アプリケーションのモダナイゼーション製品は、移行対象、刷新方式、運用体制によって、クラウド移行基盤とローコード刷新基盤に分かれます。コンテナ化や移行ならクラウド移行基盤、古い業務アプリケーションの作り直しならローコード刷新基盤が候補です。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。
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パッケージ型とクラウド型アプリケーションモダナイゼーション製品の違い
パッケージ型は、自社環境への導入や個別構築まで含めて広く使われる言葉です。一方、クラウド型は、ベンダーが運用する基盤やプラットフォームをインターネット経由で利用する方式を指します。
現在、具体的に比べやすいのはクラウド型が中心です。そのため、ここでは確認できるクラウドサービスとSaaS型プラットフォームを対象にします。
パッケージ型の論点は自社運用と個別要件への対応
技術の変化は速いため、パッケージ型は導入時の自由度だけでなく、継続的な更新まで見据えて検討する必要があります。
- 導入形態：自社サーバーやオンプレミスに導入するため、閉域網や特殊なセキュリティ要件に対応しやすい場合があります
- 自社運用：サーバーの調達、監視、バックアップ、バージョンアップまでを自社で担う範囲が大きくなります
- 長期保守：自社で保守する場合は、更新体制と費用、社内人材の採用・育成計画を検討します
クラウド型の強みは短期導入と継続的な機能更新
クラウド型は、インフラを自前で調達しなくても利用を始めやすい方式です。加えて、ベンダーから機能更新やセキュリティパッチの提供を受けられます。
製品には、コンテナ化やマイクロサービス化を支援するクラウドサービスもあれば、レガシーアプリケーションをローコードで作り直すプラットフォームもあります。
ただし、刷新の効果を得るには、導入後も自社のアーキテクチャ課題を整理し、機能を使いこなす必要があります。
製品を比較するときの共通軸
機能一覧を見ても、自社の技術的負債やUI/UX刷新の要件に合うかは判断しにくいものです。同じ条件で比べると、候補を評価しやすくなります。
対応範囲と移行方式の柔軟性
まず、対象技術ごとに、標準機能でどこまで対応しているかを確かめます。
移行方式への対応に加えて、既存資産をどこまで残しながら段階的に刷新できるかも確かめます。
- 対象技術：コンテナ化、マイクロサービス化、フロントエンド刷新、レガシー言語からの刷新
- 移行方式：リファクタリング、リプラットフォーム、リビルドのそれぞれに対応しているか
運用負荷と料金体系
導入後に必要となる運用監視や保守の社内リソースを洗い出します。クラウド型のコンテナ基盤を使う場合も、監視やスケーリングの設定は自社の作業として残ることが一般的です。
料金の体系が、無料範囲、従量課金の単価、問い合わせ制のどれに当たるかを確かめます。そのうえで、初期費用に加えて、継続利用時の費用も見積もります。
選定の進め方は、アプリケーションのモダナイゼーションの選定ポイントで解説しています。
アプリケーションのモダナイゼーションの主要製品5選
取り上げる5製品は、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できたものです。掲載順は優劣を示すランキングではありません。
製品ごとに得意な移行方式や料金体系は異なるため、自社の課題と技術要件をそろえて比べます。
AWS Transform
AWS Transformは、Windowsアプリケーション、メインフレーム、VMware環境からの移行やモダナイゼーションを支援するAWSのサービス群です。
料金は、利用する機能と処理内容によって変わります。
- 無料の範囲：アセスメント機能と各モダナイゼーションエージェント
- 従量課金の範囲：カスタム変換や継続的な刷新に伴うコードの解析・修正時間
2026年7月時点の公式サイトには、1エージェントあたり0.035ドルの単価が掲載されています。
既存のAWS環境を使う企業は、移行先のインフラ費用まで含めてTCOを見積もり、比較の材料にします。
料金は変更されることがあるため、見積もりの際には最新情報を確かめます。
Azure Migrate
