Webシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Webシステム開発会社は、業務との適合性、技術・セキュリティ、公開後の運用体制で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。紹介するのは、規模や得意領域の異なる6社です。それぞれの特徴と、比べるときの確認項目もあわせて取り上げます。

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Webシステム開発パートナー選びが重要な理由

Webシステム開発の効果を支える4つの条件をカードで示した図解
開発時の準備と稼働後の対応をあわせて確認できます。

Webシステムは、納品された画面だけでは投資効果を評価できません。業務ルールが反映され、データが安全に移行されているかどうかが前提になります。

効果が生まれるのは、利用者が継続して使い、障害や法令変更にも対応できたときです。そのうえで、誰がどの業務で何を改善するかも、発注前に整理しておきましょう。

会社選びがプロジェクトの成否を分ける理由

会社選びでは、要件定義の進め方と見積もりの内訳を先に確認しておきます。これらは、完成後の費用や公開時期を大きく左右します。

  • 要件定義:不十分なまま進むと、開発後半に要望が出やすく、費用・テスト範囲・公開時期に影響する
  • 追加要望の例:「この業務にも対応したい」「部署別の権限」「会計や在庫との連携」など
  • 確認体制:業務フロー、例外処理、利用者の権限、データまで確認する会社なら、手戻りを抑えやすい
  • 見積もり:価格の安さだけで選ぶと、移行・監視・脆弱性診断・マニュアルが別料金になり、稼働後に予算が膨らむことがある

発注前にそろえる情報と比べる観点

候補の会社が同じ条件で提案できるよう、発注前に必要な情報をまとめておきます。

  • 目的と課題:KPI、現行業務の課題、利用者数
  • 機能と連携:画面・機能、外部連携、移行対象データ
  • 優先度:機能を、MUST・SHOULD・COULDのどれに当たるかで分ける
  • 見積もり:同じRFPをもとに、各社へ提示を依頼する

希望時期も共有したうえで、要件定義費、設計費、実装費のほか、テスト費と移行費、インフラ費と保守費も、費目ごとに分けて提示してもらいます。

ポイント

候補を比べる前に、業務ルールの反映、データ移行、稼働後の運用をどこまで求めるかを社内で決めておくと、提案を同じ基準で評価できます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。社内DXを推進してきたIT事業会社としての経験を、支援に活かしています。

成果と定着を重視しながら、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムを構築・導入してきました。また、企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を備えています。

特徴と強み

riplaは、ツールを入れる前に、業務のどこを変えると成果につながるかを整理します。現場へのヒアリングから導入まで、一貫して相談できます。

  • 業務整理:業務フローと必要機能の優先順位づけ
  • 設計と開発:対応範囲はUI設計から導入支援まで
  • 既存サービス活用:SaaSやパッケージを使い、不足する部分を開発する

すべてを新しく作らなくてもよい企業や、要件が固まる前に目的と課題から相談したい企業も、候補に入ります。

得意領域・実績

riplaの実績や支援内容は、業務への理解、導入後の支援、相談できる案件の範囲という面から確かめられます。

  • 業務理解:部門をまたぐ営業・顧客・生産・販売管理のつながりの把握
  • 導入後の支援:社内DXの経験を活かして、利用と継続改善まで見据える
  • 相談できる案件:中小・中堅企業の新規開発、既存業務のデジタル化など

問い合わせのときは、業務の現状と困っている作業を伝えると、初回相談が具体的になります。さらに、利用者や連携したいシステムも添えると、相談の中身をより細かく詰められます。

SCSK株式会社|クラウド移行から運用保守まで支援

SCSK株式会社は、業務システムやクラウドを中心に、データ連携や運用サービスまで扱う総合SIerです。既存の基幹システムやクラウド基盤も含めて設計したい企業は、比較の候補に入れやすい会社です。

特徴と強み

アプリケーションに加え、稼働後に必要な基盤や運用の領域まで相談できる点が、比べる際の観点になります。

  • クラウド移行:移行前の資産調査と段階的な移行
  • 基盤設計:ネットワーク、認証、可用性、バックアップ
  • 運用設計:監視やヘルプデスク、コスト監視の進め方

