クラウドコンサルは、自社の業務やセキュリティ、運用に合うクラウド活用を外部の専門家が設計し、導入後の定着まで伴走するサービスです。AWS・Azure・GCPの選定やオンプレミスからの移行順序で、社内の知見が足りず検討が止まる企業は少なくありません。
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クラウドコンサルの対象領域と特化ポイント
クラウドコンサルは、クラウド活用を軸にした上流のアドバイザリーサービスです。特定のクラウド製品を売り込まず、企業の現状を診断したうえで、移行戦略やベンダー選定、コスト最適化の方針を助言し、実行段階まで伴走します。
「コンサル」と名の付くサービスは対象が広くなりがちです。一方で、クラウドコンサルは扱うテーマを絞り込んでいる点に特徴があります。
扱う4つの領域
クラウドコンサルが扱う領域は、大きく4つに分けられます。
- 移行の上流設計：オンプレミスからクラウドへの移行計画や戦略を立てる、いわゆるクラウドマイグレーションのことです。
- ベンダー選定：AWS、Azure、GCPといった主要クラウドサービスのうち、自社の要件に合う組み合わせを選ぶ支援です。
- マルチ・ハイブリッド構成：複数のクラウドを併用するマルチクラウドや、オンプレミスとクラウドを組み合わせるハイブリッドクラウドの戦略を立案します。
- FinOpsの定着：導入後も継続してクラウド費用を最適化するFinOpsの導入と定着を支援します。
この4つは、いずれも実装そのものではなく、実装の前後で行う意思決定を支える助言業務である点が共通しています。移行先の技術選定やコスト構造の設計を誤ると、後工程の手戻りが大きくなります。そのため、実装に入る前の診断と助言に価値が置かれています。
特定ベンダーの実装ではなく診断・助言が中心
クラウドコンサルの担当者は、まず自社で稼働中のシステムを洗い出します。稼働率や利用者数から見て、継続すべきもの、縮小できるもの、クラウドへ移すべきものを多方面から精査します。
この診断結果をもとに、移行の順序や規模、想定コストを見える形にし、IaaS・PaaS・SaaSのどこに割り当てるかを判断します。
実装そのものは、自社の情報システム部門や開発ベンダーが担うことも多くあります。そのため、クラウドコンサルはその前段階の判断材料を整えることに軸足を置きます。
実装に進む前に、移行の進め方と土台の作り方を一通り決めておく必要があります。
- クラウド移行・導入計画：移行の順序や規模を計画にまとめます。
- サービス・構成の設計：使うサービスと全体の構成を組み立てます。
- セキュリティ・ガバナンス：安全に運用するための統制の方針を定めます。
インフラコンサルとの違い
「インフラコンサル」と「クラウドコンサル」は、どちらもサーバーやネットワークに関わるため混同されがちです。ただし、対象とする範囲は異なります。
相談先を選ぶ前に、自社の課題がどちらに近いかを確かめておくと、依頼先を絞り込みやすくなります。
オンプレミスも含む広い対象範囲
インフラコンサルは、オンプレミスとクラウドを問わず、サーバー、ネットワーク、ストレージ、データセンターまで含む「ITインフラ全般」を対象にします。最適化・構築・運用設計といった幅広い範囲を扱えるのが特徴です。
自社データセンターの統廃合や社内ネットワークの刷新、オンプレミスとクラウドが混在する環境全体の設計方針を検討する場合には、この広い対象範囲が強みになります。
クラウド移行・活用戦略に絞った領域
クラウドコンサルは、クラウド移行とクラウド活用戦略という特化領域に絞ったサービスです。
オンプレミス設備そのものの刷新や、社内ネットワークの物理構成までは主対象にしません。
一方で、議論を集中させるのは、移行判断からコスト最適化までの範囲です。
- クラウドへの移行判断：移行に踏み切るかどうかを見極めます。
- クラウドサービスの選定：自社の要件に合うサービスを選びます。
- マルチクラウド・ハイブリッドクラウドの戦略立案：複数のクラウドやオンプレミスとの併用の方針を立てます。
- コスト最適化：導入後の費用の使い方を見直します。
すでにクラウド活用の方向性が定まっていて、そこから先の意思決定を深く詰めたい企業には、対象を絞ったクラウドコンサルの方が話をスムーズに進められます。
クラウド開発/構築との違い
「クラウド開発/構築」も同じクラウド領域を扱います。こちらはシステム開発カテゴリに属し、クラウド環境の実装作業そのものが主眼です。
一方、クラウドコンサルはDX/ITコンサルカテゴリに属し、企業に上流の助言を行うアドバイザリー・コンサルティングとして提供されます。違いは、サービス形態と契約形態に表れます。
