結論：卸売・商社向け見積価格管理システムの開発会社は、見積書を作れるだけでなく、
仕入原価・得意先別単価・数量・在庫・承認履歴まで一つの流れで管理できる会社を選ぶことが重要です。
本記事では、卸売・商社の価格管理に必要な機能と導入時の確認ポイントを整理したうえで、
株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーをあわせて6社紹介します。
各社の公式情報で確認できる得意領域をもとに、向いている企業像や問い合わせ時の質問も解説します。
▼全体ガイドの記事
・卸売・商社向け見積価格管理システム開発での完全ガイド
卸売・商社向け見積価格管理システムのパートナー選びが重要な理由
卸売・商社の見積は、商品名と数量を入力して金額を出すだけの処理ではありません。仕入先ごとの原価、
為替・運賃・関税、得意先との契約単価、数量や荷姿、納期、粗利、値引き権限を組み合わせて、
案件ごとに販売可能な価格を判断する業務です。したがって、画面の使いやすさだけでなく、
前提条件と承認の履歴を残せるかまで確認する必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
販売管理システムの導入に失敗しやすい原因は、製品の機能不足だけではありません。
現場が使う価格ルールを要件定義で拾いきれないまま開発を始めたり、商品・得意先・仕入先のマスタ整備をベンダー任せにしたりすると。稼働後も営業がExcelや電話に戻る可能性があります。
特に、標準単価、得意先別掛率、案件別価格、数量単価、期間限定価格、仮単価が混在する企業では、業務を理解しない会社に依頼すると。見積画面だけが完成しても利益管理につながりません。
パートナーを選ぶ段階で、見積を10〜20件用意してデモを依頼すると、適合度を比較しやすくなります。
標準的な見積だけでなく、原価未確定、赤字警告、再見積、分納、直送、返品、為替変動、承認者変更のケースを試すことで。カタログだけでは分からない運用上の差が見えてきます。
発注前に確認すべきポイント
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
発注前は、価格計算のルール数、見積承認の段階、外部連携の本数、移行する商品・単価データの件数を分けて確認します。
「販売管理に対応できます」という説明だけでは、どの画面で誰が何を登録し、例外時にどの履歴を残すのかが分からないためです。
公開価格があるサービスでも、帳票、初期設定、マスタ移行、API、教育、保守が別料金になる場合があります。初期費用だけでなく、5年間の総額と運用担当者の負担まで見積書に入れてもらうことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
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riplaに相談する強みは、見積画面の開発だけを切り出すのではなく、見積受付から原価確認、価格決裁、受注、発注。
出荷、請求、粗利分析までの業務を一つの流れとして整理できる点です。
例えば、得意先別価格を登録しても原価更新が反映されなければ、営業が古いExcelを参照することになります。
現状業務の棚卸し、価格マスタの責任者決め、段階的な導入まで含めて相談することで、システムを現場に定着させる設計につなげられます。
パッケージをそのまま使うのか、クラウドやローコードを組み合わせるのか、個別開発するのかも、業務の独自性と将来の変更頻度を基準に検討できます。
自社の価格ルールが整理されていない段階でも、業務要件の言語化から依頼したい企業に向いています。
一方、すでに特定製品の標準機能で業務が固まっており、短期間で導入したい企業は、製品特化型ベンダーと同じ条件で比較すると判断しやすくなります。
得意領域・実績
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営業・顧客・生産・販売管理といった基幹業務を横断して考えたい企業では、riplaの一気通貫の支援体制を比較候補に入れられます。
卸売・商社では、価格決定の正しさだけでなく、営業担当が迷わず入力できること、管理者が承認状況を追えること。経営者が案件別の粗利を確認できることが成果に直結します。
問い合わせ時は、見積を複数件、商品マスタの項目、得意先別単価の優先順位、既存会計・在庫システムの連携方法を共有すると、提案の具体性を確認しやすくなります。
株式会社日立システムズ｜複数の単価ルールと商流に対応するFutureStage
株式会社日立システムズのFutureStage 卸売業向け販売管理システムは、中堅・中小規模の卸売業を対象に、
