Web-EDIの開発会社は、取引先数、業務範囲、既存システムとの連携方式の3つを比べると、自社に合う候補を絞り込めます。
ここではriplaと実在する5社の特徴を紹介し、開発会社を選ぶ理由と、選定時の確認点を順に見ていきます。また、Web-EDIの全体像は、次の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
・Web-EDI開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Web-EDIの開発会社・パートナー選びが重要な理由
Web-EDIは、取引データを取引先と自社の基幹システムの間でつなぐ仕組みです。取引は、発注、受注回答、出荷、納品、検収、請求の各段階を経て支払照合に至り、Web-EDIはその各段階をまたいでデータを受け渡します。ただし、画面が使いやすくても、CSVの項目が販売管理システムと合わなければ、転記作業は残ります。
取引先数と業務範囲による必要な仕組みの違い
受注者が1〜数社の注文を受けるだけなら、ブラウザで注文確認・納期回答・出荷入力を行い、必要なデータをCSVでダウンロードするサービスから始められます。
一方で、発注者が数十社から数千社へ展開する場合は、設計の対象が一気に広がります。取引先マスタや商品マスタ、権限の設計が必要になります。そのうえで、接続テストや問い合わせ窓口、障害時の代替手段も決めておく必要があります。
流通BMSは、消費財流通の標準化を目的に整備されています。発注から支払まで、出荷、受領、返品などの標準メッセージを扱います（出典：GS1 Japan「流通BMS」）。
発注前に確認したい費用と運用の境界
見積もりでは、費用を次の4つに分けて確認すると、開発会社同士の金額を同じ軸で比べられます。
- 基本・接続費：初期設定、導入支援、取引先ごとの接続
- 月額・従量費：月額基本料、伝票数やデータ量に応じた料金
- 追加・連携費：ユーザー追加、API・SFTP利用、基幹連携
- 変更・保守費：帳票変更、保守にかかる費用
「月額数千円」と書かれていても、1取引先あたりの料金がかかる場合や、手動でのCSV操作が前提の場合があります。
取引先への説明会やアカウント発行の担当は、契約前に決めておく必要があります。テストや教育、問い合わせ対応についても、誰が受け持つかを決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着を支援します。
営業や顧客の管理から生産、販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応します。
業務整理から連携設計まで進めやすい点
Web-EDIでは、現場が使う画面と、経営・管理部門が必要とするデータの両方を設計します。具体的には、riplaは発注から請求までの流れを整理し、取引先ごとの例外も洗い出します。そのうえで、既存の販売・在庫管理との受け渡しも確かめます。
必要な機能に優先順位を付けたうえで、すべてを一度に作り込まず、少数の取引先でPoCを行います。CSV連携やAPI連携のエラーを確認しながら範囲を広げる進め方にも対応する点が、riplaの特徴です。
独自業務と標準機能のバランスを相談したい企業との相性
標準的な受発注だけでなく、自社固有の業務がある企業に向いています。たとえば、社内承認や在庫引当、納期調整などが該当します。返品や請求照合も含まれます。
入力を一か所にまとめることや、例外を見える形にすること、基幹システムへの自動連携など、業務上の成果から逆算して提案を受けられます。特に見積もりでは、取引先10社、月間伝票1,000件、販売管理へのCSV連携など、具体的な前提を伝えると、開発範囲を比べやすくなります。
株式会社日立製作所｜TWX-21 Web-EDI/BBを基盤にした大規模接続の検討
株式会社日立製作所は、企業間取引基盤「TWX-21」のWeb-EDI/BBを提供してきました。また、JEITAのWeb-EDIガイドライン認定企業一覧にも、日立製作所と「TWX-21 Web-EDI/BB」が掲載されています。