クラウド開発/構築の主眼は実装作業そのもの
クラウド開発/構築の中心は、設計書や構成図をもとに、実際に動くインフラとアプリケーションを作り上げる工程です。
その中で、マルチクラウド戦略の技術的な実現や、クラウドネイティブな設計を進めます。加えて、オンプレミスとクラウドのどちらで作るかという技術判断や、TCOの試算も行います。
診断・助言・伴走を軸にした契約形態
クラウドコンサルは、現状の把握から実行段階まで関わります。
- 現状アセスメント：稼働中のシステムの状況を把握します。
- 移行戦略の策定支援：移行の方針づくりを一緒に進めます。
- ベンダー・アーキテクチャ選定の助言：依頼先や構成の選び方について意見を出します。
- 実行段階でのPMOとしての伴走：実行の段階で、進行を見ながら支援を続けます。
コンサルタントが何を診断し、何を助言し、どんな契約や料金体系で関わるかが、このサービスの中心です。
実装作業は自社や開発会社が担い、クラウドコンサルはその判断の妥当性を検証し、進め方を助言する立場を取ることが多いです。
役割分担を理解しておくと、実装フェーズでどのような体制が必要かを早い段階で見積もれます。
移行戦略とベンダー選定支援の仕組み
クラウドコンサルの支援は、一定の段階を踏んで進みます。段階ごとに何を確定させるのかを理解しておくと、依頼先がどの工程まで支援するのかを確認しやすくなります。
アセスメントから本格移行までの4段階
一般的なクラウドコンサルは、4つの段階で進みます。
- 現状アセスメント：システムを稼働中、不要、縮小可能に分け、稼働率や利用者数を多方面から精査します。
- 移行戦略・アーキテクチャ選定：その結果をもとに、移行の順序や規模、コストを見える形にしたうえで、IaaS・PaaS・SaaSのどこに割り当てるかを判断します。
- 要件定義・設計：対応アクセス数などのスケーラビリティ要件や、稼働率などの可用性要件を数値で明確にします。
- 最後のPoCと本格移行計画：プロトタイプで従量課金のペースやコストを事前に確かめ、小規模に始める計画を立てます。
要件定義・設計に工数を厚く配分する考え方
開発フェーズに入ってからの仕様変更は、要件定義段階での修正に比べて10倍以上のコストと時間がかかるとされ、「デバッグコストの法則」と呼ばれます。
そのため、全体工数の20〜30%程度を要件定義・設計、つまりコンサルティング領域に充てることが、プロジェクト全体の期間短縮の鍵になります。移行先の技術選定を急がず、アセスメントと設計に一定の期間を取る会社ほど、後工程での手戻りを抑えやすい傾向があります。
マルチクラウド・ハイブリッド戦略とFinOpsの仕組み
クラウド移行が一段落したあとも、複数クラウドの併用やコストの継続的な最適化といった課題が残ります。この領域でも、クラウドコンサルは仕組みを作って支援します。
複数クラウドの請求・管理画面の一覧化と統制
複数のクラウドを併用すると、請求書や管理画面が分散し、コスト構造が見えにくくなりがちです。
クラウドコンサルは、AWS Cost ExplorerやAzure Cost Managementといったコスト最適化ツールを定期的に活用する支援を行います。さらに、CSPM（Cloud Security Posture Management）などのサードパーティツールの導入や、全社ダッシュボードで費用を見える化し統制する仕組みづくりも支援します。
請求代行パートナーが定期的に出すレポートも、コスト最適化の提案材料として使われます。
FinOpsの可視化・最適化・運用統制の3フェーズ
FinOpsは、Finance(財務)とDevOpsを掛け合わせた考え方です。エンジニア、財務、経営が縦割りにならず連携し、クラウドのコストパフォーマンスを継続的に最大化する実践手法です。
支援の中身は、可視化（Inform）、最適化（Optimize）、運用・統制（Operate）の3フェーズを回し、企業に定着させることです。さらに、CCoE(Cloud Center of Excellence)と呼ばれる全社横断の推進組織の立ち上げも支援します。
実務での具体策としては、夜間の自動停止によるコスト削減、リザーブドインスタンスやSavings Plansによる割引、サーバーレス移行によるアイドルコストの削減などがあります。
契約形態とフィー体系
クラウドコンサルは、ソフトウェア製品と違い、機能の一覧では比べにくいサービスです。関与の深さによって契約形態とフィー体系が変わるため、自社が求める支援の深さに合わせて選ぶことが大切です。
顧問契約型は月次の助言に特化した形態
顧問契約型（アドバイザリー契約）は、月数回の定例会議や随時の相談を通じて、移行方針や技術選定の妥当性を確認する形態です。
