Xamarinのシステム開発会社は、既存アプリの保守から.NET MAUIへの移行、業務システム連携まで、どこまで任せられるかで比べるのが基本です。比較対象は株式会社riplaを含む計6社です。新規開発、既存アプリの延命、サポート終了を受けた移行では、必要な体制が異なります。
- Xamarinの既存保守
- .NET MAUIへの移行
- 業務システム連携
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Xamarinのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
XamarinはC#と.NETを使って、iOSやAndroidなどのアプリを開発できる技術です。業務アプリでは、スマートフォン側の画面だけでなく、業務APIやデータベース、管理画面まで含めて一つのシステムとして設計します。さらに、認証やCRMやMAとの連携も設計の対象になります。
業務システムは、画面の開発だけでは発注後の課題に応えられるとは限りません。
Microsoftのサポート終了を前提にした検討
Microsoft Learnによると、Xamarin SDKとXamarin.FormsのMicrosoftサポートは2024年5月1日に終了しています（出典: Microsoft Learn「Xamarin から .NET へのアップグレード」、2026年8月確認）。
このため、2026年時点で新規アプリをXamarinだけで始めると、将来のOSやSDKへの対応、脆弱性への対応、アプリストア審査への対応を、自社と開発会社が個別に負担することになります。
新規開発なら、原則として.NET MAUIを第一候補にします。一方で、Xamarinは既存資産の保守・診断・移行の対象として位置付けるのが現実的です。
発注前の保守・移行・新規開発の範囲の切り分け
「Xamarin対応」と書かれていても、既存アプリの障害対応なのか、Xamarin.Formsから.NET MAUIへの移行なのか、新規の業務アプリを作れるのかは会社ごとに異なります。問い合わせの際は、対象OSと最終対応バージョン、NuGetパッケージを先に伝えてください。加えて、カスタムレンダラーやプッシュ通知の扱い、オフラインDBやストア証明書の状態も共有しておくと、話が早くなります。
また、クロスプラットフォーム開発は、すべての工数が半分になるわけではありません。業務ロジックや共通画面は再利用しやすい一方で、カメラや位置情報、通知などには、OSごとの検証が残ります。電波が途切れたときの同期やストア審査も、端末ごとの違いを含めて検証が必要です。
発注側は、技術名よりも、現場業務と運用まで責任を持てる体制かどうかで会社を評価することが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、業務上の成果と現場への定着を先に考え、そこから開発を組み立てられる点が強みです。
Xamarinの既存資産を保守する場合も、現場の使われ方を整理したうえで、必要なAPIや管理画面を設計できます。たとえば、営業担当が訪問先で何を入力するのか、電波が途切れたときに何を保存するのか、顧客情報を誰に見せるのかを確かめます。
既存Xamarinをそのまま延命するのか、.NET MAUIなどへ移行するのかを、事業の寿命と合わせて検討したい企業に向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹システムの構築・導入を相談したい企業に適しています。モバイルアプリの納品にとどまらず、業務要件やデータまで含めて相談したい場合は、運用や利用者教育も含め、Xamarinや.NET MAUIを候補技術の一つとして要件に合わせて提案してもらうとよいでしょう。
契約前には、既存アプリの技術診断と対応可能なOSを確認してください。さらに、ソースコードや設計書の納品範囲、リリース後の保守体制も押さえておく必要があります。
フェンリル株式会社｜アプリのデザインと技術を重視
フェンリル株式会社は、スマートフォンアプリやウェブアプリのデザインと開発を手掛ける実在企業です。公式の沿革によると、2016年5月にXamarin Authorized Consulting Partnerの認定を取得し、同年9月には取引企業数300社、アプリ開発実績500本を突破しています。
ただし、これは過去時点の公開情報です。2026年のXamarin新規開発や.NET MAUI対応を示すものではないため、問い合わせの際に確認しておく必要があります。
特徴と強み
フェンリルは、利用者体験やデザインを含めてアプリを考えたい企業に向く候補です。
