要員計画システム開発の完全ガイド

要員計画システムは、人員計画、案件の要員計画、シフト配置を分けて捉えると、必要な仕組みを選びやすくなります。

機能、種類、開発の進め方、費用、開発会社の選び方、導入でよくある失敗を、順に見ていきます。

▼関連記事一覧
・要員計画システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・要員計画システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・要員計画システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・要員計画システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

要員計画システムの概要

要員計画システムは、現在の人員と将来の人材需要を照合し、採用・配置・育成・外部人材の活用といった選択肢を比べるための計画基盤です。事業の変化を人員とコストの計画に反映する仕組みで、社員名簿や勤怠管理とは役割が異なります。

人員計画と案件アサイン計画をつなぐ仕組み

人員計画と案件アサイン計画は、扱う需要も判断に使う材料も異なります。

• 人員計画：部門別の人数、職種、雇用形態、勤務地、給与、採用・退職予定から、年度と月次の人件費を見積もります。
• 案件計画：SI企業では、受注見込み、案件ごとの必要スキル、人数、稼働率、期間、単価を含めて考えます。
• 共通管理：社員ID・組織コード・案件コードで両者を結び、採用や異動で埋める不足を比べられるようにします。

別々に管理すると、採用後も案件に合うスキルが足りなかったり、案件があるのに空き要員が見えなかったりします。一方、共通管理では、外部人材の期間や案件延期による余剰も比べられます。

対象範囲の4つのタイプ

要員計画の対象は、時間軸と現場の粒度によって異なります。そのため、自社が主に必要とするタイプを先に定めると、機能過多を避けやすくなります。

• 戦略的人員計画：中期の事業目標に沿って、職種・スキル・人数・人件費を検討します。
• 部門別ヘッドカウント計画：採用、退職、異動、休復職、昇格を反映し、予算と実績を比べます。
• 案件・プロジェクト計画：開始・終了、必要スキル、稼働率、空き期間、過稼働、外注費を扱う。
• シフト・日単位の配置計画：店舗や現場の勤務表に近く、長期計画とは必要な粒度が異なる。

Excel運用の課題は集計より判断の遅れ

Excelは小規模な計画を始めるには便利ですが、部門ごとにファイルが増えると、項目名や更新日、計算式がそろわなくなります。その結果、採用予定の未反映、退職予定者の残存、同じ人材の重複配置といった食い違いも起こります。

問題は集計作業だけにとどまりません。会議の前に数字が確定せず、受注判断や採用の開始、異動の承認が遅れることがあります。

システム化の目的は、Excelをなくすことより、同じ定義でデータを更新し、計画と実績の差異を早く見つけることにあります。

要員計画システムの主な機能と導入効果

機能は、データ管理、需要計画、配置・予算の比較、意思決定の承認・共有に分けて整理できます。AI予測や高度なシミュレーションよりも、日々の入力と月次締めが続く設計を優先します。

人材マスターの共通項目の整備

配置や費用の計算は、人材マスターの項目がそろっていなければ正しく行えません。そこで、計算に使う項目を中心に人材マスターを整えます。

• 人材情報：社員ID、所属、役職、職種、雇用形態、勤務地、入社日、退職予定日を登録します。
• 配置・費用項目：スキル、資格、等級、標準単価、稼働率を登録し、必要な項目は必須にします。
• スキル定義：スキル名、レベル、取得日、失効日、実務経験、評価者を分けたうえで、コードに置き換える。

全項目を最初からそろえる必要はありません。ただし、更新者と更新時期を決め、案件側にも同じスキルコードを使えば、「Java経験者」のような表記の揺れを抑えられます。その結果、候補者とスキルギャップを確認できます。

需要・配置・シナリオの一体管理

需要・配置・承認・シナリオを一つの流れでつなぐと、計画を変えた場合の影響を比べられます。

• 需要計画：期間別の必要人数、職種、スキル、稼働率、予算を、部門・案件ごとに入力します。
• 配置計画：実在人材の空き期間、兼務、過稼働、勤務地、単価との照合。
• 後工程：承認済みの計画を、採用依頼や異動案、育成計画、外部人材の発注予定へ渡します。
• シナリオ比較：採用増、育成、案件開始延期を、元の計画を残したまま比べる。