一般的な相場としては、月額10万〜50万円程度で受けられることが多いとされています。社内にすでにクラウド移行を推進する実行部隊がいる企業と相性がよい契約です。
この契約は方向性の検証に価値を置くため、実務は自社の担当者が進め、コンサルタントはその判断の妥当性を確認する立場にとどまります。
常駐・準委任型と成果報酬型の関与の深さ
常駐・準委任型は、クラウドアーキテクトやSREがチームに参画し、週数日からフルタイムで移行プロジェクトを推進する形態です。1人月あたり100万〜200万円程度が目安とされ、継続的な現場対応が必要なプロジェクトで使われます。
成果報酬型は、削減できたクラウド費用の20〜50%程度を報酬とする形態で、初年度のみの適用が一般的です。固定費をかけずにコスト最適化の成果を数値化しやすいテーマと相性が良い一方、対応できるテーマが限られる会社もあります。
そのため、依頼したい範囲がカバーされるかを事前に確認する必要があります。具体的な評価軸や会社の絞り込み方は、クラウドコンサルの選定ポイント・選び方・種類で整理しています。
クラウドコンサル導入前に確認しておきたいポイント
クラウドコンサルを使うかどうかは、名称の知名度だけで判断できるものではありません。自社の課題と社内の体制で決めることが欠かせません。具体的には、自社の課題がクラウド特化型に合うか、社内にどこまでクラウド人材がいるかを整理してから相談すると、依頼後の認識違いを防げます。
自社の課題とクラウド特化型の適合
オンプレミス設備の刷新や社内ネットワークの物理構成そのものが課題の中心であれば、対象範囲の広いインフラコンサルの方が話が早く進みます。
自社の課題が、クラウドへの移行判断やクラウドサービス間の選定、マルチクラウドのコスト最適化に絞られているなら、クラウドコンサルの特化した知見が活きます。
相談の前に、自社の課題を一文で説明できるかを確かめておくと、依頼先のミスマッチを防げます。
社内のクラウド人材の範囲
社内にクラウドアーキテクトが在籍していない場合、方針検証だけの顧問契約型では、実行段階で行き詰まることがあります。
反対に、実行部隊が社内にそろっている場合は、常駐・準委任型で追加の人件費を払うと過剰投資になりかねません。
現状アセスメントや要件定義・設計を自社だけで進められるか、実行フェーズまで伴走が必要かを、事前に切り分けておきます。この切り分けが、契約形態を選ぶ際の判断材料になります。
提案の中立性とベンダーロックインの懸念
提案が中立かどうかは、提案書の中身から確かめられます。
- 提案の偏り：特定のクラウドベンダーと資本や提携の関係が強いコンサルティング会社では、提案が特定のサービスに偏ることがあります。
- 単一クラウドの前提：マルチクラウドやハイブリッドクラウドを検討する余地があるのに、最初から単一のクラウドを前提に話が進んでいないかを確かめます。
- リスクの説明：サーバーレスへの移行を提案される場合は、コールドスタートやベンダーロックインといったリスクも併せて説明されているかを見ます。
- 契約の範囲：現状アセスメントや移行戦略の策定といった上流工程にとどまるか、要件定義・設計やPoCまで含むかを、契約前に明確にします。
上流の助言だけを想定した契約で実行支援まで期待すると、途中で追加費用の交渉が生じ、プロジェクト全体のスケジュールに影響することがあります。
まとめ
クラウドコンサルは、上流のアドバイザリーサービスです。扱う領域は、移行戦略の策定とクラウドサービスの選定、マルチクラウドやハイブリッドクラウドの戦略立案、FinOpsによるコスト最適化の定着に絞られています。
オンプレミスも含むITインフラ全般を扱うインフラコンサルや、実装作業そのものを担うクラウド開発/構築とは、対象範囲と契約形態の両面で役割が異なります。
対象範囲を決めてから選ぶ相談先
顧問契約型、常駐・準委任型、成果報酬型のどれが自社に合うかは、社内のクラウド人材の有無と、依頼したい工程の範囲によって変わります。
まずは自社の課題がクラウド特化型に合うのか、より広いインフラ全般の見直しが必要なのかを切り分けることから始めてください。
実装フェーズまで見据えた相談先の選び方
クラウドコンサルの支援は診断と助言が中心です。そのため、実際の移行作業や既存システムとの連携、独自業務に合わせた開発が必要になった段階で、別途の実装体制を組む必要が生じます。
riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、クラウドコンサルの診断結果を踏まえたシステム構築や、既存システムとの連携を含む実装フェーズの支援を行っています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。