大規模な既存環境では、リプレースする対象と残す資産を分けながら、段階的に移行できるかを評価します。

得意領域・実績

公式事例では、AWSを使った基盤移行、クラウドや業務運用の再設計、調達購買Webなどを確認できます。なかでも、ERPを含む基盤のAWS移行や、監視の標準化による運用の見直しが掲載されています(出典:SCSK公式「お客様事例」、2026年確認)。

既存システムとのAPI連携や、複数拠点での運用を予定する中堅・大企業は、障害時の窓口も含めて相見積もりで比べられます。

株式会社NTTデータ|大規模・高信頼な顧客接点と業務基盤

株式会社NTTデータは、金融や公共の大規模システムに強みを持ち、流通や通信などの分野にも対応しています。顧客接点や決済、データ活用を含むサービスも扱います。

高い可用性や、複数の企業・拠点との連携、厳格なセキュリティや運用体制が必要な案件で、検討の対象になります。

特徴と強み

利用者向けの画面だけでなく、認証や決済から業務プロセスまで、システム全体を設計しやすい点が特徴です。

  • 顧客接点:画面、CRM、決済を含めた検討
  • データ基盤:複数のサービスをつなぐ構想の相談
  • 非機能要件:処理性能、切り替え、監査ログ、運用監視の取り決め

特に、決済や個人情報を扱う場合は、非機能要件の項目に加えて、問い合わせ対応も要件に含めます。

得意領域・実績

事例やサービス情報は、自社の業種や課題と照らし合わせて確認してください。

  • 公式事例:東京ガスのデータメッシュ転換、ライオンのSCM改革を掲載
  • 開発改革:NTTドコモとローコード・生成AIの取り組み(出典:NTTデータ公式「お客さま事例」、2026年3月〜4月掲載)
  • 顧客接点・決済:ECや店舗をつなぐCRMとパスキー認証に関する情報

大規模な業務連携やデータ活用を前提にする案件では、事例の業種と自社課題の近さを見ておきます。体制と費用の分担も、詳しく聞いておくとよいでしょう。

ポイント

大規模な顧客接点や決済、高い可用性が必要な案件では、事例の業種と自社課題の近さ、非機能要件、体制と費用の分担をあわせて確かめると判断しやすくなります。

日本電気株式会社(NEC)|公共・社会基盤と運用管理の強み

日本電気株式会社(NEC)は、官公庁や自治体、金融、医療などの業務システムを扱います。製造や流通、社会インフラの分野も含まれます。

認証やセキュリティ、運用管理も幅広く提供しており、高可用性や長期運用、複数ベンダーが関わる案件では、比較対象になります。

特徴と強み

NEC公式の導入事例は、業種や業務から探せるほか、サービスや企業規模でも絞り込めます。自社に近い事例を見つけやすい構成になっています。

  • 機能開発:Webシステムの機能の範囲
  • 運用管理:認証、アクセス、ジョブ、インシデント対応の仕組み
  • 標準と追加開発:要件を満たす範囲と、そこから先の作り込みとの境界

特に、公共や金融などで可用性や監査性、委託先管理を厳しく求める場合は、提案の段階でこの点を詰めておきます。

得意領域・実績

NECの導入事例は、運用管理や利用者管理の実績を、業種と合わせて確認できます。

  • 運用アウトソーシング:1,000システム以上を扱い、インシデント対応を高度化
  • ID・アクセス管理:統合基盤の構築事例(出典:NEC公式「WebSAM導入事例」、2026年確認)
  • 業種別の事例:自治体、金融、医療、製造、物流などから検索できる

24時間運用や社内外の利用者管理、障害時の連絡を重視する企業は、開発の範囲と運用サービスの間で、どこまでを誰が受け持つかを確認してください。

TIS株式会社|基幹システム連携と業務改革の重視

TIS株式会社は、基幹システムやERP、決済、金融の案件に、業務改革やクラウド移行を組み合わせて支援するSI企業です。

Webシステムを新設して、会計や販売、在庫、生産などのバックエンドと接続したい企業に向いています。

特徴と強み

画面やAPIを作っても、マスターデータや会計データが分かれたままだと、二重入力や照合の作業が残ります。

  • 業務プロセス:ERPやクラウドとの連携の構想
  • 標準化:Fit to Standardと追加開発の範囲を決める
  • 要件定義:移行、外部API、権限設計の確認

