結論：Web会議システムの費用相場は、既製SaaSなら1ユーザーあたり月額数百円から数千円、
独自開発なら初期費用300万円から1億円超まで、機能と運用範囲で大きく変わります。
「ZoomやTeamsなどの既製サービスで足りるのか」「自社専用のWeb会議システムを開発するといくらかかるのか」
「見積書のどこを比較すればよいのか」と悩む担当者は少なくありません。本記事では、
Web会議システムの費用をSaaS利用、API連携、SDK組み込み、フルスクラッチ開発に分け、
価格帯、内訳、変動要因、開発期間、コストを抑えるポイントまで詳しく解説します。
▼全体ガイドの記事
・Web会議システム開発の完全ガイド
Web会議システムの費用相場はどのくらいですか？
Web会議システムの費用は、利用人数だけでなく、同時接続数、録画時間、保存容量、
AI機能、外部連携、セキュリティ、サポート体制によって決まります。まずは、すぐに使えるSaaSと、
自社業務に合わせて作るシステムを同じ物差しで比べないことが大切です。
既製SaaSの利用料は月額数百円から数千円です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既製SaaSを使う場合、基本料金は1ユーザーあたり月額数百円から数千円が目安です。
NotebookLMの調査で確認した2026年8月時点のGoogle Workspace公式ページでは。
Business Starterが月額950円、年契約表示で800円、Business Standardが月額1,900円、年契約表示で1,600円。
Business Plusが月額3,000円、年契約表示で2,500円です。
Meetの会議機能はWorkspaceに含まれ、プランによって録画、AIによるメモ作成。参加人数などが変わります（出典: Google Workspace公式料金ページ、2026年8月確認）。
たとえば10人で利用する場合、Google Workspaceの基本料金だけなら月額8,000円から30,000円程度。50人なら月額40,000円から150,000円程度が比較の起点になります。
ただし、電話接続、追加ストレージ、会議室端末、導入支援、既存データの移行、上位の監査・セキュリティ機能は別料金になる場合があります。
既にMicrosoft 365を契約している企業は、Teamsの新規導入費ではなく、既存ライセンスに含まれる機能と追加アドオンとの差額で考える必要があります。
独自開発の初期費用は300万円から1億円超まで広がります
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
独自のWeb会議システムを開発する場合は、最小限のMVPでも300万円から800万円程度。
中規模の業務システムでは1,000万円から3,000万円程度、通信基盤までフルスクラッチで構築すると3,000万円から1億円超が目安です。
これらはWeb会議専用の全国統計ではなく、リアルタイム通信、認証、録画、管理画面、業務連携を組み合わせた類似開発案件からの推定です。
正式な見積金額は、要件、開発体制、同時接続数、データ保存条件、SLAによって変わります。
現実的には、通信部分をSaaSやRTC SDKに任せ、予約、顧客情報との紐付け、議事録検索、権限、監査ログなど自社固有の業務部分を開発する方式が多くなります。
映像と音声の配信サーバー、障害時の冗長化、ブラウザやスマートフォンへの対応をゼロから整備するより、差別化したい業務機能に予算を配分しやすいためです。
構築方法別に見るWeb会議システムの価格帯
予算を検討するときは、「何を買うか」ではなく「どこまで自社で作り、どこから外部サービスを使うか」
で整理します。初期費用だけを比べると、運用開始後の利用量課金や保守費用を見落としやすいため、
導入から3年間の総保有コストで比較することが重要です。
SaaSの選定・初期設定・連携は30万円から150万円程度です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
すでにGoogle WorkspaceやMicrosoft 365などの業務基盤があり、Web会議を使える状態にするだけなら、初期費用は比較的小さくなります。
アカウント設計、会議室やグループの設定、利用ルールの作成、管理者教育、既存のカレンダーやID基盤との接続を含めて、30万円から150万円程度が一つの目安です。
ユーザー数が多い場合や、複数拠点のネットワーク調査、録画データの移行を行う場合は上限を超えることがあります。
既存SaaSのAPI連携・業務画面追加は100万円から500万円程度です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
会議URLを発行するだけでなく、顧客情報、案件、採用候補者、研修コースなどと会議履歴を結び付ける場合は、API連携の開発が必要です。