営業支援や顧客向けアプリでは、入力項目を詰め込みすぎると現場で使われなくなります。そのため、設計段階で片手操作や検索のしやすさ、エラー表示を検証する必要があります。権限別の画面も、同じ段階で確かめておくとよいでしょう。
機能の共通化とOS固有の操作性のバランスを取りたい場合は、アプリ開発の経験を活かせる可能性があります。
得意領域・実績
公式沿革で確認できるXamarinの認定とスマートフォンアプリの開発実績を重視する場合に、候補に入れやすい会社です。
既存アプリの保守を相談するなら、当時の担当者が今も対応できるかを聞いてください。対象OSの更新に合わせた改修ができるか、MAUI移行の診断を依頼できるかも、あわせて確かめてください。
見積書では、UI刷新とバックエンドやデータ連携を別々に示してもらうことが大切です。
株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）｜XamarinとAzureを組み合わせた開発
株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は、公式サイトでXamarinによるクロスプラットフォーム開発を案内している実在企業です。あわせて、Microsoft Azureの導入コンサルティングや設計・構築、運用保守も扱っています。
公式ページでは、Microsoft Foresightの参加者向けアプリをXamarin.Formsで開発し、iOS・Android・Windows向けに提供した実績も紹介されています。
ただし、Xamarinの公開情報には過去の内容も含まれます。そのため、現在の提供範囲は個別に確認してください。
特徴と強み
モバイルアプリとクラウド基盤を一体で設計したい企業に向く候補です。
顧客情報や活動履歴を扱うアプリでは、認証とAPIのアクセス制御を、ログ監視やファイル保管と一体で設計する必要があります。管理者画面も、同じ流れで組み立てることになります。
Azureを既に使っている企業や、Microsoft製品を中心に社内システムを統合したい企業は、アプリ単体ではなくクラウドを含む構成で相談すると評価しやすくなります。
得意領域・実績
JMASの公式情報で具体的なXamarin.Formsアプリの実績を確認できる点が特徴です。イベント参加者向けのスケジュールやアンケート、クーポンなどは、複数OSへ同じサービスを展開する事例として参考になります。
発注時には、既存Xamarinの保守、Azure環境の運用、.NET MAUIへの移行計画を分けて提示してもらうとよいでしょう。終了済みの技術への依存も、項目ごとに管理できます。
クラスメソッド株式会社｜Xamarin.Formsから.NET MAUIへの移行知見
クラスメソッド株式会社は、AWSなどのクラウド技術を中心に情報発信と支援を行う実在企業です。公式技術ブログDevelopersIOでは、Xamarin.Formsアプリケーションを.NET MAUIへ手動移行する検証記事を公開しています。
記事では、プロジェクトファイルやエントリポイントなどの変更が必要になり、そのまま実行できるわけではないと説明されています。一方で、すべてを最初から作り直す必要はないとも書かれています。
特徴と強み
移行の可否を技術面から調べたうえで、保守の継続にするか段階的な移行にするかを決めたい企業には、検討材料になります。
Xamarin.Formsのプロジェクトでは、画面レイアウトに加えて、認証やネイティブコード、ライブラリを一つずつ確認しなければなりません。さらに、ローカルDB、通知、CI/CDも検証の対象になります。
発注側は、移行アシスタントを使えば解決するという説明に頼らず、実機での挙動確認やライブラリの差し替えまで見積もる会社を選ぶ必要があります。
得意領域・実績
既存Xamarin.Formsのコード資産を洗い出し、.NET MAUIへの移行手順を技術面から検討したい場合の候補になります。
ただし、今回確認できた根拠は、技術ブログでの移行検証です。依頼時点の受託サービスや担当体制までは示していません。
問い合わせでは、移行前診断の成果物と対応可能な.NETのバージョンを確認してください。あわせて、クラウド環境の担当範囲や移行後の保守SLAも聞いておきましょう。
FPT Software｜グローバル開発体制とモビリティの経験
FPT Softwareはベトナムを拠点にグローバルで事業を展開する実在のIT企業です。公式発表では、2014年にXamarin Authorized Consulting Partnerとなり、Xamarinを使ったプロジェクトやモビリティ領域の人材育成について紹介しています。