標準機能と追加開発の分け方は、費用と保守性を左右します。業務標準化の範囲も一緒に確認し、業務の側をどこまで標準に合わせるかを話し合いましょう。

得意領域・実績

事例の内容と見積もりの分担を照らし合わせて、連携案件との適合性を確かめてください。

  • 大日本塗料:SAP S/4HANA Cloud Private Editionで経営基盤を刷新
  • 旭化成グループ・川崎重工業:基幹刷新と移行アセスメント(出典:TIS公式「SAPソリューション導入事例」、2026年7月2日更新)
  • 適した案件:WebとERPの連携、グループ標準化、クラウド移行
  • 見積もり:ERP費用とWeb開発費は別に出してもらい、データ連携の担当会社もはっきりさせる

ポイント

ERPや会計など基幹システムと連携する案件では、標準機能と追加開発の分け方、データ連携を担当する会社を先に確かめておくと、費用と保守の見通しを立てやすくなります。

日本ウェブサービス株式会社|Webアプリ・EC・SaaSの個別開発

日本ウェブサービス株式会社は、WebアプリケーションやECの開発事例を掲載する専門会社です。SaaSや業務システムの事例もあります。

大手SIerの総合力よりも、開発会社との距離の近さや柔軟な対応、段階的な開発を重視する中小・中堅企業に適しています。

特徴と強み

会員登録や検索、予約といった機能から、ファイル管理やEC、SaaS管理画面まで、利用者が直接触れる機能を詰めやすい点が利点です。

  • UIと業務ロジック:利用者向けの機能を、近い距離で設計する
  • MVP:優先機能から作り、利用状況を見ながら改善する
  • 運用体制:クラウドや診断、障害対応、再委託の扱い

基幹システムや高度な運用監視が絡む場合は、対応できる範囲を事前に確かめてください。

得意領域・実績

開発事例と自社の条件を照らし合わせ、対応領域や案件の近さを、問い合わせの時点で確かめておきましょう。

  • 公開事例:K社向けのSaaS、レコード会社向けのEC、住宅メーカー向けの点検アプリ
  • 不動産業務:電力会社向けシステムも掲載(出典:日本ウェブサービス株式会社公式「開発事例」、2026年確認)
  • 事例確認:匿名事例では、規模や利用者数、連携先、運用条件を聞く
  • 相談の用途:Webサービス新設、業務ツールのブラウザ化、継続改善

Webシステム開発パートナーの選び方

開発パートナーの実績、技術・セキュリティ、管理・契約を並べた確認図
3つの観点を並べると、提案の比較漏れを防げます。

6社は、規模も得意領域もそれぞれ異なります。同じ条件で比べると、自社との相性が見えてきます。

提案書や初回面談では、実績、技術・セキュリティ、管理体制を見てください。

実績と経験の確認方法

有名企業のロゴよりも、自社と近い条件の事例があるかを確かめます。

  • 案件条件:業界や利用者数、データ量、業務の複雑さ
  • 連携・稼働:外部連携や稼働時間の近さ
  • 成果と体制:課題、機能、技術、期間、担当範囲を聞く

可能であれば、匿名化した画面例や稼働後の保守体制も聞いておくと、実績の再現性を判断しやすくなります。

技術力とセキュリティの評価

技術力は、言語だけでなく、開発から運用までの設計と管理の方法で評価します。

  • 開発基盤:API、データベース、クラウド、CI/CDの扱い
  • 運用対策:監視やバックアップ、脆弱性管理の進め方
  • 個人情報:アクセス制御や認証、不正アクセス防止、委託先管理の決め方
  • 通信:TLS設定、証明書更新、暗号スイートの見直し方法について聞く

クラウドネイティブAPIのリスクを、開発前から実行時まで洗い出す考え方は、NISTの「SP 800-228 upd1」に示されています(出典:NIST SP 800-228 upd1、2026年3月更新)。

APIゲートウェイやWAFなどを含む段階的な保護策も、検討の対象になります。さらに、個人情報は個人情報保護委員会の通則編を踏まえて、要件に落とし込みます。

通信設定については、IPAのTLS暗号設定ガイドライン第3.1.1版が2025年4月25日に公開されています。

プロジェクト管理と契約の確認

提案の時点で、担当が変わったときの引き継ぎや週次会議、課題管理の方法まで含めて、体制と役割を確かめておきます。

  • 担当者:PM、業務担当、設計者、開発者、テスト担当
  • 契約形態:固い仕様は請負、探索や継続改善は準委任が向く場合がある
  • 費用比較:3年分のクラウド費、保守費、追加開発費を含める