予約画面、Webhookによる会議状態の取得、録画URLの保存、参加者情報の同期、権限管理を含むと、初期費用は100万円から500万円程度になりやすいです。
対象システムのAPI制限、認証方式、データ形式、エラー時の再送設計によって工数が変わります。API連携では、会議そのものよりも会議の前後をどう自動化するかが価値になります。
たとえば商談終了後に録画と議事録を顧客レコードへ自動保存し、担当者のタスクを起票できれば、会議後の転記作業を減らせます。
単に会議ボタンを自社画面へ置くだけでは費用対効果を説明しにくいため、削減したい作業時間を先に定義します。
RTC SDKを使ったMVPは300万円から800万円程度です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
自社サービスの画面内に1対1または小規模の会議機能を組み込みたい場合は、RTC SDKを使う方式が候補になります。
ログイン、参加者管理、映像・音声、ミュート、画面共有、簡単な管理画面までをMVPとして作るなら、300万円から800万円程度。期間は2か月から4か月程度が目安です。
録画、文字起こし、AI要約、決済、複数テナント、スマートフォンアプリまで初回に含めると、同じ価格帯には収まりません。
V-CUBEが案内するAgoraは、WebRTC対応のAPI・SDKとして映像、音声、録画・録音などを組み込め、利用分数に応じた従量課金で。開発期間中は無料とされています。
サーバーを自社で構築・運用する負担を減らせる一方、開発支援と運用支援は別料金です（出典: 株式会社ブイキューブ「Agora」公式ページ、2026年8月確認）。
SDK費用は利用者数ではなく、参加者数や通話分数などサービスごとの計算方法を確認して見積もります。
通信基盤を含むフルスクラッチは3,000万円から1億円超です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
自社でSFUなどのメディア中継基盤を設計し、国内外のリージョン、障害時の切り替え、録画のトランスコード、帯域制御、監視。
24時間運用まで用意する場合は、初期費用が3,000万円から1億円を超えることがあります。
これは単なる画面開発ではなく、通信品質と可用性を継続的に保証する事業基盤の開発です。同時接続数の上限、ピーク時のアクセス、低速回線や海外拠点の品質を試験するほど、設計・検証・運用のコストが増えます。
自社の強みが通信技術そのものではなく、会議を使った業務プロセスにあるなら、フルスクラッチを急がない判断も重要です。
通信はSaaSやSDKを利用し、会議テンプレート、予約、顧客管理、議事録、検索、監査、データの保管ポリシーだけを独自開発する方が。開発期間と障害リスクを抑えやすくなります。
Web会議システム開発の費用内訳
見積書を受け取ったら、開発費の総額だけでなく、どの工程とサービスにいくら配分されているかを確認します。
特にWeb会議システムは、一般的な業務画面の開発費に加え、リアルタイム通信、音声・映像、
録画、ストレージ、監視、セキュリティの費用が発生します。
企画・要件定義・設計の費用は要件の複雑さで変わります
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
企画・要件定義では、社内定例、顧客商談、採用面接、研修、ウェビナーなどの利用シーンを整理します。
参加人数、ゲスト参加、ブラウザ対応、録画の保存期間、字幕・翻訳、カレンダー連携、SSO、多要素認証、監査ログ、データの保存地域を決める工程です。
ここが曖昧なまま開発を始めると、後から録画容量や権限の追加が発生し、初期見積を大きく超えます。設計費を抑えるには、MUSTとWANTを分けます。
MUSTはブラウザ参加、会議URLの安全な発行、入室許可、録画権限、保存・削除、既存ID基盤との連携など、業務と安全性に直結する要件です。
AI要約、リアクション、ホワイトボード、翻訳、会議室端末などは、効果を検証しながら後から追加できる場合があります。
通信機能・アプリ・管理画面の開発費が中心になります
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開発費の中心は、フロントエンド、バックエンド、モバイル対応、管理画面、認証・権限、外部連携の実装です。
映像と音声の送受信だけなら短期間でも、会議予約、待機室、強制退出、画面共有、チャット、録画、文字起こし、要約、検索、通知、監査ログを加えるほど工数が増えます。
さらに、iOS・Android・Windows・ブラウザを同時に対象とすると、端末ごとのテストも必要です。Web会議では、正常系の画面が動くだけでは不十分です。
マイク権限を拒否した場合、Bluetoothヘッドセットを途中で切り替えた場合、回線が不安定になった場合、録画中に参加者が退出した場合などを検証します。