受注データの閲覧や納期回答は、Webの画面で行えます。さらに、受注データの管理や納品書の作成・印刷なども扱います。製造業を中心に、取引先との接続基盤を検討する候補となります。
企業間取引の接続基盤を重視する案件との相性
大手企業や製造業では、取引先ごとの接続要件を整理して、受注データを安定して交換し続ける長期運用が欠かせません。日立の公式資料や申込ページで案内を確認できるため、既存の取引先に指定されている場合は、現行の仕様や移行条件を確かめやすい候補です。
新規に導入する場合は、既存利用企業との接続可否を確かめます。データ形式や利用者認証、過去データの扱いも、あわせて確認します。
標準対応と個別マッピング費用の確認
標準フォーマットと販売・生産・物流システムの項目は、完全に一致するとは限りません。たとえば、商品・納品先コードや税区分に差があれば、変換や追加設定が必要になります。分納、返品、請求締めに差がある場合も、変換や追加設定が求められます。
初期登録料や月額料金だけでなく、年間の総額で比べます。総額には、取引先追加や帳票変更、データ変換を含めます。さらに、テスト支援や運用監視も対象に加えます。
富士通株式会社｜ProcureMARTによる調達・購買業務の標準化
富士通株式会社は、バイヤーとサプライヤーの製品・部材取引をインターネット上で行う調達・購買基盤「ProcureMART」を展開してきました。また、富士通の公式資料では、ProcureMART間接材調達支援サービスについて、調達プラットフォームの導入から運用定着まで支援すると案内しています。
製造業で購買、見積、発注の流れを整えたい企業は、Web-EDIだけでなく、調達業務全体の設計候補としても比べられます。検収や請求も、その流れに含めて考えます。
購買プロセスとサプライヤー管理を一体で見直せる点
調達では、発注だけでなく、見積依頼から請求確認までをつなぎます。そのなかには、納期回答や仕様書・図面の受け渡しが含まれます。検収や買掛明細も、同じ流れの中でつながります。
検討の際は、サプライヤーの回答手段と、既存の購買管理やERPへの取り込み時期を確かめます。業務の標準化と取引先の参加しやすさを両立したい企業に適しています。
導入対象とサービスの現行提供範囲の突き合わせ
長年の調達EDIの知見があっても、機能は最新の資料で確かめます。古い紹介資料をそのまま判断に使わないよう注意します。
製造部材、間接材、受注者向けWeb受付のどれが必要かを整理します。そのうえで、現行の名称と対象業務を提案書で確かめます。データ形式や連携方式も、同じ提案書で確認します。
複数拠点や海外サプライヤーがある場合は、拠点別の権限や通貨・税を見積条件に含めます。また、言語やデータ保管地域、問い合わせ窓口も、条件として見積もりに入れます。
NECソリューションイノベータ株式会社｜EBWebによる受注者向けASPの導入
NECソリューションイノベータ株式会社は、企業間取引Web-EDIサービス「EBWeb」を提供しています。受注者向けASPでは、専用機器やソフトを用意せず、注文確認やダウンロード、納期回答をWebで行えます。出荷入力と納品書印刷も、Web上で扱えます。
発注者向けには、サプライヤーとの情報交換や業務システムとの自動連携を扱うサービスも案内されています。
受注者側の設備負担を抑えた短期導入の検討
既存EDI設備の老朽化や、取引先からのWeb-EDI要請があり、専任担当者がいない受注者に適した選択肢です。
公式料金ページでは、基本加入5万円、基本導入20万円、基本月額4万円の例があります（税別、2026年8月確認）。FITEDI利用料、統一企業コードの更新費用、専用帳票などは別料金です。そのため、公開価格を総額とは見ず、別料金を含めて確認します（出典：NECソリューションイノベータ「EBWeb サービス利用料」）。
基幹システムへの取り込み方法と追加費用の確認
注文を販売管理へ自動登録する場合は、ダウンロード項目とCSV形式を設計します。取込時期やエラー時の再処理も、あわせて決めておく必要があります。また、納期回答や出荷情報を返す場合は、確定する担当者と画面も決めます。