採用を10人増やした場合の人件費、月ごとのスキル不足、案件利益率の変化も確認できます。さらに、公開されている計画サービスの公式資料でも、場所・給与・福利厚生や採用・異動・育成を変数にしたWhat-if分析が主要な用途として示されています。

作成時間と計画精度で測る導入効果

導入効果を現場に伝えるには、「Excelをやめた」という事実だけでは足りません。

• 共通指標：作成日数、差し戻し回数、人員差異、空き要員期間、過稼働人数を記録します。
• 採用・費用：充足率と案件別の人件費差異も、導入前に記録します。
• SI企業：案件開始時の要員充足率、スキル一致率、アサイン変更回数、稼働率、ベンチ期間、案件収支の予実差異を追います。
• 全社計画：採用承認から入社までの期間、人件費の部門別予実差異、重要ポジションの充足状況。

導入前の基準値を残しておき、3か月、6か月、12か月の時点で見直すと、機能追加の優先順位も決めやすくなります。

要員計画システムの種類と選び方

標準的な人材台帳や人員計画が中心であればSaaS、既存業務に近い標準機能と追加開発を両立させたい場合はパッケージが候補になります。

案件独自のアサインや収支計算が競争力に直結するなら、スクラッチかハイブリッドを検討することになります。選ぶときは、従業員数だけでなく、案件数、拠点数、連携先、計画粒度、社内保守の範囲も見ます。

SaaSが向いている企業

SaaSを選ぶ際は、導入の速さと、標準機能の適合範囲を見ておく必要があります。

• 利用方式：自社でサーバーや基盤を運用せず、標準機能を月額で使う形です。
• 始めやすさ：人材マスター、組織情報、配置シミュレーション、ダッシュボードといった機能から導入を始められます。
• 標準外の要件：独自単価、複雑なアサイン、細かな権限、既存連携は、標準機能に収まらないことがあります。
• 契約前：API、出力、解約時のデータ返却、項目上限、利用者数、障害時のSLAを、契約前に確かめておきます。

法改正やセキュリティ更新を任せやすく、短期間で導入して、利用状況を見ながら対象部門を広げたい企業に適しています。

標準化と独自性を両立するパッケージとハイブリッド

標準業務をそのまま活用するか、独自業務だけを追加するかで、方式が分かれます。

• パッケージ：業務知識、帳票、承認フローを自社の設定に合わせることで、導入期間を抑えられます。
• ハイブリッド：人事・給与マスターは既存のシステムに残し、需要・案件アサイン・シナリオを別の基盤で扱う形です。

パッケージは複数の部門や法人に展開しやすい一方で、追加開発が多いと、製品の更新時に検証が必要になります。ハイブリッドは差別化する業務だけを作り込めるため、段階的な導入に適しています。ただし、正データを決めないまま連携すると、二重更新を招きます。

独自の計算ルールがある場合のスクラッチ開発

スクラッチ開発では、組織構造、案件進捗、スキル評価、稼働率、単価、収支ルールに合わせて、データと画面を設計できます。

受注確度を含む需要予測、兼務の配賦、月途中のアサイン変更のように、標準製品では表現しにくい業務が重要であれば、有力な候補になります。

作ったあとも、要件定義から開発、テスト、移行、運用、セキュリティ更新までを続ける責任が生じます。そのため、人事・案件・会計を最初から一度に統合せず、MVPの効果を確かめてから予測やAIへ広げるほうが安全です。

要員計画システム開発の進め方

人事部だけで仕様を決めると現場で使われにくくなり、現場だけで決めると予算や個人情報の要件が足りなくなります。そのため、経営、人事、経理・FP&A、事業部門、案件責任者、情報システム部門を早い段階から巻き込み、数字を使って判断する人を決めておきます。

