奉行クラウドの選定では、保守期限と移行対象の業務範囲を先に決めたうえで、データ互換性、費用、セキュリティ、API連携の観点で候補を比べます。モジュールの組み合わせや移行順序を含めた全体の流れは、次の全体ガイドで確認できます。
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奉行クラウド導入前に整理すべき自社の課題
導入の検討は、保守期限と移行対象を先に押さえることから始まります。
- 会計だけで完結するか、人事給与や販売・仕入在庫も含めるか
- 現在のオンプレミス版で、部門ごとに使っている機能の一覧
- クラウド版の標準機能で対応できる業務と、個別確認が要る業務の区分
保守期限から逆算した移行対象モジュールの確認
奉行11は2025年2月末に販売を終了し、保守サポートは2027年4月末に終了する予定です。さらに、保守契約は年単位で、途中解約しても返金されません。
契約更新に合わせて移行するか、期限直前まで使うかによって、社内で検討できる期間が変わります。そのため、利用中のモジュールを洗い出し、同時に移行する範囲を決めてから、選定に進みます。
部門をまたぐデータ連携の課題の洗い出し
会計、人事給与、販売・仕入在庫を別々の時期にクラウド化すると、移行の途中では、モジュール間の連携がAPI連携ではなく、CSVによる手動連携に一時的に後退するケースがあります。
そこで、経理・人事・購買の各部門がどのようにデータをやり取りしているか、どの連携が途切れると業務が止まるかを、移行前に整理しておきます。それが、移行順序を決める際の判断材料になります。
特に、月次締めや年末調整のように複数部門が関わる定型業務がある場合は、その業務サイクルの前後で移行時期を設定できるかどうかも、選定段階で確認したい論点です。
奉行クラウドで選べるモジュールの組み合わせ方
奉行クラウドは、業務領域ごとのモジュールが集まったもので、単一の製品ではありません。そのため、自社の規模と業務範囲に応じて、どのモジュールを組み合わせ、どこまで連携させるかを選べます。
会計・人事給与・販売仕入在庫の基本モジュールの選定
業務領域ごとにモジュールが分かれており、会計業務は勘定奉行iクラウド、給与計算や社会保険手続は給与奉行iクラウドが担います。従業員情報は総務・人事奉行iクラウド、販売管理と仕入・在庫管理は商蔵奉行iクラウド、固定資産は固定資産奉行iクラウドで扱います。
まずは、現在のオンプレミス版でどの業務をカバーしているかを確認し、それに対応するクラウド版のモジュールを候補として洗い出すところから始めます。各モジュールの機能や料金の違いは、奉行クラウド導入のパッケージ・クラウド製品一覧で個別に整理していますので、比較の際の参考にしてください。
DX Suiteによる横断連携という選択肢
複数モジュールを組み合わせて導入する場合、経理・販売管理・人事労務のデータをシームレスに連携させるDX Suiteという仕組みを利用できます。
単体のモジュールを個別に導入するより、部門をまたいだ二重入力を減らせる可能性があります。ただし、連携できる項目や自動化の範囲は、モジュールの組み合わせによって異なります。
DX Suiteを前提に選ぶなら、導入予定のモジュール同士で標準連携がどこまで対応しているかを、デモで確かめておくことが欠かせません。
事業拡大時の奉行V ERPクラウドへの段階移行
中堅・成長企業やグループ企業、IFRS対応や海外子会社管理が必要な企業では、上位ブランドの奉行V ERPクラウドが選択肢になります。
勘定奉行iクラウドなど中小企業向けのモジュールから始め、事業規模の拡大に応じて上位モデルへ移れる構成になっています。そのため、現時点の規模だけでなく数年後の事業計画も踏まえてモジュールを選ぶと、後からの切り替えコストを抑えやすくなります。
移行対象範囲とデータ互換性の評価軸
奉行クラウドは、機能だけでなくデータ互換性の面でも、同じメーカーのオンプレミス版とは別の製品として捉えるのが実務上は適切です。移行対象を決める前に、クラウド版の仕様上の制限を把握しておく必要があります。
複数会社管理・データ領域の制限の確認
クラウド版では、1契約につき管理できるのは1社のみで、オンプレミス版のような複数会社管理はできません。さらに、データ領域も1つに限られ、会計年度ごとに領域を分けて保持する運用はできず、データサイズにも上限があります。
