総合コンサルのパッケージ/クラウド製品一覧

総合コンサルを探すと、経営戦略の立案から生まれ経営全体を俯瞰するファーム、会計・監査法人グループを母体としガバナンスに強いファーム、シンクタンクやシステム開発の機能を併せ持つファームなど、出自の異なる会社が数多く見つかります。「総合コンサル」という名称だけでは違いが分かりにくく、知名度の高さだけで選ぶと、必要としている実行支援や業界知見に強くないファームを選んでしまうこともあります。

本記事では、総合コンサルの提供形態の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた主要7社を紹介します。各社の得意領域、課題別の絞り方、料金・契約前の確認事項、提案やPoCで見極めるべきポイントまで解説しますので、候補となるファームを比較する際の基準としてご活用ください。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・総合コンサルの完全ガイド

常駐型・リテイナー型・成果報酬型の違い

総合コンサルはソフトウェア製品ではなくサービスであるため、パッケージ・クラウド製品のように機能一覧だけでは比較できません。現場に入り込んで実行を推進する常駐型・タイムチャージ型、月次の助言に特化するリテイナー型、成果に応じて費用が変わる成果報酬型という提供形態の違いを踏まえたうえで、各社が横断的に提供している支援領域を見ていく必要があります。

常駐型・タイムチャージ型は、コンサルタントが定着化支援やPMOとして現場に入り込み、稼働割合に応じて準委任契約で精算する形態です。全社DXや基幹システム刷新のように継続的な実行支援が必要なプロジェクトに向いていますが、アサインされる人材の職位によって単価が数倍異なるとされ、稼働率が高い分だけ費用も高くなりやすいため、いつまで常駐が必要かという撤退条件を契約前に定めておくことが重要です。

リテイナー型は、月1〜2回の会議参加や随時相談を通じて方針の妥当性を確認する形態で、社内にすでに実行部隊がいる企業や、経営層と事業を共同創造するフルコミット型の関与を求める企業に適しています。成果報酬型は、固定費を抑えコスト削減額や売上増加分の一部を報酬として支払う形態で、数値化しやすいテーマと相性が良い一方、対応できるテーマが限られるファームもあります。自社が依頼したいテーマがどの提供形態でカバーされるかを、各社の紹介ページで確認することが比較の出発点です。

同じファームであっても、依頼するテーマによって提供形態を選べる場合があります。たとえば同一のファームに全社戦略の策定はリテイナー型で、システム導入後の定着化支援だけ常駐型で依頼するというように、テーマごとに契約を分ける進め方も実務上は珍しくありません。

ファームを比較するときの共通軸

各社の紹介ページやコーポレートサイトの情報だけでは、自社の経営課題に適合するかを判断できません。候補を同じ条件で比べるため、対応領域の横断性、経営層との合意形成力、実行支援範囲、費用体系という共通の質問に置き換えることが重要です。

最初に、経営戦略・業務改革・IT/DX・組織人事のうち、どこまでを自社グループで一貫してカバーしているのかを確認します。「コンサルティング対応」という説明でも、現状調査だけを担うのか、要件定義・ベンダー選定・導入支援・定着化まで担うのかで、自社が追加で確保すべき体制は変わります。常駐型の実行支援契約、リテイナー型の顧問契約など、自社が想定する契約形態を実際の案件で運用できるかを確認すると判断しやすくなります。

あわせて、経営戦略や業務改革の提案を担当したチームと、IT/DX導入や組織・人事制度の設計を担当するチームが、社内で同じプロジェクト体制の中で連携しているのか、それとも別々の事業部門として動いているのかも確認しておきます。同じファーム名を掲げていても、部門間の連携が薄いと、結局は自社側が複数の窓口を調整する負担を負うことになりかねません。

公式サイトに掲載された実績や導入事例が、自社と近い業界・規模のものかどうかも確認します。大手企業向けの大規模プロジェクトの実績ばかりが並ぶファームに、中堅企業のシンプルな変革を依頼すると、体制やコスト感覚のミスマッチが生じることがあります。同時に、担当者の職位、稼働率、契約期間によって費用がどう変わるかを、各社に同じ条件で見積もりを依頼して比較します。詳しい選定手順は、総合コンサルの選定ポイント・選び方・種類で整理しています。

総合コンサルティングを提供する主要企業7社

ここでは、2026年7月時点で現行の公式サイトと対応領域を確認できた7社を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。各社とも公式ページ上に具体的な料金の記載はなく、個別の見積もりが必要です。