▶ 詳細はこちら：要員計画システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

1. 目的・KPIと現状業務の整理

まず、現状の業務とデータを整理して、目的と優先順位を明らかにします。

• 測定目標：「計画作成に何日」「要員不足を何週間前に発見」「人件費の予実差異をどこまで抑えるか」の目標値。
• 目的の具体化：「人事データを活用したい」の段階では、必要な機能や優先順位を決められない。
• データ棚卸し：Excel台帳、採用管理、給与・勤怠、会計、案件管理、評価、研修の項目と更新頻度。
• 要件の分類：書式違い、転記、承認停滞、不要入力を洗い出し、MUST、できれば欲しいWANT、将来対応に分けます。

2. データ定義と連携の責任分界

連携設計では、共通キー、データの正、更新方法、例外処理を決めておきます。

• 共通キー：社員ID、組織・案件コード、職種、スキル、FTE、稼働率、単価、期間、採用・退職状態をそろえます。
• 表記変換：人事の「営業部」と案件側の「営業一部」が同じ組織なら、変換ルールを管理します。
• 連携方式：APIの日次・リアルタイム連携、CSVの月次取込、元システムへの書き戻しから選びます。
• データの正：人事マスター、案件見込み、実績工数それぞれの管理元を明確にします。

障害時の再送、重複取込、差分更新、連携ログの保管も、要件に含めておきます。表記の揺れが残ると、人数や費用を正しく集計できなくなります。

3. MVPの範囲の決定と設計・開発

MVPでは、まず日常の計画と承認に必要な範囲を定めます。

• 初期機能：人材マスター、需要入力、部門・案件への配置、承認、稼働・予算画面に絞ります。
• 利用者と入力：入力者、承認者、閲覧者の役割を分け、入力の負担を月次・週次の業務に合わせる。
• 計画の扱い：期間、兼務、月途中の異動、休復職、外注要員、計画版、承認後の履歴の扱い。

半月稼働や複数案件への配賦は、人数の単純な合算では正しく表せないため、FTEや稼働率を文書で定義し、経理・人事・現場の数値を一致させます。AI予測や自動マッチングは、過去データと評価ルールが整ってから追加できます。

4. 移行・受入テスト・定着化

移行の前に、重複社員、退職者、古い組織コード、スキル表記、案件終了日、単価改定履歴を確かめます。全履歴は持ち込まず、予実比較に必要な期間と項目を決めて、データ整理（クレンジング）の責任者と承認方法も定めます。

受入テストでは、異動、休職、退職、兼務、月をまたぐ計画、案件延期、スキル不足、予算超過、連携失敗を試します。人事、経理、案件責任者がそれぞれの権限で確認し、旧Excelとの並行運用で数値を照合します。

本稼働のあとは、入力責任者、月次締めの日、マスター管理者、問い合わせ先、改善バックログを決めて、運用を定着させます。

要員計画システムの費用相場と開発期間

価格は従業員数だけでは決まらず、対象法人・拠点・案件数によって変わります。連携本数や過去データの品質も、見積もりを動かします。

シナリオや権限の範囲によっても変わります。個別画面や導入支援も、価格に関わります。

公開価格のないサービスも多いため、類似する人材・業務管理システムの公開相場と、要員計画特有の要件から見た初期の目安を示します。

▶ 詳細はこちら：要員計画システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

方式別の初期費用と期間

方式と連携範囲によって、初期費用・月額・期間の目安が異なります。

• SaaS標準機能：初期0〜50万円程度、月額3〜30万円程度、期間1〜3か月が目安です。
• 複数システム連携：初期50〜300万円程度、月額10〜50万円程度、期間2〜6か月です。
• パッケージ改修：200〜1,500万円程度、期間3〜9か月程度です。
• 小〜中規模スクラッチ：800〜3,000万円程度、期間6〜12か月程度です。
• 大規模構築：3,000万円〜1億円以上、12〜18か月以上の場合があります。