販売管理を中心とした基幹業務を統合するパッケージです。公式の機能情報では、見積から受注、
出荷、売上、売掛・請求・入金までの流れを扱い、卸売業で問題になりやすい細かな単価設定や出荷形態への対応を説明しています。
特徴と強み
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最大の比較ポイントは、取引先、品目、数量、ランクなどで変わる単価を複数パターンで管理できることです。
公式サイトでは、標準単価、取引先別掛率、取引先別品目別単価、数量別単価など12パターンの単価算出方法が案内されています。
また、受注・発注時に価格が未確定でも仮単価で登録し。
売上・仕入計上時に確定単価へ切り替える運用が示されています（出典: 株式会社日立システムズ「FutureStage
卸売業向け販売管理システム」公式機能・FAQ、2026年8月確認）。
複数仕入先からの購買、分納、直送、預かり、貸出など、商流の例外を含めて検討したい企業に適しています。値決めの条件が多く、販売だけでなく仕入・在庫・出荷まで一体化したい場合は有力候補です。
一方、見積と受注だけを小規模に始めたい企業にとっては、必要な範囲を絞らないと導入設計が大きくなりやすいため、利用部門と段階導入の範囲を先に決めることが大切です。
得意領域・実績
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公式導入事例では、文具・事務用品を扱うヤマト株式会社が、商社的機能を持つ自社の販売管理業務にFutureStageを導入した事例が紹介されています。
商品別・得意先別に小売価格や卸売価格を設定し、販売実績を柔軟に抽出できる点が、営業から受発注。
出荷までの効率化に活用されています（出典: 株式会社日立システムズ「ヤマト株式会社様導入事例」、2026年8月確認）。
自社に近い商品点数、拠点数、単価改定頻度を伝え、標準機能と追加開発の境界を確認するとよいです。
株式会社ニッセイコム｜業種テンプレートを活用するGrowOne
株式会社ニッセイコムのGrowOne 販売情報システムは、卸売業・商社向けの業種別ノウハウをベースに、
自社の業務へ合わせて構築するセミオーダー型の販売管理システムです。公式情報では、
パッケージ、セミオーダー、スクラッチ開発の選択肢を用意し、機能・費用・工期・品質のバランスを見ながら段階的に適合させる考え方が示されています。
特徴と強み
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準化できる部分はパッケージで取り込み、業種固有の価格・帳票・連携だけを追加したい企業に向いています。
公式サイトでは、メーカー名や規格などによる受発注検索、受発注CSVやマスタのCSV取込、在庫切れ商品の一覧表示などが紹介されています。
紙やメールで受け取った注文を営業が手入力している企業は、入力方法とデータ連携を同時に見直せる可能性があります。
セミオーダー型は、業務に合わせやすい一方、要望を追加し続けるとパッケージの利点が薄れることがあります。
見積承認、契約単価、仮単価、得意先別の帳票などをMustとShouldに分け、追加開発の上限を合意しておくことが重要です。
単純な受注管理だけでよい企業より、既存の商習慣を残しながらシステム化したい企業が比較しやすい候補です。
得意領域・実績
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ニッセイコムの公式サイトでは、化学品、建材、電気機械器具、紙製品、食品などの卸売業での対応実績が掲載されています。
建材卸売業の事例では、約1,000社の顧客に数万種類の商品を提供する企業が紹介されており、現場単位の管理やメーカーサイトとの連携。
さまざまな流通形態が論点になっています（出典: 株式会社ニッセイコム「GrowOne 販売情報システム」対応実績・建材卸売業事例、2026年8月確認）。
商品や得意先が多い企業は、検索速度とマスタ更新の運用をデモで確認すると安心です。
株式会社テスク｜食品・消費財卸の業務を一体化するGROWBSⅢ
株式会社テスクのGROWBSⅢは、量販店や小売チェーンとの取引がある卸売業・製造業を主な対象とするクラウド型の販売管理パッケージです。
見積、受注、出荷、売上、請求、入金、発注、入荷、仕入、在庫、支払、買掛までを一つのシステムで管理し、
販売・購買・在庫・EDI・分析・外部連携をつなげる構成が特徴です。
特徴と強み
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
卸売業特有の多荷姿、ロット、賞味期限、得意先別単価、契約単価、割引条件、委託販売、直送、帳合取引、流通BMSなどを標準対応として確認できる点が強みです。