Azure Migrateは、オンプレミスのサーバーやWebアプリケーションをAzureへ移行し、モダナイズする作業を支援するマイクロソフトのサービスです。
サービス自体は無料です。また、Webアプリケーションの場合は、Azure App ServiceやAzure Kubernetes Serviceへの移行やコンテナ化を支援する機能があります。
ただし、パートナー製の移行ツールには、別途費用がかかる場合があります。導入前に、無料の範囲と有償オプションの境目を確認します。
Red Hat OpenShift
Red Hat OpenShiftは、Kubernetesをベースにしたアプリケーションプラットフォームです。
- 刷新方式：公式サイトでは、既存アプリケーションを自社のペースで保守、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリングできるとしています
- 候補となる課題：コンテナ化やマイクロサービス化を段階的に進めたい場合
- 料金形態：無料トライアル、従量課金のクラウドサービス、見積もり相談
公式サイトには固定額の表示がありません。そのため、対象規模を示して、個別に見積もりを取得します。
OutSystems
OutSystemsは、AI機能を統合したローコード開発プラットフォームで、レガシーアプリケーションのモダナイゼーションを主要テーマの一つに掲げています。
公式サイトでは、低コストでレガシー刷新を実現したとする顧客事例も紹介されています。標準的な業務アプリケーションを短期間で作り直したい企業には、候補の一つです。
料金は問い合わせ制のため、対象アプリケーションの規模や利用者数を伝えて、見積もりを取得します。
Mendix
Mendixは、シーメンス傘下のエンタープライズ向けローコードプラットフォームで、レガシーシステムの現代化を戦略テーマに掲げています。
公式サイトでは、ガートナー社のエンタープライズローコード開発プラットフォーム部門で、継続的にリーダー評価を受けていると紹介されています。大規模組織での採用実績を重視する企業の候補になります。
料金プランは公式サイトのトップページには掲載されていません。問い合わせて、見積もりを受け取ります。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一度に細部まで比べるより、最も大きな課題を一つ決めて、必須要件で候補を減らすほうが効率的です。課題によって、適した製品タイプも異なります。
既存インフラのコンテナ化・移行を進めたい場合
オンプレミスのサーバーやアプリケーションをクラウドへ移し、コンテナ化やマイクロサービス化を進める場合は、次の製品が候補になります。
- クラウドベンダー純正の移行サービス：AWS Transform、Azure Migrate
- 段階的な刷新を支援する基盤：Red Hat OpenShift
すでに利用中のクラウドベンダーがある場合は、その純正サービスを候補にすると、既存の契約や請求体系と整合を取りやすくなります。
レガシーアプリケーションを作り直したい場合
古い言語やフレームワークで作られ、保守できる人材が限られる業務アプリケーションには、OutSystemsやMendixが候補になります。
大規模組織で、複数部門にまたがる標準化を重視する場合は、Mendixの実績が参考になります。一方、小回りの利く刷新を優先する場合は、OutSystemsの事例を見ながら候補を絞れます。
料金・契約前の確認事項
公開料金の安さだけで選ぶと、移行規模が広がったときや運用の段階で、想定外の費用が生じることがあります。そのため、料金体系を整理したうえで、総保有コストで判断します。
課金の対象と単位
製品ごとに課金単位が異なるため、費用を左右する対象を先に確かめておきます。
- 実行時間：コード解析・修正に応じた従量課金
- 利用量：コンピューティングリソースに応じた従量課金
- 利用規模：アプリケーション数やユーザー数に応じたライセンス課金
見積もりには、現在の移行対象に加えて、将来対象を広げた場合の費用も含めます。問い合わせ制の製品も少なくないため、確認できていない金額を推測で比較表に入れないようにします。
複数社に同じ移行対象と利用規模を示して、同じ前提で見積もってもらうと、公平に比べられます。
