ転記しているなら、独自開発の価値は、通話画面よりも転記の自動化にあります。
MUSTとWANTの分類、PoCによる通信品質の確認
Web会議の要件をMUSTとWANTに分けると、初期リリースの対象を整理できます。
- MUST：ブラウザ参加、音声・映像、画面共有
- WANT：AI要約、リアルタイム翻訳、ホワイトボード、会議室端末など
- MVP：効果を測ったうえで、使われる機能から拡張する
入室制御、SSO、録画保持、監査ログも、MUSTとして扱います。SDKを使ったMVPの開発費の目安は、300万円から800万円程度です。
PoCでは、同時接続数や低速回線、ブラウザ差を試します。スマートフォンやBluetoothヘッドセット、エコーの確認も含まれます。画面共有や録画に加えて、外部ゲストや障害復旧も確かめます。
社内の平均的なネットワークで問題がなくても、本番の顧客商談や採用面接では問題が出ることがあります。そのため、実際の利用場所と端末を使い、合格基準を数値で決めておきます。
3年間の総保有コストによる方式の比較
比較表では、初期開発費と継続費用を分けて、3年間の総保有コストを比べます。
- 導入：初期開発費、教育、データ移行
- 利用：月額ライセンス、従量課金、録画保存、AI処理、ネットワーク、端末
- 運用・終了：保守、監視、データのエクスポート
参加者分数が多いSDKでは、利用量課金が増える可能性があります。フルスクラッチの場合も、通信基盤の監視と冗長化に継続費用がかかります。
将来のベンダー変更も、コストとして見積もります。録画や参加者情報、監査ログの持ち出し形式を確認してください。API・データエクスポートの有無や、契約終了後の消去日数も含めます。
データを移行できないまま使い続けると、長期的に高いロックインコストになることがあります。
見積もりを取る際に確認すべきポイント
複数社に見積もりを依頼するときは、同じ前提条件を渡します。「会議システム」の解釈は会社ごとに異なり、SaaSの初期設定と独自開発・保守までの見積もりが混在することがあります。
見積条件は、次の観点でそろえると比較しやすくなります。
- 利用量：人数、会議時間、同時接続数
- 機能・保存：録画率、保存期間、連携先
- 費用範囲：初期費用、月額・従量課金、保守
RFPに記載する人数・時間・保存量・連携先
RFPには、利用量や利用環境、連携、保存と運用の条件を具体的に書きます。
- 利用量：登録数と月間会議数、平均時間と参加者数、最大同時接続数と録画率、保存期間と容量、外部ゲスト割合
- 環境・連携：ブラウザ・スマートフォン、Google WorkspaceまたはMicrosoft 365、SSO、カレンダーとCRM、LMS、会議室端末
- 保存・運用：データ保存地域、必要なSLA、作業ごとの数量・単価・期間、前提と除外事項
発注側は、見積の内訳を要件定義、設計、開発、テストの工程ごとに分けてもらいます。移行や教育、保守、ライセンスの費用も含めてもらいます。通信やストレージ、AI処理の費用も、別に示してもらいます。
追加変更の単価と、想定利用量を超えた場合の課金も、契約前に確認します。
価格だけでなく実績・保守・データ移行の比較
評価項目を設けておくと、見積価格からは見えない会社ごとの違いを判断できます。
- 技術実績：Web会議専用、SaaS・SDK、同時接続検証、録画・AI、セキュリティ設計
- 得意領域：既製サービス導入、業務連携、RTC SDK組み込み
- 運用支援：国内サポート、障害対応、管理者業務、ユーザー教育
得意領域が違えば、会社ごとに提示される価格帯と期間も異なります。
NECのWeb会議活性化ソリューションの事例では、会議前の資料確認、会議中の同期、会議後のメモ閲覧が紹介されています。事務局工数は30時間から3時間、紙関連費用は年間240万円削減したとされています（出典: 日本電気株式会社の公開事例）。
これは特定企業の成果であり、同じ効果を保証するものではありません。効果は、会議後の業務も含めて測る必要があります。候補会社については、業務連携に強いSIerなど、得意分野も見極めます。
契約終了時と追加費用の条件
契約前に、利用条件と、見積もりに含まれない作業を明らかにしておきます。
- 契約終了時：データ返却、録画・文字起こしの出力、削除証明、アカウント移行
