クラウドコンサルは、オーダーメイド開発で、クラウドネイティブな作り直しとリフト&シフトのどちらが適するかを助言します。
フルスクラッチ開発では、コンテナやサーバーレスでインフラコストを抑えられる一方、要件を見誤ると開発工数が数倍〜数十倍に増えます。全体像は完全ガイドで確認できます。
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クラウドコンサルにおけるフルスクラッチ開発への関わり方（インフラコンサルとの違い）
クラウドコンサルは、フルスクラッチ開発の実装そのものは担わず、上流の判断を助言する立場です。具体的には、どのようなクラウドネイティブ設計を採用すべきか、リフト&シフトと作り直しのどちらが自社に適しているかを助言します。そのうえで、実際の開発プロジェクトを伴走して支援します。
この関わり方を押さえておくと、費用感やプロジェクト体制を読み違えずに済みます。
クラウドネイティブなフルスクラッチ開発の推奨・支援
フルマネージドサービス（RDS、Lambda、S3など）は、インフラの構築と管理の工数を大幅に減らせます。そのため、クラウドコンサルはその活用を推奨し、コンテナ、サーバーレス、マイクロサービスを前提としたアーキテクチャ設計を支援します。
実際の事例では、Web三層構造を完全にサーバーレス化（ECS Fargate、AppSyncなど）した企業が、インフラコストを64.8%削減しました。さらに、スキーマとリゾルバの実装だけでAPIを構築できるようになり、実装コスト自体も抑えられています。一方で、クラウドコンサルはクラウドネイティブを無条件には勧めず、要件を見たうえで判断します。
マイクロサービスは複数のサービスを連携させるぶん、開発工数が数倍〜数十倍に跳ね上がるリスクがあります。サーバーレスにも、ベンダーロックインが起きやすいというデメリットがあります。このため、要件を満たせるかをPoC（検証）で確かめてから、本格着手を助言します。
インフラコンサルとの違い（機器構成刷新 vs アーキテクチャ再設計）
インフラコンサルがフルスクラッチ開発に関わる場合は、ITインフラ全般の観点から提案するのが中心です。たとえば、オンプレミスのサーバー機器やネットワーク構成の刷新、データセンターの再設計などが対象になります。
これに対してクラウドコンサルは、クラウド上のアーキテクチャそのものの再設計に特化して助言します。具体的には、モノリシックな構成をマイクロサービスに分けることや、リクエストごとの従量課金を前提にサーバーレス化することなどが該当します。
物理的な機器の調達や設置を検討する必要がない分、クラウドコンサルの支援は、ソフトウェアアーキテクチャとクラウドサービスの組み合わせという、より抽象度の高い層での意思決定に集中している点が特徴です。
クラウドネイティブ vs リフト&シフトの判断基準
クラウドネイティブな作り直しとリフト&シフトは、どちらが優れているかではなく、システムの特性に合うほうを選ぶものです。判断では、次の3つの観点を組み合わせて確認します。
- トラフィックとレイテンシー：変動幅とピーク時の同時アクセス数から見る、要件に合う構成の見極め
- 中長期のTCO：初期費用だけでなく、数年スパンの運用コストと投資対効果の試算
- 分割とロックイン：マイクロサービス化の工数と、特定クラウドへの依存の許容範囲
トラフィック・レイテンシーによる判断
サーバーレスを中心としたクラウドネイティブ設計は、トラフィックの変動が大きいサービスで効果を発揮します。使われない時間帯のインフラコストを、ほぼゼロに近づけられるためです。
反対に、常に高い負荷がかかり続けるサービスや、極めて低いレイテンシー（応答速度）が求められるサービスでは、サーバーレスよりもEC2などの従来型サーバー構成へのリフト&シフトが適するケースがあります。
クラウドコンサルは、時間帯や季節による変動幅、ピーク時の同時アクセス数といった自社サービスのトラフィックパターンを分析します。そのうえで、どちらのアーキテクチャが要件を満たせるかを見極めます。
コスト構造（TCO）による判断
リフト&シフトは、初期の移行コストや開発期間を抑えやすいという利点があります。一方で、オンプレミス時代の「将来を見越したオーバースペック」をそのままクラウドに持ち込むと、従量課金制の性質上、無駄な固定費が毎月かかり続けます。そのため、中長期では運用コストが割高になりやすい点に注意が必要です。
これに対してクラウドネイティブ化は、初期の開発費用こそ高くなる傾向がありますが、長期の運用コストやスケーラビリティに優れます。クラウドコンサルは、こうした数年スパンでのTCO（総所有コスト）を試算し、単年度の予算だけでなく中長期の投資対効果を経営層が判断できる材料として提供します。
マイクロサービス化のリスクとベンダーロックイン
マイクロサービスは、機能ごとに独立したサービスへ分割することで、開発とデプロイの柔軟性を高められます。ただし、サービス間の連携が複雑になり、開発工数が数倍〜数十倍に跳ね上がるリスクもあります。サービスをどこで分けるかという「境界線の定義」を誤ると、かえって開発と運用が煩雑になります。
そのため、技術選定について専門家の助言（アドバイザリー）が必要になります。また、フルマネージドサービスを積極的に使うクラウドネイティブ設計は、特定のクラウドベンダーへの依存（ベンダーロックイン）が起きやすく、将来の移行の自由度が下がります。クラウドコンサルは、こうしたリスクを事前に示したうえで、自社が許容できるロックインの範囲を明確にしながら設計方針を助言します。
