プロダクト開発開発の完全ガイド

プロダクト開発は、課題とゴールを明確にし、開発会社を選び、予算と発注手続きを計画する順に進めると、ビジネス要件に合うプロダクトの実現につながります。

進め方、開発会社の選び方、費用の目安、外注・発注の方法を、それぞれ見ていきます。各テーマの詳しい内容は、関連記事で確認できます。

▼関連記事一覧
・プロダクト開発開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・プロダクト開発開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・プロダクト開発開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・プロダクト開発開発の発注/外注/依頼/委託方法について

プロダクト開発の進め方

プロダクト開発を要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3段階で示す図
前の工程で決めた内容を次の工程へ引き継ぎます。

プロダクト開発は、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3段階で進みます。各段階で何を決め、何を仕上げるかを事前に把握しておくと、プロジェクトを滞りなく進めやすくなります。

開発手法には、計画を厳密に守るウォーターフォール型と、短いサイクルで改善を繰り返すアジャイル型があります。特に近年は、MVP(最小限の機能を持つプロダクト)を早くリリースし、利用者のフィードバックを得ながら段階的に改善する方法が広く採用されています。

要件定義・企画フェーズの重要性

要件定義・企画フェーズは、プロダクト開発全体の成否を左右する最重要工程です。発注側と開発会社がここで課題を見つめ直し、開発の方針を定めます。

  • 課題の把握:ターゲット利用者へのインタビューやアンケートで、実際の課題を捉える。
  • 基本方針:必要な機能、予算、スケジュールを決める。
  • 要件定義:ビジネス要件と機能要件を、文書にまとめる。
  • 優先順位:MoSCoW法(Must/Should/Could/Won’t)などで機能を整理し、開発範囲を管理する。

要件が不十分なまま次の段階へ進むと、設計・開発で大幅な手戻りが生じます。そのため、費用とスケジュールの両方に深刻な影響が及びます。

設計・開発・リリースフェーズの全体像

開発は設計から公開後の改善まで続きます。各段階で何を確かめるかを、順に押さえておきます。

  • 設計:全体の骨格を決めたのち、プログラムの細部を固める。
  • 開発:アジャイル型では、2〜4週間ごとに機能を実装する。
  • テスト:単体、結合、システム、ユーザー受け入れ(UAT)の4段階で確かめる。
  • 公開後:アクセスログや行動データを見続け、利用者の反応を改善に生かす。

基本設計では、システム全体の構成や画面遷移、DB設計、API仕様を決めます。詳細設計では、プログラムの細かなロジックをまとめます。

アジャイル開発では、各スプリントで動くプロダクトをレビューします。公開するときは、限定利用者へのベータリリースから始め、段階的に広げる方法が推奨されます。

▶ 詳細はこちら:プロダクト開発開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

ポイント

判断に迷ったら、要件定義・企画の段階で方針を固めることを優先します。要件が不十分なまま進むと、手戻りが費用とスケジュールの両方に響きます。

プロダクト開発でおすすめの開発会社

開発会社の選定は、プロダクト開発の成否を左右します。技術力に加えて、ビジネス要件を正確に理解し、事業目標と開発方針をそろえながら伴走できるかで、品質が決まります。

実際に、経済産業省の「DXレポート」は、日本企業のDX推進の失敗に触れています。その原因は、技術よりも要件定義の不明確さやコミュニケーション不足にあると指摘されています。

発注の前には、類似プロダクトの実績と、開発手法との適合性を確かめます。さらに、要件定義をどこまで支援してくれるか、保守・運用に対応できるかも見ておきます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫

riplaの特徴は、社内DXの経験をもとに、要件整理から基幹システムの構築、導入後の活用まで支援する点です。

  • 一貫支援:IT事業会社で社内DXを進めた経験を生かす。
  • システム構築:営業、顧客、生産、販売管理などの基幹システムに対応。
  • 業務定着:業務改善から組織への定着まで伴走する。
  • 柔軟な提案:企業の業務要件、規模、予算規模に合わせて組み立てる。

