経理のAI活用に強い会社を選ぶ基本は、仕訳・AI-OCR・決算レポートの自動化を既存のERPや会計ソフトと連携して進められるかどうかです。業務課題と内部統制への理解も確かめたいところです。
経理AIに実績のある6社を、特徴、得意領域、確認点の順に比べます。全体像は完全ガイドで解説しています。
▼全体ガイドの記事
・経理のAI活用 完全ガイド｜進め方・事例・効率化まで体系的に解説をご覧ください。
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経理のAI活用におけるパートナー選びの重要性
経理のAI活用は、ツールを一つ入れれば済むものではありません。複数の技術を組み合わせた「ハイブリッド型」の構成が2026年における最適解であり、自社の既存システムとの連携設計も欠かせません。プロジェクトの成否はパートナーの選び方で大きく変わるため、開発会社・ベンダーの選定は慎重に行う必要があります。
- 自動化：仕訳、AI-OCR、決算レポート
- 連携：ERP・会計ソフトとの接続と内部統制
経理AI導入でパートナー選定が成否を分ける理由
経理業務は「正確性」と「内部統制」が求められる領域のため、AI導入でも一般的なシステム開発以上の専門性が問われます。
AI-OCRによる帳票の読み取り精度、機械学習による勘定科目の自動提案、生成AIによる財務レポートのドラフト作成など、技術要素が複雑に絡み合います。
内部統制の面では、次の要件も考慮が必要です。
- J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）への対応
- 監査証跡の保全
- 職務分離（セグリゲーション・オブ・デューティ）の維持
そのため、これらの要件を理解して設計できないパートナーでは、PoC（概念実証）の段階で頓挫したり、本番稼働後に精度不足や法令対応上の問題が見つかったりするリスクがあります。
成功への第一歩は、開発力だけでなく、経理・財務の業務知見を持つ会社を選ぶことです。
発注前に確認すべきポイント
開発会社・ベンダーに相談する前に、まず自社がどの経理業務を自動化・効率化したいのかを明確にしておきます。課題が、請求書の受領処理、仕訳の自動化、経費精算の不備チェック、月次決算レポートのドラフト作成のどこにあるかによって、適したパートナーの種類が変わります。
次に、既存の会計システムやERPとの連携要件を整理してください。APIによるリアルタイム連携が必要か、CSV連携で対応できるかによって、技術的な難易度は大きく変わります。
発注側は、初期費用だけでなく、月次のランニングコスト、保守費用、精度向上のための再学習コストを含めたトータルコストで比べることをお勧めします。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の経理DX支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、経理部門のAI活用においても、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、IT事業会社として自社のDXを推進してきた実践知を持つ点です。
開発会社でありながら、業務課題に対して「どうAIを活用すれば効果が出るか」というビジネス視点で提案できます。
経理AIの導入では、システムを作るだけでなく、次の範囲まで含めて対応します。
- 勘定科目の学習データ設計や既存ERPとのAPI連携
- 内部統制を保ちながら自動化を進める業務フローの設計（実務に即して行う）
コンサルティングから開発・運用まで同じチームが一貫して担当するため、要件定義で固めた業務の前提が開発の工程でも引き継がれます。これにより、「作ったけれど使われない」というシステム開発の典型的な失敗を防げます。また、導入後の定着支援や継続的な改善まで見据えて進められるため、経理AIを初めて検討する企業にも相談しやすい相手です。
得意領域・実績
riplaは基幹システムの構築・導入で豊富な実績を持ち、その経験をAI・生成AI領域にも活かしています。
既存の会計システムとAI機能をシームレスにつなぐインテグレーション開発に強みがあります。既存のERPや会計ソフトと連動する仕訳自動化システムや経費精算自動化システムの構築にも対応できます。