見積承認をワークフローで申請し、受注から出荷、請求、入金までをつなげられるため、営業が作った見積を別の台帳へ転記する作業を減らしやすくなります。
倉庫別在庫や有効在庫、実在庫、帳簿在庫を分けて見たい企業にも適しています。
公式サイトでは、GROWBSシリーズの累計導入実績が200社以上と案内され、食品、包装資材、日用雑貨、鞄、文具、家庭紙。
衛生用品などの利用例が紹介されています（出典: 株式会社テスク「GROWBSⅢ」公式サイト、2026年8月確認）。
一方、見積・請求だけを短期間で導入したい企業は、在庫やEDIまで含める必要があるかを切り分ける必要があります。対象商材と物流の複雑さを正確に伝え、標準機能の範囲を確認することが大切です。
得意領域・実績
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
食品・消費財・包装資材など、受注と物流を同時に整えたい企業で比較しやすいベンダーです。
例えば、ケース・バラ・パレットの荷姿、ロットや賞味期限、複数倉庫の引当を見積から出荷まで連携できるかを確認すると、自社の業務との距離を判断できます。
営業担当だけでなく、倉庫担当、購買担当、経理担当もデモに参加し、同じ受注が各部門へどう伝わるかを見ておくと、導入後の手戻りを減らせます。
フューチャー・ワン株式会社｜複雑な単価計算と見積承認に対応するInfiniOne ERP
フューチャー・ワン株式会社のInfiniOne ERPは、販売・購買・在庫・債権債務・会計・原価・貿易などを扱う基幹業務システムです。
販売管理では、見積の枝番による履歴管理、見積内容に応じた承認プロセス、承認後の受発注入力への引き継ぎ、
単価未確定の受注登録などが公式に紹介されています。
特徴と強み
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積承認を内部統制の一部として扱い、受注後の進捗や与信まで見通したい企業に向いています。
直送受発注を1画面で登録し、1件の受注に複数の発注を紐づけ、明細ごとに納期を管理できるため、商社の複雑な受発注を整理しやすい構成です。
鉄鋼業向けには重量単価やエキストラ単価、類似品目の見積実績を参照した単価計算が案内されており。
商材属性から価格が決まる業態との相性を確認できます（出典: フューチャー・ワン株式会社「InfiniOne ERP 販売管理」公式サイト、2026年8月確認）。
ERPとして範囲が広い分、見積だけを小さく始めたい企業は、どの機能を初期導入に含めるかを明確にする必要があります。
特に、会計・在庫・貿易との連携範囲、既存コードの変換、承認者の組織変更、仮単価から確定単価への更新手順を確認すると。将来の拡張性と初期負担を比較しやすくなります。
得意領域・実績
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
鋼材、機械、産業資材など、品目ごとの仕様や重量、寸法、契約条件が販売価格に影響する企業は、InfiniOne ERPの業種別機能を確認する価値があります。
公式サイトでは、総合商社向けに契約ごとの取引条件を制御する機能、機械商社向けに見積への詳細内容や仕様書添付を行う機能も紹介されています。
デモでは、類似品の過去見積を探す時間、承認前後の変更履歴、与信超過時のアラートを実データに近い条件で試すとよいです。
パティオシステムズ株式会社｜電子部品・電材商社の契約単価に強いE-Office
パティオシステムズ株式会社のE-Officeは、制御・電子部品・電材商社向けの総合仕入販売管理システムです。
公式サイトでは、見積作成から得意先別・件名別の契約単価登録、得意先別品番別のロット数単価や数量範囲ごとの単価設定まで、
専門商材の価格管理に関わる機能が説明されています。
特徴と強み
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
電子部品商社や電材商社では、得意先が指定する品番、社内品番、メーカー品番が異なり、同じ商品でも件名やロットによって価格が変わる場合があります。
E-Officeは、得意先品番の自動変換、契約単価の自動引用、在庫引当、発注残引当、メーカー直送、引当発注などを扱う構成で。見積後の受注・物流までつなげて考えられます。
得意先や仕入先からのCSVデータ取込、会計システムへの連携データ作成も公式機能として案内されています。
専門商材の契約価格と帳票を重視する企業に向く一方、食品や一般消費財など別の商流を中心とする企業は、必要な荷姿・ロット・EDIが標準で合うかを確認してください。
パティオシステムズは、指定帳票や処理・集計機能の追加変更をカスタマイズで対応すると説明しています。