運用体制とサポート範囲の確認
移行や刷新の機能があっても、移行後の監視、スケーリング設定、セキュリティパッチの適用は、自社の作業として残ることが一般的です。
そのため、契約前にベンダーのサポート範囲を確認し、どこまでをベンダーが担い、どこからを自社が担うかを把握しておきます。自社に不足する運用スキルがあれば、外部の運用支援サービスも検討します。
サポート窓口の対応時間や、障害時のエスカレーション経路も確認しておきます。事業への影響が大きいアプリケーションほど、事前の確認が欠かせません。
デモとPoCによる製品一覧の絞り込み
資料で比べて2〜3製品に絞ったら、刷新したい機能や画面を使い、デモまたはPoCを行います。運用を引き継ぐ情報システム部門も加わると、導入後の行き違いを減らせます。
対象範囲を絞った移行の一連の確認
まず、影響範囲が限定的な機能や画面を一つ選び、現行環境から移行・刷新する流れを試します。すべての機能を一度に移行する必要はありません。
動作確認と性能テストに加えて、正常系以外の動きも確かめます。特に、移行中のエラーや切り戻しが必要になった場合の手順を確認しておくと、本番移行時の不安が和らぎます。
導入効果の実測と稟議への活用
PoCの前に、対象機能の表示速度、障害時の復旧時間、機能追加にかかる時間を記録し、PoCの後の数値と比べます。
公開事例の効果は参考にとどめ、自社の指標で削減効果や改善幅を算出します。その結果を、投資判断の材料にします。
アプリケーションのモダナイゼーション製品比較で押さえておきたいポイント
無料機能の範囲やおすすめ順位を見るだけでなく、自社の技術要件と運用体制を同じ条件で比べます。選定の際に判断が分かれやすい点も、あわせて確認します。
オンプレミス対応が必要な場合の個別開発
具体的な機能や料金を確認しやすい製品は、現在のところクラウド型が中心です。閉域網でのオンプレミス対応が必須であれば、個別開発も比べてください。
業務要件を整理したうえで、クラウドサービスと既存基盤を組み合わせるハイブリッド構成も検討できます。
最優先課題で変わるおすすめ製品
全企業に共通する1位の製品はなく、最優先課題に合うかどうかで選ぶことになります。例として、インフラのコンテナ化、レガシーアプリの作り直し、大規模組織での標準化などがあります。
必須要件で2〜3製品に絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比べるとよいでしょう。
複数年の総保有コストによる料金比較
同じ移行対象、利用規模、運用体制を各社に示したうえで、複数年の総保有コストで比べます。
従量課金の単価やライセンス費用に加えて、運用の人件費と追加のセキュリティ対策費用も含めます。
まとめ
具体的なパッケージ製品を探すよりも、継続的に更新されるクラウド型サービスやプラットフォームを、自社の技術的負債と運用体制に合わせて比べるのが現実的です。
紹介した5製品には、クラウド移行基盤としての性格が強いものと、ローコードでの作り直しに強みを持つものがあります。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
まず、既存インフラのコンテナ化とレガシーアプリケーションの作り直しのどちらを優先するかを決めます。
次に、対応範囲と移行方式の柔軟性を、同じ質問で各製品に当てはめて比べます。さらに、運用負荷と料金体系も同じ形で比べます。こうすると、知名度や無料機能の見た目に左右されずに候補を絞れます。
実案件のPoCでの最終確認
PoCでは、自社要件への適合と導入効果を確認してから、製品を決定します。
- 要件への適合：機能数よりも、自社の技術的負債とUI/UX要件を解消できるかどうか
- 効果と運用負荷：運用を引き継ぐ部門も加わって、削減工数と残る負荷を測る
既製のクラウド製品やローコード基盤では、独自のUI/UXや基幹システムとの深い連携を吸収しきれない場合に、個別開発やハイブリッド構成も検討します。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で見えた不足機能の整理や、自社のアプリケーションアーキテクチャに合わせた構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。