ただし、これは2014〜2015年の公式情報に基づく過去の実績です。2026年に同じ体制でXamarinを受けられるとは断定できないため、現行の.NET MAUI・モバイル開発チームを確認してください。
特徴と強み
大規模な開発体制や海外拠点との分業を比較したい企業に向く候補です。
C#/.NETの既存資産を活かしながら、モバイルアプリやAPIを分担する場合は、国内の要件定義担当と海外チームの役割を明確にできます。テストや運用の分担も、あわせて決めておくとよいでしょう。
一方で、業務用語の理解や時差、レビュー方法は、品質に直結します。個人情報の保管場所と障害時の連絡経路も、品質を左右します。そのため、価格だけで判断しないようにしてください。
得意領域・実績
複数地域へ展開する業務アプリや、長期運用を前提としたモビリティ開発を比較したい場合に候補になります。
過去のXamarin認定や事例は、そのまま現在の体制を示すとは限りません。現在の案件で.NET MAUIを採用しているか、Xamarinアプリの移行診断を実施できるかを確かめることが重要です。
契約書には、日本語での要件定義や受入テストの支援範囲を書いてください。さらに、ソースコードの帰属、再委託先の管理、データ越境の条件も記載してください。
Saviant Consulting｜Xamarinから.NET MAUIへの移行とIoT連携
Saviant Consultingは、産業向けソフトウェアやデータ基盤を扱う海外の実在企業です。公式の.NET MAUIサービスページでは、Xamarinで構築したBLE機器連携アプリを.NET MAUIへ移行した事例を紹介しています。
移行期間は、その事例で6〜7週間と記載されています。ただし、これは特定案件の実績のため、一般的な納期や価格としては扱えません。
特徴と強み
BLEやNFCなどの機器連携、オフライン入力、ERPやCRMとのAPI連携を含む産業・フィールド業務向けアプリを検討している企業に向く候補です。
現場端末と機器の通信では、通常の画面開発とは異なるテストが必要になります。電波状況や再接続、データの重複送信を確かめる必要があります。ファームウェア差分も、テストの対象に入ります。
Saviantの公開情報でも、アプリだけでなく、モバイルバックエンドや産業システムとの連携が重視されています。
得意領域・実績
製造業や設備保全など、スマートフォンと現場機器をつなぐアプリの移行先を探している場合に検討価値があります。公開事例の6〜7週間は、既存アプリの構成や機能が限られ、移行条件が整理された案件の数字です。
自社の案件では、まず画面数、カスタムレンダラー、接続機器を洗い出します。そのうえで、オフラインDBや認証を含め、ストア審査と受入テストも対象にして、同じ条件で見積もりを取る必要があります。
海外に発注する場合は、日本語でPMを担えるか、時差と保守時間はどうかを確認してください。セキュリティ監査にどこまで対応するかも、あわせて確かめてください。
Xamarinのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社を比べるときは、Xamarinの経験年数だけで順位を付けないことが大切です。現在のOSと.NET環境に対応できるか、業務要件から運用まで支援できるかを確認します。
新規開発と既存移行では、必要なスキルが大きく異なります。そこで、同じ質問票を各社に渡し、回答と見積もりを並べて比べると、提案の違いが見えやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績は、会社名や導入社数だけでなく、自社に近い案件の内容で確認します。
例えば、顧客・案件検索や活動履歴、写真添付について、どこまで担当したのかを聞いてください。プッシュ通知やオフライン同期は、対応範囲を分けて確かめます。管理画面やCRM連携を含め、担当の線引きも確認しておきましょう。
公開できる範囲で、画面や構成図の例を提示してもらいます。テスト項目や障害対応の例も含めてもらえば、単なる技術名の掲載と実装経験を区別できます。
技術力と専門性の評価
新規なら.NET MAUI、既存ならXamarinから.NETへの移行を中心に評価します。さらに、ASP.NET CoreなどのAPIやAzure、AWSの扱いも確認します。認証基盤や監視も、評価の対象に含めてください。
自社がMicrosoft Entra IDやAzureを利用しているなら、認証・権限・ログの設計を誰が担当するのかを確認してください。
OWASP MASVSは、モバイルアプリの認証やデータ保護などを点検するための基準です。そのため、セキュリティテストの観点として活用できます（出典: OWASP MASVS、2026年8月確認）。
