奉行クラウド導入とは、OBCのクラウド型の奉行シリーズ「奉行クラウド」を採用し、会計・人事給与・販売仕入在庫などの基幹業務をSaaSとして使い始めることです。
保守の負担や連携のしづらさが課題になるなか、奉行11の販売終了と保守期限をきっかけに、移行を検討し始める既存ユーザーが増えています。
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・奉行クラウド導入の完全ガイド
奉行クラウドとは何か｜総称ブランドとしての位置づけ
奉行クラウドは、OBCが2018年に日本マイクロソフトとの連携を強化して発表したクラウドサービスのブランドで、Microsoft Azure基盤上で提供されています。会計の「勘定奉行」に加えて、人事給与や販売・仕入在庫管理までを含む「奉行iクラウド」の製品群全体を指す総称で、単一の製品名ではありません。
導入の検討では、奉行11からどう移るか、どの業務まで載せるか、クラウドとして誰が何を担うかの3つを確かめることになります。
- 奉行11から奉行クラウドへの移行
- 会計・人事給与・販売仕入在庫
- SaaSの連携・セキュリティ・責任分界
会計に限らない製品ラインナップ
奉行クラウドは、会計、在庫、人事給与、固定資産の業務領域ごとにモジュールを分けて提供されています。
- 勘定奉行iクラウド：会計業務を担う中核のモジュール
- 商蔵奉行iクラウド：販売管理と仕入・在庫管理
- 給与奉行iクラウド：給与計算や社会保険手続
- 固定資産奉行iクラウド：固定資産管理に特化したモジュール
- 奉行V ERPクラウド：中堅・成長企業やグループ企業、IFRS対応や海外子会社管理が必要な企業向けの上位ブランド
事業規模が広がったときには、段階的に上位モデルへ移行できる構成です。
これらのモジュールは、経理・販売管理・人事労務の情報をつなぐ「DX Suite」という仕組みで連携できます。会計だけを個別に導入する場合と比べると、部門をまたぐデータのやり取りを自動化しやすい点が、単体の会計ソフトとの大きな違いです。
奉行Smartマルチクラウドという別の選択肢
名称の似たサービスに、奉行Smartマルチクラウドがあります。これは、Microsoft Azure、AWS、富士通FJcloud-Vなど、顧客が選んだクラウドインフラ(IaaS)上で、奉行システムと既存のカスタマイズシステムを同時に運用できるサービスです。SaaS版の奉行クラウドとは別のものです。
- 奉行クラウド：OBCが一元管理するオールインワン型
- 奉行Smartマルチクラウド：自社が選んだ基盤上で運用の自由度を保ちながらクラウド化したい企業向け
以降で中心に扱うのは、SaaS版の奉行クラウド(奉行iクラウド)です。
クラウド移行の背景｜奉行11の販売終了とサポート終了
オンプレミス型の最新モデルである奉行11シリーズは、2025年2月末で販売を終了しており、保守サポートも2027年4月末で終了する予定です。
既存のオンプレミスユーザーにとっては、この期限が奉行クラウドへの移行スケジュールを組むうえで最大の制約条件になります。
年単位の保守契約と計画的な検討
奉行11の保守契約は年単位で結ばれ、契約期間の途中で解約しても返金は行われません。そのため、2027年4月末の保守終了を待つのではなく、契約更新のタイミングに合わせて移行時期を検討することが推奨されています。
移行の要否を決めないまま保守期限が近づくと、検討に使える期間そのものが足りなくなるおそれがあります。そうした事態を避けるには、早めに社内の検討体制を整えておくことが欠かせません。
OBC公式の移行推奨プロセス（5段階）
OBCが案内する移行の流れは、調査票への回答、環境チェック、社内での検討、見積り、クラウド移行の実施という5段階で構成されています。
環境チェックの段階では、オンラインセミナーで講師の支援を受けられます。移行ガイドブックやオンラインデモ、電話サポートも用意されているので、初めて移行を検討する担当者でも、段階を追って進めやすい設計です。
まず、自社のデータ構成と利用中のオプション機能を洗い出します。そのうえでこの流れに沿って検討を進めると、抜け漏れの少ない移行計画を立てやすくなります。
奉行クラウドの仕組みと主要機能
奉行クラウドの仕組みを理解するうえで欠かせないのが、モジュール間の連携とAPIによる外部システムとの接続です。
会計、販売管理、人事労務がどうつながり、どこまで自動化できるかを押さえておくと、自社に必要な範囲を見極めやすくなります。
DX Suiteによる経理・販売管理・人事労務の連携