グループ会社をまとめて1つの契約で管理してきた企業や、長期間分のデータを一括保持してきた企業は、この制限が自社の運用に収まるかどうかを最初に確認する必要があります。
複数会社をまとめて管理していた企業がクラウド版へ移行する場合は、会社ごとに契約を分けるか、対象会社を絞って段階的に移行するなど、運用の見直しが必要になります。この点を選定段階で織り込んでおくと、後の手戻りを防げます。
データコンバート事前確認ツールによる移行可否の検証
移行前には、「データコンバート事前確認ツール」を使い、既存データがクラウド版へ問題なく変換できるかを確認する工程が用意されています。
OBCインストラクターによるデータコンバート代行サービスも用意されており、1領域あたり55,000円程度から利用できます。ただし、商蔵奉行系のデータを扱う場合は、コンバート前の事前指導を別途申し込む必要があります。
この確認を評価軸に含めておくと、契約後に想定外のデータ移行トラブルが発生するリスクを抑えられます。
奉行11・奉行クラウド・奉行Smartマルチクラウドの選び分け
クラウド化と一口に言っても、SaaS版の奉行クラウドと、顧客が選んだクラウドインフラ上で運用する奉行Smartマルチクラウドでは、性質が大きく異なります。奉行11を維持し続ける選択肢も含めて、自社の要件に合う形態を選ぶ必要があります。
標準的な業務ならSaaS型の奉行クラウドが第一候補
会計・人事給与・販売仕入在庫といった標準的な業務フローで運用していて、法改正への継続的な追随を重視するなら、OBCが一元管理するSaaS版の奉行クラウドが第一候補になります。
サーバー調達やバージョンアップの負担がなくなる一方、独自の帳票フォーマットや特殊な承認フローを、そのまま持ち込めるとは限りません。そのため、自社の運用を標準機能に合わせられるかを、事前に確認しておく必要があります。
既存カスタマイズを維持したい場合の奉行Smartマルチクラウド
自社構築した独自のカスタマイズシステムを奉行と同時に運用してきた企業では、奉行Smartマルチクラウドが選択肢になります。Microsoft Azure、AWS、富士通FJcloud-Vなど自社が選んだクラウドインフラ上で、奉行システムと既存システムを同時に運用できます。
オンプレミス相当の運用の自由度を保ちながらクラウド化できますが、SaaS版に比べてサーバー運用の負担が完全にはなくならない点も踏まえて比較する必要があります。どちらを選ぶ場合も、既存のカスタマイズをどこまで維持できるか、維持できない部分を業務側でどう吸収するかを、契約前のデモや個別相談で具体的に確認しておくことが重要です。
料金体系・セキュリティ・API連携の比較軸
モジュールの候補が絞れたら、料金体系、セキュリティ、外部システムとの連携の3点で候補を比べます。同じ質問を各モジュールに当てはめると、印象ではなく条件で比べやすくなります。
料金体系とTCOの確認
クラウド版の料金は、モジュールごとにプラン構成が分かれており、初期費用と月額または年額の利用料で構成されるのが一般的です。
オンプレミス版では年間保守費用がソフトウェア価格のおよそ15〜20%程度かかるとされていたのに対し、クラウド版はサーバー関連費用が不要になる分、コスト構造そのものが変わります。ただし、料金は利用人数や機能構成によって変動するため、公開情報の一部だけで安易に比べず、必要な機能とライセンス数を示したうえで見積りを取ることが重要です。
セキュリティ運用の受け持ち範囲の確認
奉行クラウドはMicrosoft Azureを基盤とし、データは国内データセンターで3重化構成のもと管理されています。
インフラ部分はOBCとAzure側が管理し、ID・パスワード管理やアクセス権限の設定は利用企業側が担います。この責任共有モデルを採用しているため、導入後に自社側でどこまで運用ルールを整える必要があるかを、事前に確認しておきます。
API連携の範囲の確認
奉行クラウドはAPIを利用して、外部システムから仕訳のもととなるデータを自動連携し、仕訳起票を自動化する仕組みを備えています。この接続はAzure API Managementを通じて実現されていますが、連携できる範囲や項目は、接続したいシステムの仕様によって変わります。