問い合わせ時は、見積から契約単価へ登録する単位、価格改定の適用日、品番変換の責任者、在庫引当の優先順位を具体的に伝えるとよいです。
得意領域・実績
営業が電話やメールで納期・在庫・契約単価を確認し、回答書を作成している企業は、問合せ対応を含めたデモを依頼すると適合性を見極めやすくなります。
受注後の発注・入荷・出荷・請求・回収までを追跡できるか、見積の版や契約単価の変更履歴が残るかも確認対象です。
導入候補を絞る際は、公式情報で確認できる専門性だけで判断せず、自社の商材・拠点・取引先コードを使ったPoCを行うことが安全です。
卸売・商社向け見積価格管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比較するときは、会社の知名度や月額料金だけでなく、自社の価格決定プロセスを再現できるかで評価します。
特に、価格マスタの粒度、承認の条件、受注後の原価差異、外部連携、データ移行、運用保守を同じ質問票で確認すると、
製品タイプが異なる会社も比較しやすくなります。
実績と経験の確認方法
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導入実績は、社名の数だけでなく、商材と商流の近さを確認します。
食品卸なら賞味期限・ロット・多荷姿、建材卸なら現場単位とメーカー連携、電子部品商社なら品番変換と契約単価、総合商社なら国内外取引と案件別採算が重要です。
候補会社には、似た業種の事例で「導入前に何が課題で、どの機能を使い、稼働後に何を測ったか」を確認し、可能であれば現場担当者の声を聞けるか依頼します。
実績を評価する際は、営業資料に記載された「対応可能」という表現と、標準搭載・設定対応・追加開発の区別をつけます。
例えば、得意先別単価に対応していても、数量・期間・通貨・承認条件を同時に持てるとは限りません。
自社の代表ケースを提示し、標準機能で何分かかるか、追加開発なら何を納品するかまで回答してもらうことが有効です。
技術力と専門性の評価
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
技術面では、クラウド・オンプレミスの選択だけでなく、API、CSV、EDI、会計、CRM、EC、WMS、BIとの連携方法を確認します。
CSV連携を採用する場合は、コード変換、重複データ、エラー時の再処理、連携ログの確認方法まで質問します。
クラウドの場合は、月額料金やバックアップだけでなく、サービス終了時のデータエクスポート、API制限、障害時の代替手段。アップデートによる画面変更も確認が必要です。
電子帳簿保存法への対応も、単に「対応済み」と書かれているかではなく、電子メールやWebで受け取った見積書の検索、訂正・削除履歴、権限、保存期間。原本データの取り出し方を確認します。
国税庁は、見積書などに相当する電子取引データを保存する制度と検索などの要件を案内しています（出典: 国税庁「電子取引関係」「電子帳簿保存法一問一答」。2026年7月更新情報確認）。
プロジェクト管理体制の確認
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発体制では、営業、業務コンサルタント、プロジェクトマネージャー、開発者、保守担当の責任分界を確認します。
要件定義の議事録、価格ルール一覧、画面仕様、テスト仕様、移行手順、操作マニュアル、連携仕様、ソースコードの納品範囲を契約書に記載することが大切です。
自社側にも商品・得意先・単価マスタの責任者を置き、受入テストに現場担当者が参加する体制を整えます。費用は、公開価格と個別見積を分けて判断します。
例えばContact-WEBの公式料金ページでは、スタンダードプランの月額33,000円、初期設定110,000円。
エンタープライズプランの月額55,000円と初期330,000円が案内されていますが、複雑な原価計算や基幹連携は別途確認が必要です。
パッケージ導入では、初期費用100万〜500万円、セミオーダーでは500万〜1,500万円。
中堅企業向け個別開発では1,500万〜4,000万円程度を仮置きできますが、これは公開価格の平均ではなく、機能・連携・移行範囲から置く概算です。
見積書では、要件定義、設計、開発、移行、教育、保守を分けてもらうと、比較の精度が上がります。
セキュリティについては、アクセス権、二要素認証、操作ログ、バックアップ、復旧目標、委託先管理、脆弱性対応のSLAを確認します。
IPAは2026年3月に中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開し。