契約形態にかかわらず、検収条件、知的財産権、ソースコードの利用権は、契約書に明記してください。

クラウドアカウントの所有者や再委託、脆弱性対応は、契約で定めておきます。SLAやデータ返却、終了時の移行支援も、契約の対象になります。

TCO(総所有コスト)で比べると、初期見積もりだけでは見えない差が分かります。

ポイント

6社を比べるときは、実績、技術・セキュリティ、契約と体制を同じ項目で並べ、自社の業務と規模に近い会社から候補を残します。

よくある質問

発注の前には、費用や期間のほか、開発方式と保守範囲についても疑問が出やすいものです。相談の前に考え方を押さえておきましょう。

Webシステム開発の費用相場はいくらですか?

費用や期間は規模によって幅があるため、公開相場と推定値は分けて見ます。

  • 小規模:会員・予約・申請・簡易業務アプリは100万〜300万円
  • 中規模:顧客管理・受発注・在庫管理は500万〜1,500万円
  • 大規模:ECや基幹連携は1,500万〜5,000万円以上
  • 開発期間:規模順に1〜3か月、3〜8か月、6〜18か月程度
  • 公開相場:受託開発は100万円台から数千万円まで分布

ただし、後ろの二つの数字は、公開相場や一般的な工程量からの推定で、公定価格ではありません。

2026年更新の公開相場では、一般的な受託開発は300万〜1,200万円程度とされています(出典:秋霜堂株式会社「Webシステム受託開発の費用相場」、2026年更新)。

SaaS・パッケージ・スクラッチはどれを選べばよいですか?

開発方式は、標準業務にどこまで合うかと、独自性をどこまで求めるかで選びます。

  • SaaS:標準業務に合わせて、早く使い始めたい場合
  • パッケージ:業務テンプレートを使い、差分を追加したい場合
  • スクラッチ:独自業務や競争優位をシステムに組み込みたい場合
  • 組み合わせ:SaaSやパッケージを基盤に、API連携や一部開発を加える方法。費用と柔軟性のバランスを取りやすい場合があります

月額費やユーザー数、API制限に加えて、データ移行や終了時のデータ返却も含め、3年分のTCOで比べてください。

開発会社への相談前にRFPは必要ですか?

完成したRFPがなくても、相談はできます。ただ、比べる作業を進めるには、下の4つの項目を整理しておくと役立ちます。

  • 基本情報:目的、課題、利用者、対象業務、必要機能をA4数枚にまとめる
  • 開発条件:外部連携、データ移行、希望時期、予算の考え方を記載する
  • 要件と優先度:要件が曖昧なら、先に要件定義だけを行い、その結果をもとに本開発を相見積もりします。MUST・SHOULD・COULDの区分も伝えます。
  • 非機能要件:個人情報、決済、認証、権限、ログ、バックアップの扱いを共有する

ポイント

費用の幅、開発方式、RFPの要否は迷いやすい点です。自社の業務範囲と希望時期を整理しておくと、相談の際に各社の提案を比べやすくなります。

まとめ

Webシステム開発会社は、価格だけでなく、業務との適合度で選びます。規模や技術、セキュリティ、運用体制まで含めて見ると、自社との相性が見えてきます。

紹介した6社は、規模や得意領域がそれぞれ異なります。上流から業務を整理するならripla、クラウド移行や総合運用ならSCSKが候補です。

大規模な顧客接点・決済やデータ活用ならNTTデータ、公共・社会基盤や運用管理ならNECが比べられます。ERP・基幹連携ならTIS、Webアプリ・EC・SaaSの個別開発なら日本ウェブサービスが候補です。

同じRFPを複数社に渡し、初期費用だけで決めず、3年分のTCOで判断してください。移行やセキュリティに関わる費用、クラウドや保守、追加開発の費用も含めて比べます。

初回相談では、実現したい機能に加え、時間がかかる作業や利用者が困る場面を伝えましょう。また、連携したいデータや公開後に改善したい範囲も共有すると、現実的な提案を受けやすくなります。

Webシステムを事業成果につなげるため、開発会社は早い段階から、業務改善のパートナーとして比べていきます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。