金額は、利用人数や連携方式によって変わる推定値です。大規模構築では、複数法人、複雑な権限、全社予算、海外拠点、給与・勤怠まで含むことがあります。

専用製品の統一価格ではなく、2025年公開の類似相場をもとにした、見積もり前の目安です（出典: 2025年公開の人材・業務管理システム開発相場）。

開発費だけでなく移行・連携・運用まで含めた見積もり

見積もりでは、費用の項目と工数の前提を分けて見ます。

• 見積項目：要件定義、設計、開発、連携、テスト、データ整理、移行、教育、稼働後保守の別に分けて示す。
• 初期費用比率：要件定義10〜25%、設計20〜30%、開発40〜60%、テスト・移行・教育10〜20%を仮置きします。
• PM・上級SE単価：2025年公開情報では、PM月100〜150万円、上級SE月80〜130万円の例がある。
• 中堅エンジニア単価：月65〜80万円程度の例（出典: 2025年公開のシステム開発人月単価情報）。

比率は、方式や既存資産によって変わります。過去の人員・案件・稼働実績の移行や、計画と実績の照合テストは工数を増やしやすいため、単価だけでなく工程ごとの人月も確かめます。

補助金とTCOの条件の切り分け

補助金の適用条件と、使い続ける総費用は、分けて考える必要があります。

• 補助率・対象：原則として2分の1以内。購入、クラウド、設定、研修、保守などが対象になり得ます。
• 申請条件：登録ITツールと支援事業者を通じた導入が前提です。
• TCO：初期・月額、追加ユーザー、連携保守、保管、バックアップ、監査、問い合わせ、教育、改修、終了時の移行を含めます。

2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠では、1プロセス以上4プロセス未満が5万円以上150万円未満です。4プロセス以上の場合は、150万円以上450万円以下です。

フルスクラッチの開発費が自動的に対象になるわけではないため、公募要領で対象範囲を確かめる必要があります（出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」）。

初期費用が1,000万円でも、月額50万円と年間保守150万円、追加の連携費があれば、3年間の支出は初期費用を上回ります。そのため、3年または5年の総額と効果を同じ単位で比べる必要があります。

データ連携・セキュリティ・法規制の要点

要員計画には、給与、口座、評価、健康情報などの機密情報が連携されることがあり、場合によっては個人番号に近い情報も含まれます。そのため、計画に必要な情報と、給与計算など別の目的で使う情報を分け、閲覧・利用・出力できる人を限定します。

選ぶときは、機能の多さやISMSなどの認証だけでなく、実際の運用設定と責任分界を確かめます。

連携先とデータの正の明確化

連携設計では、データごとにどのシステムが管理するかを決めておきます。正データを決めないまま連携すると二重更新を招くため、管理元は最初に定めます。

人材マスターと案件は、社員IDや案件コードで結ばれるため、先に管理元を決めておきます。ほかのデータも、どこを正とするかを一つずつ決めます。

• 組織
• 給与
• 勤務実績
• 売上
• 予算

連携の取り決めでは、更新頻度と連携の方向、失敗時の通知を先に決めておきます。障害や訂正の場面でも迷わないよう、ほかの取り決めも一つずつ確かめます。

• 連携項目
• 再実行
• 削除・訂正の扱い

CSV連携でも、暗号化、保管期間、送信経路、取込結果の確認者を決めておけば、特定の人に頼る作業を減らせます。

計画に必要な属性だけを連携し、画面にすべてのデータを集めないようにします。個人番号や詳細な給与明細を別の権限領域に置けば、漏えい時の影響を抑えられるうえ、必要な情報も探しやすくなります。

権限・ログ・バックアップの実運用での確認

権限、変更履歴、復旧手順は、実際の利用場面で確かめておきます。

• 権限：役割と、法人・部門・案件・項目ごとの範囲の組み合わせ。
• 閲覧・認証：承認前後、個人・集計、閲覧・DLを分け、退職・異動時の停止も確認します。
• ログ：変更者、日時、項目、変更前後の値を残します。
• 復旧・事故対応：バックアップの頻度と保管先、復旧目標の時間と時点、障害通知、事故報告の期限。

SSOや多要素認証を使う場合でも、退職・異動時の停止が自動で反映されるかを確かめる必要があります。

個人情報保護委員会は2024年12月17日、人事労務サービスのクラウド利用・提供について注意喚起を公表しています（出典: 個人情報保護委員会、2024年12月17日）。そのため、要員計画でも、安全管理措置や委託先監督を含めた責任分界を確かめます。