バックアップやサプライチェーンを含む対策を拡充しています（出典: 独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、
2026年）。
見積価格を守るシステムは、同時に取引先情報や原価情報を守るシステムでもあるため、導入候補に具体的な運用を質問してください。
よくある質問
卸売・商社の見積価格管理システムを検討するときによくある質問に回答します。料金だけでなく、
価格ルールや既存データ、現場の運用に関する疑問を解消してから、複数社へ同じ条件で相談することが大切です。
卸売・商社向け見積価格管理システムの費用相場はいくらですか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
小規模なSaaSや受注ポータルは初期数万円から始められる例がありますが、価格マスタ、承認、在庫、会計・EDI連携を含むと個別見積になります。
パッケージ標準導入は100万〜500万円、セミオーダーは500万〜1,500万円程度を仮の予算レンジにできますが、商品件数、得意先数、拠点数、帳票数。移行データの品質で変わります。
初期費用だけでなく、月額、保守、ユーザー追加、連携、法改正対応を含めた5年TCOで比較してください。
Excelの価格表や既存販売管理システムと連携できますか？
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連携できる可能性はありますが、CSV、API、EDI、データベース接続など方式によって費用と保守方法が変わります。
Excelをそのまま移行するのではなく、商品コード、得意先コード、単位、税率、価格の適用期間、更新者を整理し、重複や廃番を除外してから取り込む必要があります。
ベンダーには、初回移行だけでなく、稼働後の価格改定やマスタ追加を誰が行うかも確認してください。
クラウドとオンプレミスはどちらが向いていますか？
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複数拠点や外出先から見積を確認したい企業はクラウドが比較しやすく、既存基幹や倉庫ネットワークとの個別接続、大量データ処理。社内設備との連携を重視する企業はオンプレミスやハイブリッドが候補になります。
どちらが正解ということではなく、通信障害時の代替手段、バックアップ、データの所在、サービス終了時の取り出し、アップデート方針を確認して決めます。
小規模なPoCを実施し、実データと代表的な見積で操作性を確かめる方法も有効です。
ベンダーのデモでは何を確認すればよいですか？
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標準的な見積だけでなく、得意先別単価、数量割引、原価未確定、赤字見積、再見積、承認差戻し、分納、直送、返品、為替変動を含む10〜20件のケースを準備します。
入力から承認、受注、発注、在庫引当、出荷、請求、粗利確認までを操作し、どの情報が履歴として残るかを見ます。さらに、例外処理を追加開発する場合の納期、費用、テスト方法、将来の保守費も質問してください。
まとめ
卸売・商社向け見積価格管理システムは、見積書を電子化するだけでなく、価格ルール、
原価、粗利、在庫、受発注、承認履歴をつなげて利益を守るための業務基盤です。今回紹介した6社は、
業務整理から柔軟に支援する株式会社ripla、
複数の単価ルールを扱う株式会社日立システムズ、セミオーダーで業務に合わせる株式会社ニッセイコム、
卸売業の商流を広くカバーする株式会社テスク、複雑な単価計算やERP連携に強いフューチャー・ワン株式会社、
専門商材の契約単価に対応するパティオシステムズ株式会社です。
6社を自社の課題に合わせて比較します
最終的には、会社の規模や知名度ではなく、代表的な見積ケースを再現できるか、価格の根拠と承認履歴を残せるか、
受注後の原価差異を追えるかで判断します。候補会社へ同じRFPを渡し、初期費用、月額・保守、
追加開発、移行、教育、5年TCOを同じ項目で回答してもらうと、安さだけでは見えない違いを比較できます。
まずは価格ルールと見積ケースを整理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
相談前に、標準単価、得意先別単価、数量単価、案件・契約単価、仮単価、最低粗利、承認条件を一覧にし、商品・得意先・仕入先のマスタ件数と連携先を整理してください。
そのうえで、営業、購買、倉庫、経理が参加するデモや小規模PoCを実施すると、自社に合うシステムと開発会社を選びやすくなります。▼全体ガイドの記事
・卸売・商社向け見積価格管理システム開発での完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。