掲載した7社は、いずれも2026年7月時点で自社の公式サイト上に、経営戦略・業務改革・IT/DX・組織人事を横断する事業内容を明示している企業です。名称やサービス構成が変わることもあるため、問い合わせ時には現時点での提供体制や実績を改めて確認することをおすすめします。

アクセンチュアは、「AI&データ」「クラウド」「戦略コンサルティング」「人材・組織」「テクノロジー・トランスフォーメーション」といった、経営戦略・IT/DX・組織人事を横断するサービスメニューを公式に掲げるグローバルファームです。戦略立案から実行、テクノロジー導入までを一気通貫で依頼したい企業の候補になります。料金は公式サイトに具体的な記載がなく、個別の問い合わせが必要です。

デロイト トーマツ グループは、「Strategy & Transactions」「Engineering, AI & Data」「Enterprise Technology & Performance」など、経営戦略・業務改革・IT/DX・組織人事を横断するコンサルティングサービスを公式に提供しています。会計・監査法人グループを母体とし、ガバナンスや内部統制の知見を土台にした支援を重視する企業の候補になります。料金は公式サイトに記載がなく、問い合わせが必要です。

KPMGジャパンは、「複雑化する企業の経営課題に対し、多面的で統合的なソリューションを提供します」と公式に説明し、監査・税務・アドバイザリーなど複数領域のサービスを展開しています。会計・監査法人グループとしての知見を生かし、経営課題を統合的に扱う支援を求める企業の候補になります。料金は公式サイトに記載がなく、個別の問い合わせが必要です。

EY Japanは、ファイナンス・サプライチェーン・カスタマーエクスペリエンスを扱う「ビジネスコンサルティング」、DX戦略やAI&データを扱う「テクノロジー」、組織・ワークフォース変革や人事制度を扱う「ピープル」、「リスク」という4領域を公式に掲げています。経営・IT・組織を同じファーム内で段階的に依頼したい企業の候補になります。料金は公式サイトに記載がなく、個別の問い合わせが必要です。

ベイカレント・コンサルティングは、ハイテク・通信・ヘルスケア・金融・エネルギーなど16業界と、「AI」「トランスフォーメーション」「デジタルテクノロジー」など20以上のサービス領域を公式に掲げる独立系のファームです。会計・監査法人グループやSIerグループに属さず、業界横断で経営課題を扱う支援を求める企業の候補になります。料金は公式サイトに記載がなく、個別の問い合わせが必要です。

野村総合研究所は、「経営戦略」「経営管理」「デジタルトランスフォーメーション」「ITマネジメント」「マーケティング」など複数領域のテーマと業種別アプローチを公式に掲げています。シンクタンク・システム開発機能を併せ持つグループであり、戦略の立案から実装まで同じグループ内で完結させたい企業の候補になります。料金は公式サイトに記載がなく、個別の問い合わせが必要です。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「経営戦略」「組織・人事戦略」「デジタルイノベーション」など12の主要サービステーマを公式に掲げ、シンクタンク事業とコンサルティング事業を中心とした複数領域のサービスを提供しています。金融グループ系の調査知見を生かした支援を求める企業の候補になります。料金は公式サイトに記載がなく、個別の問い合わせが必要です。

自社の課題別に候補を絞る方法

7社を一斉に細部まで比較するより、最も大きな課題を一つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。実行支援力、ガバナンス・内部統制、業界特化の知見、実装力の内製化支援では、適したファームのタイプが異なります。

全社DXや基幹システム刷新で、戦略立案からテクノロジー導入までを同じファームに一気通貫で依頼したい場合は、アクセンチュアやEY Japanを候補にし、実行フェーズでのアサイン体制と過去のプロジェクト事例をデモ形式のディスカッションで確認します。会計・監査の知見を土台にしたガバナンス強化も同時に求める場合は、デロイト トーマツ グループやKPMGジャパンも比較対象になります。

特定の会計・監査法人グループに属さない立場から幅広い業界を横断的に見てほしい場合は、独立系のベイカレント・コンサルティングが候補になります。金融・公共分野の調査知見やシンクタンク的な視点を重視する場合は、野村総合研究所や三菱UFJリサーチ&コンサルティングを候補にし、自社の業界での実績と、戦略から実装までの一貫対応力を確認します。

料金・契約前に確認すべきこと

今回紹介した7社はいずれも公式サイトに具体的な料金の記載がなく、個別見積もりが基本です。安易に相場観だけで比較すると、担当者の職位や稼働率の違いを見落とし、想定外の費用が生じることがあります。