個人情報と個人番号の目的別管理

氏名、所属、職種、スキル、稼働率に加えて、給与や評価の情報も連携する場合は、管理方法を明確にします。

• 利用目的：給与・評価情報を扱う場合の、保存期間、権限、委託先、第三者提供の有無。
• 個人番号：不要なら取り込まず、扱う場合は番号法に沿う保管・利用・廃棄の責任を分けます。
• クラウド管理：保管場所、再委託先、暗号化、テナント分離、脆弱性対応、監査資料。

法改正への対応は、サービス側と自社のどちらが担うかを決めておきます。契約の前に、相手先からチェックシートを提出してもらい、回答だけでなく管理画面や証跡も確かめます。

要員計画システムの開発会社・ベンダーの選び方

提供事業者は、製品の提供、導入設定・業務コンサルティング、独自システムの受託開発に分けて比べます。製品だけでなく、要件定義、移行、連携、運用を担う体制も見ておく必要があります。

自社の課題に合う支援形態

自社の課題に必要な支援と、導入後の担当体制を照らし合わせます。

• SaaS導入：短期間で標準機能を使うなら、導入支援に強い事業者を選びます。
• 基盤統合：人事・財務の統合には、計画基盤やERP連携の経験が求められます。
• 独自業務：SI案件の予測・稼働計算・収支統合には、受託開発と業務設計の双方が必要です。
• 担当体制：導入後のPM、データ、連携、保守担当の経験も確認します。

公開事例では、導入前の分断、統合データ、変更業務について尋ねます。効果の数値が公開されていない場合は、推測で補わず、測定方法を確かめます。

RFPの機能と運用の確認項目

RFPと比較表で確認項目をそろえておくと、提案内容と費用の前提を同じ条件で比べられます。

• 対象と計画：法人・部門・従業員数・案件数・拠点数、計画期間と粒度を記載します。
• 機能・運用要件：社員・案件マスター、需要、配置、稼働率、予算、シナリオを含めます。承認、帳票、権限、連携、移行、保守も含めます。
• 提案回答：候補先に標準機能、設定、追加開発、対象外を分けて回答してもらいます。
• 費用と期間：初期費用、月額・ライセンス、連携、移行、教育を比べます。保守、追加改修単価、導入期間、開始条件も、同じ条件で比べます。
• 契約・安全面：データ返却、終了時の移行支援、SLA、障害連絡は質問票で確かめます。再委託、監査、脆弱性対応についても、同じ質問票で尋ねます。

連携や運用が別見積もりになっていると、初期価格が安くてもTCOが逆転することがあります。

デモで試す自社データに近いケース

デモでは、自社の計画変更と日々の操作を再現し、関係者が一緒に評価します。

• 配置シナリオ：3か月後開始の案件へ特定スキル人材を70%で配置し、兼務費用と不足人数を見ます。
• 変更対応：退職予定、案件延期、採用人数変更後の計画更新を試します。
• 操作・運用：入力、版管理、変更履歴、集計を評価します。権限、連携復旧、問い合わせも試します。
• 参加者：現場、承認者、経理、人事、情報システムの代表が同じデモを見ます。

▶ 詳細はこちら：要員計画システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：要員計画システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

要員計画システム導入でよくある失敗と対策

業務定義、データ品質、入力の負担、運用責任、契約条件を後回しにすると、稼働後に数字が合わなくなり、Excelへ戻ることがあります。そのため、失敗の要因を事前に洗い出し、対策に変えておくことが大切です。

要件定義の丸投げと、MUSTとWANTの混在

「要員計画をシステム化したい」という段階では、各社が異なる前提で見積もるため、機能と価格を比べにくくなります。そこで、計画対象、判断者、KPI、データ、月次締めの日、最低限の画面を自社で整理しておきます。

要件定義を支援してもらう場合でも、業務上の優先順位は自社で決めます。

将来使うかもしれない機能をMVPに詰め込むと、導入期間も入力の負担も増えます。そのため、採用・配置・予実の最小サイクルを先に稼働させ、利用率とデータ品質を見てから、AI予測や複雑なシナリオを足します。