月額基本料のほか、取引先やユーザーの追加も費用に含まれます。帳票変更、データ連携、移行支援の分も、実際の取引先数をもとに試算します。
NTTドコモソリューションズ株式会社｜CUPSVANによる流通BMS・大量接続への対応
NTTドコモソリューションズ株式会社は、EDI基盤「CUPSVAN」を提供しています。流通BMSのAS2やebXML MS、JX手順に加え、Web-EDIやフォーマット変換にも対応します。
取引先への導入支援と24時間365日の運用も案内されています。さらに、導入事例には流通業を中心に約5,000社の実績が示されています（出典：NTTドコモソリューションズ「CUPSVAN導入実績・事例」）。
多数の取引先を巻き込む標準化と運用支援の強み
発注者が多数の仕入先へ展開する場合は、説明会や申込受付が欠かせません。さらに、接続テストや利用状況の確認、問い合わせ窓口も必要になります。
CUPSVANは取引先への説明会や個社ごとの導入を支援し、相手の状況に応じて複数の接続形態を選べます。また、自社だけで全取引先を支援しにくい企業は、運用アウトソースも含めて相談できます。
Web画面と既存EDIの共存の確認
取引先によってWeb画面、流通BMSの自動連携、旧来の通信手順が混在することがあります。全社をWeb-EDIに統一しない前提で、異なる接続形態を一つの運用でどこまで管理できるかを確認します。
RFPには、対象メッセージや個社形式の変換を明記します。障害連絡と再送、保存期間、年間従量費も書いておくと、比べやすくなります。
株式会社TOKAIコミュニケーションズ｜JFT/SaaSによるEDIのクラウド移行の支援
株式会社TOKAIコミュニケーションズは、EDI構築・運用ソリューション「JFT」シリーズを提供しています。JFT/SaaSは法人間のデータ交換をクラウドで実現します。
既存EDIのクラウド化や運用保守の負担軽減を検討する企業に向いています。たとえば、導入事例では、学研ロジスティクスが複数サービスを比較し、JFT/SaaSを選んでFTPによるEDIから利用を始めた経緯が紹介されています。
既存の通信方式を整理しながらのクラウド化
自社サーバーでEDIを運用する場合は、機器の更新やOS・ミドルウェアの保守が必要になります。通信方式の変更や障害監視、バックアップも、あわせて求められます。
クラウド型なら設備運用の負担を減らし、取引先との交換を段階的に移行できる可能性があります。まず、一部の取引先や通信方式で並行稼働させ、データ件数、処理時間、エラー対応を確認してから切り替えます。
移行費用と旧システムの停止条件の事前整理
サービス料金のほかに、移行の作業も費用になります。データを洗い出して形式を変換し、接続テストも行う作業が含まれ、過去データの参照も必要です。並行稼働や操作教育、手順書作成も、費用の対象になります。
まず、現行の通信方式を一覧にします。対象にはFTPやJCA、全銀が含まれ、SFTPやAPIも同じ表に入れます。そのうえで、継続する方式と切り替える方式を決めます。
旧サーバーの停止時期と、障害時のサポート範囲も、移行前に確認してください。
Web-EDIの開発会社・ベンダーを選ぶポイント
6社は得意領域がそれぞれ違うため、ランキングの順位では決めにくいところがあります。候補を2〜3社に絞り、同じ前提のRFPで機能と費用を確認します。期間や運用体制も、同じ条件で見比べます。
特に、取引先を増やす際の接続費や教育費、データ連携の費用が、総額を左右します。
自社と近い取引形態の実績
導入実績は、件数よりも事例の中身から確かめます。自社に合う支援かを判断するためです。
- 支援した立場：発注者側か受注者側かの別
- 規模と取引形態：取引先数、月間伝票数、業種や業務
- 事例の内容：導入前の課題と対象業務、連携方式と期間、導入後の効果
標準フォーマットと連携方式の対応範囲の評価
2026年1月、JiEDIAはEDI用途のWeb API利用ガイドラインを公開しました。今後は、ブラウザ操作だけでなく、APIによる自動連携を見据えた設計も検討しやすくなっています。
- 対応範囲：CSV・API・SFTP・各種EDIプロトコルと基幹連携