総合コンサルの費用は、担当するコンサルタントの職位、稼働率(常駐か随時相談か)、契約期間、対象テーマの数によって変わります。現在の課題規模だけでなく、今後1〜2年で対象範囲が広がる可能性も伝え、初期の現状調査費用、常駐時の月額単価、成果報酬型を選ぶ場合の算出基準を同じ条件で見積もります。料金が非公開のファームが大半のため、比較表へ推測の金額を入れることは避けます。

総合コンサルとの契約では、戦略資料や意思決定の根拠となった分析をどこまで社内に残せるか、契約終了時にどのような形式で引き継ぎを受けられるかを確認します。あわせて、最低契約期間、途中解約の条件、成果が出なかった場合の見直し方法も契約書上で確認しておくと、想定と異なる結果になった際の対応がしやすくなります。

提案・PoCで候補を最終的に絞る

資料比較で2〜3社まで絞ったら、実際の経営課題を使って提案またはPoC・パイロット導入を行います。経営企画部門だけでなく、現場部門や情報システム、人事にも参加してもらうと、導入後の期待値のずれを減らせます。

複数部門で同時に始めず、影響度を見極めやすい1つの業務・1つのモデル部門を選び、現状分析から評価、経営層への報告までを一通り依頼します。撤退基準を検証前に合意したうえで、対象業務サイクルの2倍程度、長くとも3ヶ月以内に結論を出す進め方が目安になります。

PoCの評価担当者には、経営企画部門だけでなく、実際に業務を回す現場のキーパーソンを必ず含めます。ファーム側の説明を鵜呑みにせず、現場担当者が「この進め方なら自分たちの部署でも運用できる」と納得できるかどうかを、初日から確認しながら進めることが、後の全社展開フェーズでの反発を防ぐことにつながります。

依頼前に、意思決定にかかる時間、部門間の調整回数、手戻り件数を記録し、PoC後と比較します。他社の削減実績をそのまま自社へ当てはめるのではなく、自社の件数と人件費で削減見込みを算出します。総合コンサルを起用してもステアリングコミッティの運営や社内調整の工数は残るため、その運用工数も差し引いて投資効果を判断することが重要です。

総合コンサルの企業比較で押さえておきたいポイント

企業一覧から候補を選ぶ際は、知名度やおすすめ順位だけでなく、自社の課題の性質と規模を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

大手グローバル系は幅広い業界の実績や体制の厚みが強みですが、独立系のファームは特定業界への対応スピードや意思決定の柔軟さに強みがあることがあります。自社の課題が複数国・複数事業にまたがるか、国内の特定業界の慣行への理解が優先されるかによって、向いているタイプは変わります。

全企業に共通する1位のファームはなく、実行支援力、ガバナンス強化、業界知見など、最優先課題に合うファームがおすすめです。まず必須要件で2〜3社へ絞り、同じシナリオの提案またはPoCで比較してください。

総合コンサルは案件ごとにテーマ数・稼働率・期間が大きく異なるため、画一的な料金表を公開しにくいサービスです。同じ利用条件、対象テーマ数、契約期間を各社へ提示し、担当者の職位や稼働率まで含めて比較すると、実質的な費用差が見えやすくなります。

まとめ

総合コンサル市場では、ソフトウェア製品のような機能一覧で比較するのではなく、常駐型・リテイナー型・成果報酬型という提供形態の違いと、各社が横断的に提供している支援領域を、自社の経営課題に合わせて比較することが現実的です。今回紹介した7社にも、グローバル系、会計・監査法人系、独立系、シンクタンク・SI系など、異なる出自と特徴があります。

戦略立案と実行フェーズのどちらに不足があるか、部門間の整合とガバナンス強化のどちらを優先するかを決めます。そのうえで対応領域、実績、アサイン体制、費用体系を同じ質問で比較すれば、広告的な知名度に左右されず候補を絞れます。

資料上の実績数ではなく、自社の経営課題を実際に前進させられるかが重要です。経営層や現場部門を含む関係者で撤退基準まで合意し、削減時間と残る運用工数を測ったうえで決定してください。総合コンサルによる戦略立案・PoCの支援範囲では独自のシステム連携や開発フェーズまで吸収できない場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、比較で明らかになった不足領域の整理や、自社業務に合わせたシステム構築を支援しています。

▼全体ガイドの記事
・総合コンサルの完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。