勤怠管理システムや自社の販売系システムとの連携を前提にするなら、双方のAPI仕様を突き合わせ、標準機能で対応できる範囲と個別開発が要る範囲を切り分けます。
見積り・データコンバート確認・無料体験の進め方
候補となるモジュール構成が固まったら、実際の見積りとデータ検証を通じて、具体的な移行計画に落とし込みます。OBC公式の手順に沿うと、抜け漏れの少ない検討を進められます。
OBC公式の5段階プロセス
OBCが案内する移行の流れは、調査票への回答、環境チェック、社内での検討、見積り、クラウド移行の実施という5段階で構成されています。
環境チェックの段階では、オンラインセミナーで講師の支援を受けられるほか、移行ガイドブックや電話サポートも提供されています。段階を追って進めれば、必要な確認項目を取りこぼしにくくなります。
30日間無料体験のPoCとしての活用
勘定奉行クラウド、給与奉行クラウド、商奉行クラウドなど主要モジュールでは、サンプルデータや専用ガイドブック付きの30日間無料体験が提供されています。契約前にこの体験を使い、自社が実際に使う画面遷移や入力項目を操作してみると、資料だけでは分からない操作感や、想定していた業務フローとの差異を確認できます。
複数モジュールの組み合わせを検討している場合は、まとめて申し込める窓口を使うと、比較がしやすくなります。
奉行クラウド導入前に確認しておきたいポイント
モジュール選定では、規模や移行手順について判断に迷う場面がよく出てきます。
小規模企業における移行の価値
従業員数が少なくても、自社サーバーの保守や更新投資を続ける負担は変わりません。エントリー向けのプランも用意されているので、規模だけで判断せず、現在のサーバー運用にかかっている費用と、クラウド化によって不要になる作業を比べることをおすすめします。
特に、情報システム専任の担当者がいない企業では、法改正対応やバージョンアップを自社で行う負担がなくなること自体が、規模の大小によらず大きな価値になる場合があります。
一部モジュールだけの先行移行の可否
先行移行は可能ですが、先に移行していないモジュールとの連携が、一時的にCSVによる手動連携へ後退する場合があります。そのため、段階的に移行するなら、どの期間にどの業務がどの連携方式になるかを事前に整理し、関係部門へ周知しておくと、どの時期に手作業が挟まるかを現場が把握しやすくなります。
移行順序を決める際は、繁忙期の業務負荷が比較的軽いモジュールから着手し、運用が安定してから次のモジュールに進むと、現場の混乱を抑えられます。
外部コンサルの必要性
必須ではありません。データコンバートだけであれば、OBCインストラクターによる代行サービスを利用でき、比較的低コストで完結します。
一方、業務プロセスの見直しまで含めた本格的な移行を検討するなら、コンサルティング会社への相談も選択肢になります。自社だけで完結できる範囲を先に見極めることが、判断の起点になります。
まとめ
奉行クラウド導入の選定は、保守期限からの逆算で移行対象モジュールを決めるところから始まります。そのうえで、会計・人事給与・販売仕入在庫の基本モジュールとDX Suiteによる横断連携、事業拡大時の奉行V ERPクラウドへの段階移行という組み合わせ方を整理します。
続けて、データ互換性、料金体系、セキュリティ、API連携の評価軸で候補を比べ、無料体験による検証まで進めることが重要です。
課題整理から評価軸の比較まで
保守期限と移行対象範囲を明確にしたうえで、データ互換性、料金、セキュリティ、API連携を同じ条件で比べます。そうすれば、モジュールごとの機能の多さに惑わされず、自社に必要な組み合わせを絞り込めます。
まずは保守期限とモジュール範囲の棚卸し
現在利用しているモジュールと保守期限を確認し、無料体験やOBC公式の相談窓口を通じて、具体的な見積りへ進めてください。
標準機能で対応できる範囲が大きい一方、独自の帳票フォーマットや基幹システムとの深い連携が必要な場合は、既製のクラウド製品だけでは吸収しきれないこともあります。こうした場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、奉行クラウド選定で明らかになった連携要件の整理や、標準機能では対応しきれない業務要件に合わせたシステム構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。