これらの品質試験と負荷試験を見積に含めるかどうかで、安い見積と本番で使える見積の差が生まれます。
録画・AI・ストレージ・監視・保守が継続費用になります
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ランニングコストには、SaaSやSDKの月額・従量課金、録画ファイルを保存するストレージ、音声認識やAI要約の処理、通信帯域、電話接続、会議室端末。
監視、問い合わせ対応、障害対応、セキュリティアップデートが含まれます。
録画を長期間残すほどストレージ費用と情報管理の負担が増え、AI機能を使うほど文字起こしの分数や要約処理の利用量が増える可能性があります。
Zoom Video SDKの公式ページでは、SDKの利用分数をミーティングセッションの合計分数で計算し。
5人が10分参加すると50分として扱う例が示されています（出典: Zoom Video SDK公式ページ、2026年8月確認）。
このように、1ユーザー課金、同時接続課金、参加者分数課金、保存容量課金では費用の増え方が異なります。月間会議数、平均時間、平均参加人数、録画率を使って月額を試算してください。
費用を左右する7つの変動要因
同じ「Web会議システム」でも、社内の少人数会議と、顧客向けの大規模ウェビナーでは必要な構成が異なります。
見積依頼時には、次の要因を数値で伝えるほど、会社ごとの見積を比較しやすくなります。
登録ユーザー数と同時接続数
登録ユーザー数はライセンス費用を、同時接続数は通信基盤や負荷試験の規模を左右します。
社員が300人いても、同時に会議をするのが20人なら、全員分のライセンスと20接続分の性能を分けて考えられます。
一方、全社集会やウェビナーで数百人が同時参加する場合は、会議と配信を別の構成にした方が合理的なことがあります。
録画・文字起こし・AI要約の利用量
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
録画や文字起こしは便利ですが、会議時間が増えるほど処理と保存の費用が積み上がります。
全会議を無期限に保存するのではなく、商談は一定期間、採用面接は選考終了まで、社内定例は要約だけというように、目的と保存期間を決めることが必要です。
AI要約は精度だけでなく、音声や文字起こしデータがどこで処理され、誰が閲覧でき、学習に利用されるかを確認します。
セキュリティ・データ保存・可用性の要件
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
SSO、多要素認証、会議コードの推測防止、待機室、入室許可、録画権限、監査ログ、保存地域、暗号化、バックアップ、SLAを求めるほど。上位プランや追加設計が必要になります。
顧客情報、採用面接、医療・教育情報、社内機密の録画や文字起こしは、個人情報や機密情報として扱う可能性があります。
利用目的、閲覧者、保管期間、削除方法、委託先と再委託先を、法務・情報システム部門と確認してください。
外部連携・会議室端末・対応デバイス
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Google CalendarやOutlookとの予約連携、CRMやグループウェアへの履歴保存、LMSや勤怠との接続、会議室端末、電話接続。
ブラウザ・スマートフォン対応を加えると、開発と検証の範囲が広がります。
特に外部ゲスト、低速回線、海外拠点、字幕・翻訳、アクセシビリティを対象にする場合は、実機でのPoCを見積に含めます。
導入支援・保守・SLA
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期設定やユーザー教育だけでなく、障害時の一次窓口、監視、脆弱性対応、バージョンアップ、問い合わせ対応、利用状況の分析を誰が担うかで、年間費用が変わります。
24時間365日の対応や厳しい復旧目標を設定する場合は、通常の保守契約より高くなることがあります。開発費が安くても、保守体制が弱ければ、会議を止められない企業には適しません。
費用を抑えながら進める開発プロセス
コスト最適化の基本は、安い会社を探すことではなく、不要な機能を初期開発から外し、
失敗しやすい条件を早期に検証することです。導入目的、利用者、会議の種類、データの扱いを順番に整理すると、
SaaSで十分な部分と独自開発すべき部分が見えます。
利用シーンと削減したい業務を先に定義します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「Web会議ができること」だけを目的にすると、既製SaaSとの違いが分からなくなります。
会議URLの発行、資料配布、参加者確認、録画、議事録、タスク化、顧客への報告まで、会議前・会議中・会議後のどこに時間がかかっているかを可視化します。