コンサルティング段階から参加し、ビジネス課題を要件定義で整理することで、過不足のない仕様設計を目指します。また、スタートアップから中堅・大手企業まで支援した実績があります。

開発会社選定で重視すべきポイント

技術力に加えて、事業に長く伴走できるかも確かめます。比較では、技術以外の観点も判断材料になります。

  • 事業理解:技術だけでなく、プロダクトの価値を一緒に考えられるか。
  • 柔軟性:普及するアジャイル開発に対応し、市場変化に合わせて要件を変えられるか。
  • 改善支援:短期費用だけでなく、リリース後の改善を続けて長期成果につなげられるか。
  • 提案と契約:提案の質を比べ、契約形態ごとのリスク分担を踏まえて選べるか。

複数社の見積もりでは、単価だけでなく提案の質や姿勢も比較します。なお、関連記事では、ripla、Sun Asterisk、mofmof、ハイブリッドテクノロジーズなど実績豊富な6社を紹介しています。

▶ 詳細はこちら:プロダクト開発開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

開発会社を選ぶときは、単価より先に、事業を一緒に考えられるか、リリース後の改善まで伴走できるかを見ます。技術力に加えて、事業への理解と伴走の姿勢で比べます。

プロダクト開発の費用相場

スタートアップ向けMVP、中堅企業向け社内システム、大規模SaaSの初期費用を並べた図
ケースによって初期費用の規模が異なります。

開発費は、規模と機能の複雑さで大きく変わるほか、開発手法や発注先の体制によっても異なります。たとえば、シンプルなプロダクトは50万〜100万円程度、中規模は100万〜250万円程度が相場です。

決済や外部API連携、多言語対応などを含む複雑なプロダクトは、250万〜500万円です。さらに、エンタープライズ向けや高機能な大規模システムは500万円を超え、数千万円に達する場合もあります。

費用全体の約8割は人件費です。また、エンジニアの人月単価は、役割やスキルレベルによって異なり、月70万〜150万円程度が市場相場です。

保守・運用費は、開発費の10〜20%が年間の目安とされています。このため、予算は初期費用だけでなく、リリース後の費用も含めた総額で計画します。

ケース別の費用シミュレーション

費用感を具体的につかめるよう、3つのケースの費用感と、MVPと社内システムの主な内訳、大規模SaaSの保守費を見ていきます。

  • スタートアップ向けMVP:BtoC向けマッチングアプリの基本機能で、初期費用は約250万円です。
  • 中堅企業向け社内システム:営業管理・案件管理ツールで、初期費用は約500万円です。
  • 大規模SaaS:エンタープライズ向けHRテックツールで、初期費用は約1,900万円です。

MVPの内訳は、要件定義・設計に50万円、フロントエンドとバックエンドの開発に150万円です。テストに30万円、インフラ構築に20万円がかかります。さらに、リリース後は月額7万〜10万円が見込まれます。

社内システムの内訳は、要件定義・設計に140万円、開発実装に250万円です。テストに60万円、導入支援に50万円がかかります。また、年間保守費は60万〜100万円が相場です。

大規模SaaSの年間保守・改善費は300万〜500万円程度が見込まれます。

コストを抑えるための実践的アプローチ

MVP(Minimum Viable Product)は、最初から全機能を作らず、小さく始める方法です。費用の調整では、要件の明確化から複数社の比較まで、いくつかの点を確かめます。

  • 要件を明確化:曖昧な要件による仕様変更と工数増加の防止。
  • MVPから開始:ノーコード・ローコードなら、フルスクラッチの3分の1〜5分の1の費用に抑えられる場合があります。
  • クラウドを活用:従量課金のクラウドサービスで、公開直後の低トラフィック期の費用を最適化する。
  • 複数社を比較:3〜4社から見積もりを取り、価格以外の条件も確かめる。