- 料金・利用条件：API上限、料金改定、為替、最低利用期間、超過課金
- 別途費用の場合あり：録画移行やネットワーク改善、端末と電話番号、AI処理、マニュアルと窓口、脆弱性診断
Microsoft 365の公式ページには、Teamsを含むプランと含まないプラン、Copilot付きプランがあります。プラン変更や価格改定の案内もあります（出典: Microsoft 365 Business公式ページ、2026年8月確認）。契約時点の公式条件を、比較記事より優先して確認します。
別途費用になる作業もあるため、見積もりの安さだけでなく、後から発生しうる費用を含めた総額で判断します。
よくある質問（FAQ）
Web会議システムの費用を検討する際に、質問されやすい内容をまとめました。自社の規模やデータの扱いによって最適な答えは変わるため、金額は相場の範囲としてご覧ください。
Web会議はSaaSと独自開発のどちらが安いですか？
一般的な会議機能を短期間で使うなら、既製SaaSは初期費用と運用負担が小さくなりやすいです。一方で、顧客情報や予約、議事録と一体で使う必要があれば、API連携やSDKを検討します。監査やワークフローとの一体化が必要な場合も、同じように検討します。
それでも不足する部分だけを独自開発する方法が現実的です。
10人で使う場合の月額費用はいくらですか？
Google Workspaceでは、10人の基本料金は年契約表示で月額8,000円から25,000円程度です。月契約表示では、月額9,500円から30,000円程度が比較軸になります。
録画やAI、電話接続、追加ストレージは、プランや契約条件により別計算です。システム連携と導入支援も、別計算になります。利用目的と必要な機能を含めて確認します。
Web会議システムの開発期間はどのくらいですか？
SaaSの選定・初期設定・連携は2週間から2か月、既存SaaSのAPI連携は1か月から3か月、SDKのMVPは2か月から4か月が目安です。
中規模の独自業務システムは6か月から12か月程度です。通信基盤や冗長化、複数地域、24時間運用まで含めると、9か月から18か月以上になる可能性があります。
要件確定や外部サービス審査、負荷試験の期間も、計画に入れます。既存データの移行も、期間に含めます。
録画やAI要約の費用を抑える方法はありますか？
録画対象は会議の種類ごとに分け、保存期間を定めて、不要な録画は自動で削除します。AI要約は全会議に適用せず、商談や研修など効果を測りやすい会議から試します。
処理分数や閲覧数、議事録作成時間が削減できたかを確認します。保存場所やアクセス権、委託先、契約終了時の削除条件も、あわせて確認してください。
まとめ
既製SaaSは1ユーザーあたり月額数百円から数千円で、SaaSの初期設定は30万円から150万円程度です。API連携は100万円から500万円程度、SDKのMVPは300万円から800万円程度が目安です。
中規模の独自業務システムは1,000万円から3,000万円程度です。さらに、通信基盤をフルスクラッチで作ると、3,000万円から1億円超になることがあります。
自社開発の範囲の絞り込み
月額料金や開発費だけで決めるのではなく、3年間の総保有コストで比べます。その際は、利用人数や同時接続数、会議時間を見ます。
録画容量やAI処理、保存地域も比べます。セキュリティや連携、保守、移行も、比べる項目です。
通信基盤はSaaSやSDKに任せると、自社開発の範囲を絞れます。予約、会議履歴、議事録、検索、業務ワークフローなど、成果に直結する部分へ予算を回せば、過剰な開発を避けやすくなります。
要件と利用量の整理と見積の依頼
利用規模は10人・50人・300人などで整理します。そのうえで、最大同時接続数や月間会議時間、録画率を確認します。保存期間や連携先、既存ライセンス、MUSTとWANTも押さえます。
同じRFPを複数社に示し、初期費用や月額・従量課金、保守を比べます。セキュリティや契約終了時のデータ返却も比べると、自社に合う価格と構築方法を判断できます。
▼全体ガイドの記事
・Web会議システム開発の完全ガイド
▼見積依頼前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。