たとえば営業担当が会議後に録画URLと要点を顧客管理システムへ転記しているなら、独自開発の価値は通話画面ではなく、この転記の自動化にあります。
MUSTとWANTを分け、PoCで通信品質を確かめます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
MUSTには、ブラウザ参加、音声・映像、画面共有、入室制御、SSO、録画保持、監査ログなどを置き、WANTにはAI要約、リアルタイム翻訳。ホワイトボード、会議室端末などを置きます。
すべてを初期リリースに含めるのではなく、MVPで業務効果を測り、利用実績のある機能から拡張します。これにより、初期の300万円から800万円程度のSDK開発を、必要な機能だけに集中させやすくなります。
PoCでは、同時接続数、低速回線、ブラウザ差、スマートフォン、Bluetoothヘッドセット、エコー、画面共有、録画、外部ゲスト、障害復旧を試します。
平均的な社内ネットワークだけで判断すると、本番の顧客商談や採用面接で問題が出ることがあります。実際の利用場所と端末を使い、合格基準を数値で決めてください。
3年間の総保有コストで方式を比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較表には、初期開発費だけでなく、月額ライセンス、利用量課金、録画ストレージ、AI処理、ネットワーク、端末、保守、監視、教育、データ移行。契約終了時のエクスポート費用を入れます。
たとえば初期費用が安いSDKでも、参加者分数が多いサービスでは利用量課金が増える可能性があります。逆にフルスクラッチでも、通信基盤の監視と冗長化に継続費用がかかります。
将来のベンダー変更も、コストの一部として見積もります。録画、参加者情報、監査ログをどの形式で持ち出せるか、APIやデータエクスポートが提供されるか、契約終了後に何日で消去されるかを確認してください。
導入時に安く見えても、データを移行できず使い続けるしかない状態は、長期的には高いロックインコストになります。
見積もりを取る際に確認すべきポイント
複数社から見積を取るときは、同じ前提条件を渡さなければ価格を比較できません。会社ごとに「会議システム」
の解釈が異なり、片方はSaaSの初期設定、もう片方は独自開発と保守まで含めていることがあるためです。
RFPには人数・時間・保存量・連携先を明記します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最低限、登録ユーザー数、月間の会議回数、平均会議時間、平均参加者数、最大同時接続数、録画率、保存期間、必要ストレージ、外部ゲストの割合を記載します。
さらに、対応ブラウザとスマートフォン、既存のGoogle WorkspaceまたはMicrosoft 365、SSO方式、カレンダー、CRM、LMS。
会議室端末、データ保存地域、必要なSLAを整理します。
見積の提出形式も指定します。要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、保守、ライセンス、通信、ストレージ、AI処理を分け、数量、単価、期間、前提、除外事項を記載してもらいます。
追加変更が発生した場合の単価や、利用量が想定を超えた場合の課金も、契約前に確認してください。
価格だけでなく実績・保守・データ移行を比べます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発会社を選ぶときは、Web会議専用の実績、利用するSaaSやSDKの経験、同時接続数の検証実績、録画・AI機能の扱い、国内サポート、障害対応。セキュリティの設計力を確認します。
既製サービスの導入に強い会社、業務連携に強いSIer、RTC SDKを使った組み込みに強い会社では、得意な価格帯と期間が異なります。
提案書の中に、導入後の管理者業務とユーザー教育が含まれているかも確認します。
NECのWeb会議活性化ソリューションには、会議前の資料確認、会議中の同期、会議後のメモ閲覧を扱った事例があり、事務局工数を30時間から3時間。
紙関連費用を年間240万円削減した成果が掲載されています（出典: 日本電気株式会社の公開事例）。
これは特定企業の事例であり、同じ効果が保証されるものではありませんが、会議後の業務まで含めて効果を測る重要性を示しています。
契約終了時と追加費用の条件を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
契約書では、サービス停止時のデータ返却、録画と文字起こしのエクスポート、削除証明、アカウントの移行、APIの利用上限、料金改定、為替、最低利用期間。超過課金を確認します。
Microsoft 365公式ページでも、Teamsを含むプラン、含まないプラン、Copilot付きプランなどが分かれており。