DX Suiteは、奉行iクラウドの各モジュールが持つデータを横断的につなぐ統合の仕組みです。
たとえば、商蔵奉行iクラウドで確定した売上・仕入のデータを勘定奉行iクラウドの仕訳に反映させる場面や、給与奉行iクラウドで計算した人件費を会計側の帳票に取り込む場面があります。そうした場面では、モジュールをまたいだ二重入力を減らせる可能性があります。
ただし、連携できる項目や自動化の範囲はモジュールの組み合わせで変わります。導入予定のモジュール同士で、どこまでが標準連携で、どこからが個別設定になるのかを事前に確認しておくことが重要です。
Azure API Managementによる外部システム連携
奉行クラウドには、APIを通じて外部システムから仕訳のもとになるデータを自動で取り込み、仕訳を起票できる仕組みがあります。
この接続はAzure API Managementを通じて実現されています。勤怠管理システムや販売系の自社システムなど、奉行クラウド以外のシステムとの連携を検討するときの技術的な基盤になります。
API連携の範囲や項目は、接続したいシステムの仕様によって変わります。連携を前提に導入を検討するなら、双方のAPI仕様を照らし合わせて、実現できるかどうかを確認する必要があります。
セキュリティと責任分界点｜Azure基盤の考え方
奉行クラウドはMicrosoft Azureを基盤として提供されており、データは国内データセンターで管理・運用されています。
クラウドサービスを使うなら、どこまでをベンダー側が担い、どこからを自社側が担うのかという責任分界点を理解しておく必要があります。
暗号化・隔離と3重化構成によるデータ保護
奉行クラウドのデータは、東日本をメイン、西日本をバックアップとする3重化構成で管理されています。また、他の利用企業のデータとは隔離したうえで、暗号化されています。
通信はSSLによって保護されています。加えて、財務報告やセキュリティに関する内部統制の認証であるSOC1 Type2・SOC2 Type2の報告書も取得されています。
基盤のAzure自体も、デジタル庁が選定するガバメントクラウドサービスプロバイダーの一つで、ISMAPに登録されています。こうした点は、選定時の判断材料になります。
インフラはOBC・Azure側、運用ルールは自社側の役割分担
サーバー、OS、ネットワークといったインフラ部分と物理的なセキュリティは、OBCとAzure側が管理します。一方で、ID・パスワードの管理やアクセス権限の設定、入力するデータの内容そのものは、利用企業側が責任を持ちます。
この役割の分け方は、責任共有モデルと呼ばれます。Microsoft Azureが示す「クラウドでの責任共有」の枠組みに沿ったものです。ただし、導入後も権限設計やパスワードポリシーは、自社側で適切に運用する必要があります。
オンプレミス版との違いとデータ移行の注意点
奉行クラウドは、同じメーカーの製品でも、機能だけでなくデータの互換性の面でオンプレミス版とは別の製品と捉えるのが実務上適切です。
移行を検討する際には、仕様の違いとデータコンバートの手順を事前に把握しておく必要があります。
複数会社管理とデータ領域分割の制限
クラウド版では、1契約で管理できるのは1社だけです。オンプレミス版のような複数会社の管理はできません。また、データ領域は1つに限られ、会計年度ごとに分けて保持する運用もできません。
さらに、データサイズにも上限があります。長期間分の取引データを一括で保持してきた企業ほど、移行前にデータ量と保持方針を確認しておく必要があります。
移行前のデータコンバート事前確認ツールによる確認
データを移行するには、事前に「データコンバート事前確認ツール」で、既存データがクラウド版へ問題なく変換できるかを確かめる必要があります。
OBCインストラクターによるデータコンバート代行サービスも用意されており、1領域あたり55,000円からの料金で依頼できます。ただし、商蔵奉行系のデータを扱う場合は、コンバート前の事前指導を別途申し込む必要があります。
なお、会計だけを先行して移行すると、給与奉行や商蔵奉行との連携がAPI連携からCSVによる手動連携に後退するケースがあるという指摘もあります。複数モジュールを段階的に移行するなら、連携方式の変化も確かめておく必要があります。
導入目的と他システムとの違い
奉行クラウド導入の目的は、サーバー運用の負担を減らし、法改正への対応を継続的に受けられる状態をつくることです。加えて、事業の成長に応じて機能を広げられる基盤を用意することも、目的の一つです。
サーバー保守の負担軽減と自動アップデート