見積もりを比べるときは、工程ごとの内訳、スコープの一致、テスト工程の有無も確かめます。同じ範囲で比べないと、金額の差がどこから生じるのか読み取れないためです。

▶ 詳細はこちら:プロダクト開発開発の見積相場や費用/コスト/値段について

ポイント

予算は、初期費用だけでなく、保守・運用費を含めた総額で考えます。要件の精度が低いと、仕様変更で費用が膨らみやすくなります。

プロダクト開発の外注・発注方法

仕様が固まっている場合に適した請負契約と、仕様が流動的なアジャイル開発に向いた準委任契約の比較図
仕様の固まり具合が契約形態を選ぶ目安になります。

外注・委託の手続きに入る前に、発注の前提となる知識を押さえておきます。外注が適しているのは、自社の開発エンジニアが不足している場合、短期集中の開発が必要な場合、AI・セキュリティ・モバイル開発などの専門技術が必要な場合です。一方、コア事業に直結して継続改善が見込まれるプロダクトや、競争力を生む機密性の高い機能は、内製が適する場合があります。

発注先には、SIerや受託開発会社、フリーランスエンジニアのほか、コンサルから開発まで一貫して支援する会社があります。どの発注先が合うかは、プロジェクトの規模や要件の明確さによって変わります。

RFP作成から発注先選定までの具体的な手順

外注を決めたら、まず要件を整理して、RFP(提案依頼書)を作成します。

  1. プロジェクトの背景と目的、解決すべき課題をRFPに記載します。
  2. 機能要件と非機能要件、開発スケジュールと納期、予算上限をまとめます。
  3. 提案書の評価基準を記載し、完成したRFPを3〜4社の候補企業に提示します。
  4. 提案書と見積もりを評価し、候補企業とのヒアリング面談を行います。

非機能要件には、性能、セキュリティ、可用性などを含めます。省くと、想定した性能が出ない問題が後から発覚するおそれがあるため、明記が欠かせません。

評価では、技術力と開発実績、提案の具体性を見ます。あわせて、管理体制、費用の妥当性と内訳の透明性、アフターサポートも確かめます。さらに、費用だけで発注先を決めず、担当者の理解度、誠実さ、返答の速さも選定材料に加えます。

契約と発注後のプロジェクト管理のポイント

契約では業務範囲や権利、責任の扱いを明確にしておくと、発注後の認識違いを防ぎやすくなります。

  • 業務と報酬:契約の対象となる業務内容と、支払う報酬。
  • 知的財産権:権利の帰属先と、移転の時点を明記する。
  • 責任と秘密保持:損害賠償と秘密保持義務(NDA)の取り決め。

請負契約は、完成した成果に対して報酬を支払う形で、仕様が固まっている場合に適しています。一方、準委任契約は一定期間の業務に対して報酬を払う形で、仕様が流動的なアジャイル開発に向いています。

要件定義は準委任、開発は請負と使い分ける方法も現実的です。著作権は、契約に書かなければ制作者である開発会社に帰属するため、「対価の支払時点で発注者に移転する」と記載しておきます。

発注後は任せきりにせず、週次の進捗会議とタスク管理ツールの共有で状況を追います。あわせて、窓口をプロジェクトマネージャーに一本化して、透明性を保ちます。

▶ 詳細はこちら:プロダクト開発開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

外注するか内製するかは、社内に必要なエンジニアがいるか、継続改善を自社で担うかで判断します。契約では、業務範囲や権利、責任を明確にしておきます。

まとめ

プロダクト開発を成功させるには、要件定義で課題とゴールを明確にし、適切な開発会社を選び、予算と発注の手順を計画することが欠かせません。

費用相場は、シンプルなプロダクトで50万〜100万円、中規模で100万〜250万円です。複雑な機能を含む場合は250万〜500万円以上となり、保守・運用費も含めて計画します。

開発会社は、技術力に加えて、ビジネス理解やコミュニケーション、アフターサポートまで含めて評価します。外注するときは、RFPを整えて複数社を比べ、契約で知的財産権や損害賠償を定めておきます。

発注後も、積極的に関与してプロジェクトを管理します。各テーマの詳しい内容は、関連記事でご覧いただけます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。