プラン変更や価格改定の案内が掲載されています（出典: Microsoft 365 Business公式ページ、2026年8月確認）。
古い比較記事の価格をそのまま採用せず、契約時点の公式条件を確認してください。また、初期費用に含まれない作業を把握します。
既存録画の移行、社内ネットワークの改善、会議室端末の購入、電話番号の追加、AIの従量課金、運用マニュアルの作成、問い合わせ窓口、脆弱性診断などは。別途費用になることがあります。
見積の安さではなく、後から発生しうる費用まで含めた総額で判断します。
よくある質問（FAQ）
Web会議システムの費用を検討するときに、特に質問されやすい内容をまとめます。自社の規模やデータの扱いによって最適な答えは変わるため、
ここで示す金額は相場のレンジとしてご利用ください。
Web会議はSaaSと独自開発のどちらが安いですか？
短期間で一般的な会議機能を使うなら、既製SaaSの方が初期費用も運用負担も小さくなりやすいです。
自社の顧客情報、予約、議事録、監査、ワークフローと一体化する必要がある場合は、SaaSのAPI連携やSDK組み込みを検討し、
それでも不足する部分だけを独自開発する方法が現実的です。
10人で使う場合の月額費用はいくらですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Google Workspaceを例にすると、10人では年契約表示で月額8,000円から25,000円程度。月契約表示で月額9,500円から30,000円程度が基本料金の比較軸になります。
録画、AI、電話接続、追加ストレージ、既存システムとの連携、導入支援はプランや契約条件によって別計算になるため、最終的には利用目的と必要機能を含めて確認します。
Web会議システムの開発期間はどのくらいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
SaaSの選定・初期設定・連携なら2週間から2か月、既存SaaSのAPI連携なら1か月から3か月、SDKを使ったMVPなら2か月から4か月。
中規模の独自業務システムなら6か月から12か月程度が目安です。
通信基盤、冗長化、複数地域、24時間運用まで含めると9か月から18か月以上になる可能性があります。要件の確定、外部サービスの審査、負荷試験、既存データの移行期間も含めて計画します。
録画やAI要約の費用を抑える方法はありますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
録画対象を会議の種類ごとに分け、保存期間を決め、不要な録画を自動削除することが基本です。
AI要約は全会議に適用せず、商談や研修など効果を測りやすい会議から試し、処理分数、閲覧数、議事録作成時間の削減を確認します。
費用だけでなく、データの保存場所、アクセス権、委託先、契約終了時の削除条件も同時に確認してください。
まとめ
Web会議システムの費用は、既製SaaSなら1ユーザーあたり月額数百円から数千円、
SaaSの初期設定なら30万円から150万円程度、API連携なら100万円から500万円程度、
SDKを使ったMVPなら300万円から800万円程度、中規模の独自業務システムなら1,000万円から3,000万円程度が目安です。
通信基盤までフルスクラッチで構築する場合は3,000万円から1億円超になることがあります。
自社開発の範囲を絞ることがコスト最適化につながります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
重要なのは、月額料金や開発費の安さだけで決めないことです。
利用人数、同時接続数、会議時間、録画容量、AI処理、セキュリティ、保存地域、既存システム連携、保守、データ移行を含めた3年間の総保有コストで比較します。
通信基盤はSaaSやSDKに任せ、予約、会議履歴、議事録、検索、業務ワークフローなど、自社の成果に直結する部分へ開発費を配分すると。過剰なフルスクラッチを避けやすくなります。
まずは要件と利用量を整理して見積を依頼します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、10人・50人・300人などの利用規模、最大同時接続数、月間会議時間、録画率、保存期間、必要な連携先、既存ライセンス。MUSTとWANTを整理してください。
その条件を同じRFPで複数社へ提示し、初期費用、月額・従量課金、保守、セキュリティ、契約終了時のデータ返却まで比較すると。自社に合うWeb会議システムの価格と構築方法を判断しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・Web会議システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。