特に、ビジネス成果の創出を重視したシステム設計を得意としています。経理AIの導入を検討する企業は、まずriplaに相談することで、自社の課題に合ったアプローチを見つけられます。
弥生株式会社｜中小企業向け自然言語入力AI仕訳による経理の革新
弥生株式会社は、中小企業や個人事業主向けのクラウド会計・青色申告ソフトで、国内トップクラスのシェアを持つ企業です。
2026年にリリースした新機能「AI取引入力β版」は、注目を集めています。簿記や会計の前提知識がない現場担当者でも、自然な日本語でテキストや音声を入力するだけで複式簿記の仕訳を自動生成できる、革新的なインターフェースです。
特徴と強み
弥生のAI取引入力β版の最大の特徴は、自然文を入力するだけで仕訳を作れる点です。たとえば「昨日、株式会社Xから銀行口座に30万円の振込があった。これは売掛金の回収分である」と入力すると、AIが文脈を解釈します。そして、適切な勘定科目と取引先タグを付けた、正確な複式簿記の仕訳に変換します。
これにより、経理の専門人材を確保できない小規模企業の記帳負担が大幅に軽減されます。さらに、月額3,000円〜6,000円程度のクラウド会計プランに含まれて利用できるため、コスト面の参入障壁も低く設定されています。
得意領域・実績
弥生は、青色申告・確定申告・給与計算・販売管理などのソフトウェアを長年にわたり提供してきた実績があり、中小企業・個人事業主の業務フローへの深い理解が強みです。
AIを使った自動仕訳、レシート撮影による経費入力、銀行口座やクレジットカードとの自動連携など、経理の日常業務を簡単にするAI機能を積極的に搭載しています。
簿記の知識がなくても経理業務を始められる設計のため、経理担当者がいない小規模企業や創業初期のスタートアップに特に支持されています。
freee株式会社｜経理業務全体の自動化プラットフォームを目指すクラウド会計
freee株式会社は、クラウド型の会計・人事労務・給与計算ソフトを提供する企業です。
独自の取引推測AIモデルの精度を高めるとともに、サードパーティ製AIエージェントとの連携コネクタを積極的に開放しています。さらに、銀行明細の自律的な取得から売掛消込候補のマッチングまで、会計システム外の業務ツールも横断して一貫して自動化する「経理業務全体の自動化プラットフォーム」としての地位を確立しつつあります。
特徴と強み
freeeの最大の強みは、APIによるリアルタイム連携を前提としたオープンなプラットフォーム設計です。サードパーティ製AIエージェントや業務ツールとの連携も積極的に進めています。そのため、自社独自の業務フローに合わせて自動化をカスタマイズしやすい環境が整っています。
AIによる仕訳提案だけでなく、経理業務全体を自動運転する仕組みを構築したい中堅・中小企業に特に適したプラットフォームです。
得意領域・実績
freeeは、スタートアップから中堅企業まで幅広い規模の企業に導入実績を持ち、会計・HR・給与の一元管理というバックオフィス全体のデジタル化を得意とします。
月額3,000円〜10,000円程度で利用できるプランが用意されており、API経由でのリアルタイムデータ同期やCSV連携にも対応しています。
経費精算・請求書管理・給与計算を含めた経理業務全体を一元化し、生成AIとの連携により高度な自動化を実現したい企業に向いています。
株式会社マネーフォワード｜2,300超の金融機関連携と深層学習による自動仕訳
株式会社マネーフォワードは、「マネーフォワード クラウド会計」を中心にSaaSを提供する企業です。会計や経費、請求などのバックオフィス業務を一元化するほか、給与や勤怠も提供しています。
2,300以上の金融機関・決済サービスとの連携網を強みに、AI自動仕訳エンジンのパターン学習機能を大幅に強化します。
蓄積された膨大な仕訳履歴データに基づいて学習が進むため、使えば使うほど自社に最適化された記帳ルールが構築される特性が評価されています。
特徴と強み
マネーフォワードの際立った強みは、圧倒的な金融機関連携網と自動学習型の仕訳エンジンです。
銀行口座・クレジットカード・電子マネーなど2,300以上の金融サービスと自動連携し、取引データをほぼリアルタイムで会計システムに反映できます。
深層学習（ディープラーニング）を用いたAI自動仕訳エンジンは、ユーザーが手動で修正を加えるたびに学習が進み、自動仕訳の精度が向上し続ける設計です。これにより、初期設定の手間を超えると、月次の記帳工数を大幅に削減できる効果が期待できます。