- 運用機能：再送や重複防止、エラー通知、監査ログの有無
- APIの要件：認証やレート制限、冪等性、バージョン管理の扱い
導入後の運用とプロジェクト管理体制の確認
稼働後の変更や障害に備えるため、継続運用と支援体制を提案内容で確認します。
- 継続運用：取引先・商品マスタ、税・帳票、接続障害、担当交代への対応
- サポート範囲：受付時間、復旧目標、バックアップ、データ返却、セキュリティパッチ、窓口
- プロジェクト体制：多数の取引先を巻き込む場合、開発・移行・業務の責任者と問い合わせ担当を明記してもらう
Web-EDIの開発会社選びでよくある質問
サービス名や月額料金のほかに、自社の業務条件を照らして見ることが大切です。発注者と受注者の双方に関わる導入前の疑問に、順に回答します。
Web-EDIの導入費用はいくらかかりますか？
小規模なブラウザ利用だけなら、初期5万〜30万円、月額1万〜5万円程度から始まるサービスが一つの目安です。ただし、公開料金はサービスごとの価格で、公定相場ではありません。
NECの受注者向けサービスでは、基本加入5万円、基本導入20万円、基本月額4万円の例があります。さらに、別途費用もあります（出典: NECソリューションイノベータ「EBWeb サービス利用料」）。
基幹連携や多数の取引先への一括展開では、個別見積もりとして初期費用が数百万円以上になることもあります。そのため、年間のTCOで比べます。
Web-EDIはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
適した導入方式は、取引先数や自社独自の業務要件によって異なります。
- 取引先が少数：標準的な受注・出荷・請求ならSaaSやASP
- 取引先が多数：業界標準への対応にASP・VANと基幹連携
- 独自業務が競争力に直結：承認や在庫、価格、請求照合などが該当する場合に限り、追加開発やスクラッチを慎重に検討
最初から全面スクラッチにはせず、標準サービスで足りない差分だけをAPIやCSV連携で補う進め方もあります。その場合、保守の負担を抑えやすくなります。
開発会社には何を伝えて見積もりを依頼すればよいですか？
見積もりの条件をそろえるため、業務範囲や連携方法、運用条件をまとめて伝えます。
- 導入の前提：発注者・受注者の別、取引先数・月間伝票数、対象業務、通信方式・フォーマットの割合、既存システム名
- 連携と時期：CSV・API・SFTPの希望と導入時期、取引先10社・月間伝票1,000件・販売管理へのCSV連携といった前提
- 費用と運用条件：初期・月額・従量費、取引先追加、導入支援、保守を分けた金額と、復旧目標・ログ保存・データ返却・解約条件
Web-EDIのおすすめ開発会社・ベンダー6選まとめ
知名度や月額料金だけで決めず、自社の取引プロセスに合う接続方法と運用体制を確かめます。riplaは業務整理と基幹連携、日立はTWX-21を含む接続基盤、富士通は調達の標準化を重視する企業の候補です。
NECは受注者向けASP、NTTドコモソリューションズは流通BMSや大量接続、TOKAIコミュニケーションズはEDIのクラウド移行を、それぞれ検討する企業の候補です。
最初に整理する取引先数・伝票数・連携範囲
まず、取引の対象範囲を整理します。発注から請求までのうち、受注や出荷、検収などのどこまでを含めるかを決めます。そのうえで、取引先数と月間伝票数、標準形式と個社形式の割合を書き出します。
条件が曖昧なままだと見積もりの前提がそろわず、後から連携費や運用費が増えることがあります。
同じRFPによる2〜3社への相談と導入後までの比較
候補を2〜3社に絞ったら、導入条件をそろえたうえで、順番に確かめます。
- 同一RFPでデモ、概算見積もり、導入日程、役割分担を確かめる。
- 初期費用のほか、取引先追加、移行、教育、障害対応、APIやCSVの変更、解約時のデータ返却にかかる費用を比べる。
- 何時間の作業削減を目指すか、問い合わせ件数や転記件数をどう測るかを決める。
▼全体ガイドの記事
・Web-EDI開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。