オンプレミス型では、自社サーバーの購入費用や更新投資、電気代・空調・保守要員の人件費といったインフラ運用コストが継続的に発生します。
クラウド化すると、こうしたサーバー関連の負担がなくなります。さらに、法改正への対応や機能追加もベンダー側で自動的に適用されるので、担当者が個別にバージョンアップ作業をする必要はありません。
オンプレミス版の年間保守費用は、ソフトウェア価格のおよそ15〜20%程度とされていました。こうした保守費用と比べると、クラウド化によるコスト構造の変化は、移行を検討する企業にとって重要な論点の一つです。
事業拡大に応じた奉行V ERPクラウドへの段階的な移行
奉行クラウドは、勘定奉行iクラウドなど中小企業向けのモジュールから始められます。事業が拡大し、グループ会社管理やIFRS対応が必要になった段階で、上位ブランドの奉行V ERPクラウドへステップアップできる構成です。
製品ごとの機能や料金の違いは、奉行クラウド導入の選定ポイント・選び方・種類で詳しく整理しています。自社に合う規模のモジュールを見極める際の参考にしてください。
奉行クラウド導入前に確認しておきたいポイント
実務で論点になりやすいのは、移行のタイミング、対象とするモジュールの範囲、外部コンサルティングを使うかどうかです。導入を具体的に検討する段階で、これらを整理しておく必要があります。
既存の奉行11ユーザーにとっての保守期限からの逆算
すでに奉行11を使っている企業は、保守サポートが終了する2027年4月末までの残り期間から逆算して、スケジュールを立てることになります。
保守契約は年単位のため、契約更新に合わせて移行するか、期限直前まで待つかによって、社内の準備期間や繁忙期との兼ね合いが大きく変わります。
利用企業は、決算期や年末調整の時期を避けて移行時期を決められるよう、早い段階でOBCの調査票に回答し、環境チェックを受けておくことをおすすめします。
自社対応と外部コンサル利用による費用感の違い
データコンバートだけなら、OBCインストラクターによる代行サービスを55,000円程度から利用できます。一方で、業務プロセスの見直しまで含めた本格的な移行支援を外部のコンサルティング会社に頼む場合は、費用の幅が大きく広がります。コンサルティング費用や移行作業費、研修費などを含めて100万円から400万円程度、期間は半年から1年程度を要するとされる例もあります。
自社だけで完結できる範囲と、専門家の支援が必要な範囲を早い段階で切り分けておくと、想定外のコスト増を避けやすくなります。
複数モジュールを段階的に導入する際の連携方式の変化
勘定奉行だけを先に移行し、給与奉行や商蔵奉行を後から移すという段階的な進め方も可能です。ただし、その間はモジュール間の連携が、API連携からCSVによる手動連携に一時的に後退する場合があります。
全モジュールを同時に移行する体制が取れない企業は、どの期間に、どの業務がどの連携方式になるのかを事前に整理しておく必要があります。あわせて、関係部門への周知も、移行期間中の混乱を避けるうえで重要です。
まとめ
奉行クラウド導入とは、会計・人事給与・販売仕入在庫などを含む奉行シリーズのクラウド版を採用し、SaaSとして使い始める取り組みです。
奉行11の販売・保守終了という期限を背景に、サーバー運用の負担を減らしながら、DX SuiteやAPI連携でモジュールを横断して使える点が、オンプレミス版との大きな違いです。
クラウド化による運用負担の軽減とデータ移行の検討
クラウド化によって、サーバー保守や自動アップデートの負担は軽減されます。一方で、複数会社管理やデータ領域の制限など、オンプレミス版とは異なる仕様を前提に、データ移行を計画する必要があります。
導入前には、自社が保有するデータ量や会社数の構成が、クラウド版の仕様に収まるかどうかを確認することが欠かせません。
保守期限とモジュール範囲の整理
奉行11をすでに使っている企業は保守期限からの逆算を、これから新規に導入する企業は自社に必要なモジュールの組み合わせの整理を、それぞれ出発点にしてください。
標準機能で対応できる範囲が大きい一方、独自の帳票フォーマットや基幹システムとの深い連携が必要な場合は、既製のクラウド製品だけでは吸収しきれないこともあります。riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、奉行クラウドと既存システムとの連携要件の整理や、標準機能では対応しきれない業務要件に合わせたシステム構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。