データ移行と現場入力の軽視

移行データの品質と、現場入力の目的や負担は、事前に設計しておきます。

• 移行内容：古い人員表の重複、空欄、表記揺れ、旧組織コードを確かめ、移行の対象を絞ります。
• 照合と責任：社員ID・案件コードを統一して件数・金額を照合し、人事や現場も内容を確認します。
• 入力の目的：誰の判断に使い、未入力で何が止まるかを示して、会議や締め処理に組み込みます。
• 負担軽減：項目を減らして候補値や既存マスターを使います。スマホ対応は、必要な業務に絞ります。

過剰なカスタマイズとAIへの過信

カスタマイズの範囲とAIの利用条件を定め、運用できるかを確かめます。

• カスタマイズ：現状のまま残す部分、標準機能に合わせる部分、競争力のために作り込む部分に分けます。
• 計算の保守：特定の担当者しか分からない式は避け、根拠と変更手順を文書にしておく。
• AIの判断利用：需要予測や候補は、採用・異動・評価に直結させず、参考値として扱います。偏り、根拠、誤差、更新頻度、修正履歴を確かめておきます。
• 導入前提：社員ID、スキル、稼働、単価、案件コード、実績の締め処理が安定しているか確認します。

要員計画システムに関するよくある質問

要員計画システムの導入には、人事・経理・現場・情報システムが関わります。導入前によくある疑問に、判断の基準から答えます。

要員計画システムはExcelと何が違いますか？

システムは、複数部門や案件のデータを共通キーでつなぎ、権限、承認、履歴、予実比較、シナリオをまとめて管理できます。

Excelは自由度が高い一方で、ファイルや転記が増えると、最新値や計算根拠を確かめにくくなります。

小規模な企業でも要員計画システムは必要ですか？

必要性は、従業員数よりも、計画の複雑さと意思決定の頻度で決まります。部門や案件が少なく、一つの表で正確に管理できるのであれば、データ定義と運用ルールを整える方法もあります。

採用・異動・案件アサイン・人件費を毎月確認するのに時間がかかる場合は、標準SaaSや小さな計画画面から始める価値があります。

要員計画システムの費用はどのくらいですか？

標準SaaSは初期0〜50万円程度、月額3〜30万円程度が初期検討の目安です。連携や個別開発を含むと、数百万円から数千万円に広がります。

スクラッチや複数法人での利用では、1億円以上になる場合もあります。見積もりでは、従業員数だけでなく、連携本数、データ移行、権限、保守を含めた3年TCOで見積もります。

要員計画にAI予測を導入すべきですか？

採用、退職、受注、稼働などの過去データが一定量あり、予測を検証できる企業に向いています。

部門ごとにデータの定義が異なる段階では、数字の根拠を説明できないことがあります。まずは人材マスターと実績の締めを整え、AIを参考シナリオとして、人が承認する運用から始めます。

人事データをクラウドで管理しても安全ですか？

クラウドだから安全、あるいは危険と一律には言えません。まず、権限分離、多要素認証、暗号化、ログ、バックアップを確認します。そのうえで、脆弱性対応、委託先監督、データ返却、障害復旧を、自社運用も含めて評価します。

不要な個人番号や詳細な給与情報を切り分け、必要最小限のデータだけを扱う設計も有効です。

まとめ

要員計画システムは、全社の人員と人件費、部門・案件の需要をつなぐ基盤です。スキル、稼働、配置も一体で見ることで、判断の材料がそろいます。そのうえで、採用、異動、育成、外部人材、案件延期を比べて判断できます。

SI企業では、受注見込みから必要スキル、アサイン期間、ベンチ、単価、案件収支まで見渡せる設計が重要です。

選定では、従業員数だけでなく、独自業務、連携本数、データ品質、保守体制から方式を比べます。費用は、初期費用と月額に加えて、移行、教育、連携を含みます。さらに、保守や契約終了時の移行まで含むTCOで確かめます。

共通のデータ定義と運用が整ったあとに、AIや高度なシナリオを段階的に加えると、現場に定着しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。