プロジェクト管理体制の確認
提案書では、要件定義と画面設計、実装の担当者を確認します。テストやストア申請、導入後の保守も、誰が受け持つかを確かめておく必要があります。成果物や検収条件、障害対応時間を契約書に記載してください。
見積もりは、技術検証なら100万〜300万円、小規模な社内業務アプリなら300万〜800万円、CRMやMA連携を含む中規模なら800万〜1,500万円が一つの検討目安です。株式会社Arganoの公開目安も、小規模アプリ50万〜300万円、中規模アプリ500万〜1,500万円とされています（出典: 株式会社Argano「アプリ開発の依頼・外注」、2026年8月確認）。
ただし、これはXamarin固有の公定価格ではなく、公開されているモバイルアプリ開発費用の目安や業務システムの構成から整理した推定で、機能数や連携数で幅があります。営業・CRMアプリでは、バックエンドや権限の設計が加わるため、アプリ画面だけの金額で比べないことが重要です。OSアップデート対応や第三者SDKの脆弱性対応も、契約書に含めておきましょう。
よくある質問
Xamarinのシステム開発では、技術の選択だけでなく、既存資産の扱い、費用、保守の責任分界についてよく質問を受けます。発注前に判断しやすいよう、特に問い合わせの多い3点に直接答えます。
2026年にXamarinで新規システムを開発しても問題ありませんか？
原則として、新規開発は後継の.NET MAUIを中心に比較することをおすすめします。
XamarinのMicrosoftサポートは2024年5月1日に終了しています。そのため、既存ライブラリや社内資産の都合でどうしてもXamarinを使う場合は、保守期間とOS対応、脆弱性対応を最初に決めてください。移行時期と費用も、あわせて決めておきましょう。
既存のXamarinアプリはすぐに作り直すべきですか？
すぐに全面刷新する必要はありません。まず、対象OSや画面数、利用者数を診断します。あわせて、業務への重要度も見ておきます。
そのうえで、カスタムレンダラーや外部SDK、オフラインDBの状況を見ます。ストア申請の難易度も加味して、短期保守、段階的な.NET MAUI移行、別技術での再構築を比べます。
Microsoftの移行ガイドでは、Xamarin.Formsなどのプロジェクトを.NETへ移行する手順が案内されています。ただし、実際にはライブラリや実機テストで追加の対応が発生します。
Xamarinのシステム開発費用はいくらかかりますか？
技術検証で100万〜300万円、小規模な社内業務アプリで300万〜800万円、CRMやMA連携を含む中規模開発で800万〜1,500万円程度が目安です。
画面数だけでなく、APIや認証、権限の設計が加わると、金額は大きく変わります。マスタ移行やオフライン同期、端末検証も費用に影響します。加えて、クラウドや運用保守まで含めると、費用の差はさらに広がります。
公開目安をそのまま契約額にせず、同じ要件定義書で2〜3社から見積もりを取得してください。
まとめ
Xamarinのシステム会社選びの結論
Xamarinのシステム開発会社を選ぶときは、過去のXamarin実績だけでなく、2026年の現行OSへ対応できるか、.NET MAUIへの移行を診断できるか、APIやCRM・MA連携まで設計できるかを確認してください。Microsoftのサポート終了後は、Xamarinで新規に採用するかを安易に決めず、既存資産をいつまで使い、どの時期に移行するかまで含めて判断することが重要です。
発注前に比較すべき項目
今回紹介した6社は、株式会社ripla、フェンリル株式会社、株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）、クラスメソッド株式会社、FPT Software、Saviant Consultingです。公式に確認できる情報の時点や内容は各社で異なり、公開されている過去のXamarin認定が現在の受託可否を保証するものではありません。
問い合わせでは、既存保守・移行・新規.NET MAUIのどれを依頼したいのかを明示してください。そのうえで、成果物やテスト、保守の範囲を比べ、セキュリティの責任分界まで確かめます。
特に営業・顧客管理のアプリでは、現場の入力負荷や電波断、写真添付を要件定義の段階で確認することが、定着につながります。顧客権限やマスタの表記揺れも、同じ段階で見ておく必要があります。技術名と開発費だけで決めず、事業の成果と運用を支えられるパートナーを選ぶことが、長く使えるシステムへの近道です。
▼全体ガイドの記事
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。