得意領域・実績
マネーフォワード クラウドは、全国の税理士事務所との推奨ネットワークを活用した、中堅・中小企業への導入実績を多数持ちます。
基本プランに含まれる形でAI仕訳機能を利用できるほか、上位プランでは財務予測機能も活用できます。
APIによるマスタ同期やCSV出力にも対応しており、既存の販売管理システムや受発注システムとの連携設計も比較的柔軟に対応できます。業務量が多く、金融機関の口座も多い中堅企業の自動化ニーズに、特に高い適合性があります。
株式会社TOKIUM｜AIとプロスタッフのハイブリッド検証による経理業務の代行
株式会社TOKIUMは、経理AIエージェントを手がける企業です。AIによる判定と、自社内に抱えるプロスタッフ（BPOオペレーター）によるダブル検証を組み合わせた「ハイブリッド型サービス」を展開しています。
電子データ化された請求書の突き合わせや経費規程のチェックを代行しています。さらに、法改正や人事異動に伴うマスタ変更や関数テンプレートの修正をすべて代行する「サポートプラス」オプションも提供しており、管理者の運用負荷を極限まで低減させる仕組みです。
特徴と強み
TOKIUMの最大の特徴は、AIの判定精度が高くない場合でもプロスタッフが目視で検証するダブルチェック体制により、高いアウトプット品質を保証する点です。
AIが苦手とする「例外処理」「曖昧な帳票」「複雑な規程チェック」は人間が補うため、経理部門は最終的な意思決定に集中できます。
AI-BPO（AIによる自動処理とプロスタッフの目視検証）という独自モデルは、特に経理人員が少なく、社内で検証にあてる人手を確保しにくい中堅・大規模企業に適しています。
得意領域・実績
TOKIUMは請求書受領処理の自動化を中核サービスとして、既存ERP（基幹システム）への仕訳データ連携にも対応しています。
月額5万円〜30万円程度の業務代行プランが用意されており、企業規模や処理件数に合わせてプランを選択できます。
経理AIエージェントとして、AI請求照合、AI出張手配、TOKIUM経費精算などの機能を組み合わせ、一気通貫の自動化が可能です。経理業務の完全な自動運転を目指す中堅・大規模企業からの依頼が多い傾向にあります。
株式会社LayerX｜AI申請レビューで経理ガバナンスを自律化するバクラク
株式会社LayerXは、バックオフィス業務の自動化プラットフォーム「バクラク」シリーズを展開するフィンテック・AI企業です。
入力補助にとどまらず、AIを業務プロセスを監視する「自律的ガバナンスの監視役」として設計している点が独自の特徴です。
2026年時点で特に注目される機能が「AI申請レビュー」です。現場社員が経費精算や稟議申請を作成するまさにその瞬間（リアルタイム）に作動し、領収書画像の読み取り内容と入力テキストの不一致や未入力項目を指摘して、不備を未然に防ぎます。
特徴と強み
LayerX（バクラク）の強みは、AI申請レビューによる「申請の差し戻し」という最も非効率な手戻り工数の削減にあります。
経費精算や稟議、請求書受領などを「バクラク」シリーズで一元管理できます。入金消込や支払処理も同じシリーズに含まれ、AIが各プロセスで自律的にチェックや提案を行う設計です。
入金消込機能は消込率98%超を目指して設計されており、売掛金管理の属人化解消に有効です。従業員100名以上の中堅・成長企業やグループ企業の一元管理ニーズに、特に高く評価されています。
得意領域・実績
LayerX（バクラク）は、社会医療法人や製造業、流通業など多様な業種の導入事例を公開しており、バックオフィス業務の時間外労働削減や経費精算ミスの排除において実績があります。
株式会社タイミーでは、月間4,000行に及ぶ経費明細のチェック工数削減と、月次締め作業の短縮を実現した事例が報告されています。
月額5万円〜15万円程度の機能別・ユーザー課金モデルで提供されており、APIおよびCSVによる既存システムとの連携にも対応しています。
経理のAI活用パートナーを選ぶ際のポイント
6社の特徴を見てきましたが、どの会社が自社に合うかは、解決したい課題と企業規模によって変わります。予算や既存システムとの連携要件も、判断の材料になります。失敗しないパートナーを選ぶには、評価軸を一つずつ確かめることが有効です。