特に、将来マルチクラウドへの展開や他ベンダーへの乗り換えを想定する企業では、コンテナ技術（Kubernetesなど）でポータビリティを確保するなど、ロックインを緩和する工夫も検討されます。逆に、単一クラウドへの集中投資でスケールメリットや割引料金を最大化する戦略をあえて選ぶ企業もあります。どちらが正解かは経営方針次第で、この点もクラウドコンサルが助言の際に必ず確認する論点です。
コンサルとしての支援範囲
クラウドコンサルの支援範囲は、アーキテクチャ設計の助言だけにとどまらず、ベンダー選定から実装プロジェクトの伴走まで幅広く及びます。どこまでの範囲を依頼するかによって、費用も体制も大きく変わります。
ハイブリッドアプローチの推進
クラウドネイティブなフルスクラッチ開発をすべて外部に委託すると、費用が高騰しやすくなります。そのため、クラウドコンサルは「自社のコア業務は内製でコントロールし、高度なクラウドアーキテクチャ設計やセキュリティ実装は外部の専門家に委託する」というハイブリッド体制づくりを支援します。
事業会社が将来自走できるように、内製化まで視野に入れて伴走するケースもあります。単なる開発代行とは一線を画す関わり方が特徴です。
ベンダー選定・相見積もり支援
クラウドネイティブな開発は、会社によって見積もりが2〜3倍異なることも珍しくありません。そのため、クラウドコンサルは同一の要件定義書やRFP（提案依頼書）を使って3〜5社への相見積もりを支援し、技術提案の内容・体制・実績を客観的な基準で比較評価します。
見積もり金額だけでなく、提案されたアーキテクチャが自社の要件（トラフィック特性、レイテンシー要件、将来の拡張性）に本当に合っているかを、技術面から精査します。これが、クラウドコンサルならではの付加価値です。
伴走型支援・PMOとしての実装完了までのサポート
クライアントと同じ目線で「事業成果の達成（ビジネスリードタイムの短縮など）」をゴールに据え、実装・運用フェーズまで伴走するコンサルティングの形もあります。要件定義書の納品にとどまらない点が特徴です。
ベンダー選定後も、クラウドコンサルタントが発注者側のPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）としてプロジェクトに残るケースが一般的です。そこでは、開発ベンダーの進捗管理、品質評価、仕様変更の妥当性判断などを、実装完了まで支援します。
この体制により、アーキテクチャ設計時に描いた狙い（コスト削減効果やスケーラビリティ）が、実装段階でぶれずに実現されているかを、発注者側の立場から継続的に確認できます。
費用感の考え方
クラウドネイティブなフルスクラッチ開発の予算計画では、クラウドコンサルは開発費用の総額だけでなく、その内訳と配分のバランスも重視します。
開発費用の目安と人月単価
クラウドネイティブなプラットフォームや大規模なSaaSプロダクトのフルスクラッチ開発は、250万〜3,000万円以上に及びます。要件によっては、数千万円を超えることもあります。
独自要件のクラウドアーキテクチャを設計できるシニアエンジニアやアーキテクトクラスの人月単価は、80万〜120万円以上です。100万円を超える単価も多く、こうした人件費が費用の大部分（目安として約80%程度）を占めます。
加えて、クラウドコンサルティング費用単体で見ると、費用の対象は、アセスメントからRFP作成、アーキテクチャ設計、ベンダー選定までの上流工程です。これを専門のコンサルティングファームに依頼する場合、期間は数ヶ月、単価は月額100万〜200万円以上になります。そのため、コンサル費用だけで数百万〜1,000万円規模の予算を要するのが一般的です。
上流工程への予算配分とコスト削減策
上流工程の予算は、後の手戻りを減らす観点で配分します。要件定義が不十分なまま開発に進むと、後からの仕様変更でコストが1.3〜2倍に膨れ上がることがあります。開発フェーズでの修正は、要件定義段階の修正と比べて10倍以上のコストがかかるため、クラウドコンサルは全体予算の20〜30%を要件定義・アーキテクチャ設計フェーズに充てることを強く推奨します。
開発費を抑える方法として、オフショアやフリーランスの活用も考えられます。ただし、外部に任せる範囲と、稼働後の費用まで含めて見ておく必要があります。
- オフショアとフリーランス：日本国内相場の30〜60%程度で済むオフショア開発や、専門領域に応じたフリーランスエンジニアを使えます。
- 上流工程の委託：クラウドアーキテクチャ設計まで安易に外部委託先へ任せると、後工程の手戻りリスクがかえって高まります。
- 稼働後の費用：開発完了後も発生するクラウド利用料や、FinOpsによる継続的な最適化の費用を含めたトータルコストで、投資対効果を見ます。
このため、上流工程には相応の予算と実績あるパートナーを充てることが、結果的に費用対効果を高めます。
まとめ
オンプレミス機器の刷新まで幅広く扱うインフラコンサルとは異なり、クラウドコンサルはクラウド上のアーキテクチャの再設計に特化します。トラフィックやレイテンシーの特性、TCOの試算をもとに、クラウドネイティブ化とリフト&シフトのどちらが適するかを見極める役割を担います。
支援範囲は、設計の助言にとどまらず、ハイブリッド体制の構築、ベンダー選定・相見積もり支援、実装完了までのPMOとしての伴走まで及びます。費用は、開発費用が250万〜3,000万円以上、コンサルティング費用単体でも数百万〜1,000万円規模を見込む必要があります。
全体予算の20〜30%を上流工程に充て、マイクロサービス化のリスクやベンダーロックインを事前に見極めることが、フルスクラッチ開発を成功に導く最善の進め方です。
まずは自社のシステム特性を整理し、複数のクラウドコンサルティングパートナーに相談するところから始めることをお勧めします。そのうえで、リフト&シフトと作り直しのどちらが適するかを見極めてください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。