経理・財務ドメインの業務実績と対応業務の範囲
最も重要な評価軸は、「自社の自動化したい業務」に対する実績や知見を持つかどうかです。仕訳自動化や請求書受領処理、経費精算ガバナンスのどこに強いかで、最適なパートナーは変わります。月次決算の早期化に強いかも、比べるときの観点になります。
パッケージ型SaaSを選ぶ場合は、自社の業界や商慣習（例：製造業の部品明細、飲食業の小口現金など）に合わせた仕訳ルールを設定できるかも、確かめたい点です。受託開発やカスタム開発を依頼する場合は、経理・財務の業務フローを深く理解し、課題を洗い出して効果を試算できるコンサルティング力があるかも、選定の基準になります。
AIで何ができるかよりも、「自社の経理課題に対してAIをどう使えば解決できるか」を具体的に説明できるパートナーが求められます。
セキュリティ・内部統制対応の堅牢さ
経理データは、企業の最も機微な財務情報を含みます。そのため、AIシステムへの入力データが外部のサーバーに学習データとして利用されないことを確かめることが欠かせません。ISO27001やSOC2の取得状況、通信・保存データの暗号化水準、データセンターの運用体制も確認してください。
また、J-SOX対応における職務分離（入力者・承認者・確認者の権限分離）を崩さずにAIを組み込めるかどうかも、確かめておく必要があります。加えて、生成AI（LLM）の出力には「ハルシネーション」（事実と異なる情報の生成）のリスクが常にあります。
決算書の注記事項や税制改正の影響レポートなど、外部に開示される文書では、AIの出力をそのまま使わず、専門家（公認会計士・税理士）が最終確認する流れを守ることが内部統制の基本です。こうした人間によるレビューの流れを前提としたシステム設計ができるパートナーを選ぶことが求められます。
PoC設計、導入後の定着支援、MLOps体制
経理AI導入で多くの企業が躓くのが、「PoCだけで終わってしまう」問題です。概念実証の段階で精度目標を達成しても、本番稼働の際に例外処理や運用ルールの整備が追いつかず、プロジェクトが頓挫するケースが報告されています。
スモールスタート（対象業務・対象部門を絞ったPoC）から段階的に広げられる導入設計を提案できる相手が、リスクを抑える近道です。税制改正や新規取引の増加で、仕訳提案の精度が下がるリスクもあります。そのため、AIの精度が経時的に低下する「モデルドリフト」を監視し、継続的に再学習する保守体制（MLOps）があるかも確かめてください。
初期費用だけでなく、精度維持のためのランニングコストや保守費用を含めたトータルコストのシミュレーションを示せる会社を選ぶことが、長期的な経理AI活用の成功につながります。
まとめ
紹介してきた6社の特徴を改めて整理すると、次のとおりです。
・株式会社ripla：コンサルから開発まで一気通貫で支援し、経理AIの初期相談から定着支援まで対応。
・弥生株式会社：自然言語入力のAI仕訳β版が特徴で、簿記知識不要で中小企業の記帳を革新。
・freee株式会社：経理業務全体の自動化プラットフォームを目指し、オープンなAPI連携が強みです。
・株式会社マネーフォワード：2,300超の金融機関連携と、自動学習型の仕訳エンジンが強み。
・株式会社TOKIUM：AIとプロスタッフのハイブリッド検証で、高品質なBPO型の経理代行を実現。
・株式会社LayerX（バクラク）：AI申請レビューによるリアルタイムのガバナンス自動化が特徴です。
自社の課題が、請求書受領や仕訳処理の自動化、経費精算の不備削減のどこにあるかで、最適なパートナーは異なります。課題が月次決算の早期化や、財務レポートの生成AI活用にある場合も、選ぶ相手は変わってきます。
まずは、自社の経理業務の課題を洗い出し、解決したい優先度の高い業務を明確にします。そのうえで、複数の会社やベンダーに相談して比べることをお勧めします。
経理AIの導入は、業務の効率化にとどまらず、経営判断のスピードと質を高める基盤にもなります。月次決算の早期化や不正検知の自動化、財務分析力の強化などが、その具体例です。
適切なパートナーを選ぶことから始めれば、経理部門を「処理業務の担い手」から「経営参謀」へと変える第一歩を踏み出せます。
▼全体ガイドの記事
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。