基幹システム/ERP改修は、「何を、なぜ直すのか」を明確にしてから、製品や依頼先を比べると選びやすくなります。
法改正の期限や現場の使いにくさ、複数部門の課題では、必要な改修範囲も進め方も異なります。そのため、課題の整理から見積もり、PoCの要否まで段階を追って比べます。
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基幹システム/ERP改修選定前に整理すべき自社の課題
選定の前に、改修が必要になった背景と、影響を受ける業務を整理しておきます。課題を短く説明できれば、依頼範囲や必要な体制を候補先に伝えやすくなります。
改修は範囲を絞って進めることが多く、そのため初期の整理が比較の精度を左右します。
法改正対応の期日が迫っている場合
消費税率の変更やインボイス制度対応など、施行日が決まった改修では、期限から逆算して作業を進められる体制かを確かめます。
修正費用の扱いに関する例もありますが、まず確かめたいのは、期日までに要件整理・改修・テストを終えられるかです。
候補先には、過去の類似対応の進め方と、要件定義から施行日までの工程案を尋ねます。説明が具体的であれば、テスト期間を含めて計画が現実的かを判断する材料になります。
スポット改修費用が積み重なっている場合
小さな変更を都度依頼している場合は、個別の費用だけでなく、年間の累計と依頼にかかる社内の工数も見ます。保守費用が膨らんでいるなら、個別対応だけでなく、改修をまとめて計画できる相手も候補に入れます。
過去のスポット対応を振り返り、件数・金額・見積もり調整にかかった手間を並べてみると、今の依頼方法を続けてよいかを検討できます。あわせて、年間契約や優先対応枠の有無も、候補先に確認します。
ブラックボックス化が疑われる場合
担当者の異動や設計書の未更新で仕様を追えない場合は、改修に先立って、現行の構成と影響範囲を調べる必要があります。調査が不十分なまま作業に進むと、想定外の修正が後から発生しかねません。
調査の方法に加えて、その成果物を発注側が理解し、次の改修でも参照できる形で受け取れるかを確認します。相手しか扱えない資料のままだと、仕様を把握しにくい状態が続きます。
部分改修の3つのアプローチ
部分改修は、法改正・制度対応、帳票や画面の改善、モジュール単位の再構築の3つに大きく分けられます。目的が複数重なるときは、最優先の課題を一つ定め、そこから範囲と進め方を組み立てます。
法改正・制度対応特化型
税率や制度の変更、日付表示、給与計算ルールなどに対応する改修です。対応期限が決まっているため、要件定義・実装・テストを期限から逆算して組める進行力を確かめます。
見積もりを比べる前に、影響を受けるマスタ、計算ロジック、画面表示のどこまでを対象にするかをそろえておきます。範囲が各社で異なると、金額だけを比べても条件の違いを見落としてしまいます。
帳票・画面UI改善型
帳票のレイアウト、画面の表示項目、入力フォームの操作性などを、現場が使いやすい形に直す改修です。画面や帳票の複雑さで工数は変わるため、変更箇所と期待する状態を示して見積もりを依頼します。
小規模な変更を継続して依頼する場合は、見積もりから着手までの進め方も評価の対象にします。
モジュール単位再構築型
会計モジュールや特定の受発注機能など、複数部門の業務に関わる単位で再構築する方法です。要件定義や設計も含むため、対象機能の切り分けと優先順位付けを支援できる体制かを確かめます。
複数部門の要望を集めると、当初想定より対象が広がることがあります。そのため、段階的なリリース案や、途中で範囲を変更する場合の費用の扱いを、契約前に確認しておくと、後の認識違いを抑えられます。
改修を比較する評価軸
候補先の比較では、機能と価格に加えて、提案の中身を同じ条件で見比べます。各社に同じ質問をして、回答の根拠と具体性をそろえることが、比較の前提になります。
- 調査力：影響範囲の調べ方と、結果の共有方法
- 対応実績：類似する法改正や制度変更への対応経験
- 費用と拡張性：保守・追加改修の条件と、SaaS連携の扱い
影響範囲調査力とモジュール切り分け提案力の確認
事前調査から変更箇所・影響範囲の特定まで、どの順で調べるのかを尋ねます。構造図を作るか、仕様を図や表にまとめるかなど、調査結果を共有するやり方も確認します。
調査の工数が短い提案では、どの資料を使い、誰に何を聞き、どう解析するのかを確かめます。過去の改修例をもとに説明してもらうと、提案の前提を比べやすくなります。
法改正への追随力と費用の透明性
法改正対応の実績と、変更の相談から完了までの進め方を確かめます。スポット改修の最低料金や保守費用の算定方法も事前に開示してもらい、契約後に発生する費用の条件をつかみます。
将来の拡張性と契約形態
標準業務をSaaSへ移し、独自性の高い機能を改修対象として残す構成に対応できるかを見ます。契約形態と追加改修時の見積もり方法も、将来の変更を見据えて確認しておきます。
仕様が固まっている作業と、調査後に範囲が決まる作業では、契約に求める条件が異なります。そのため、作業内容に合う契約形態かどうかと、範囲が変わったときの扱いを、契約前に確かめます。
内製改修・外部委託・SaaS切り出しの選び分け
実行主体は、内製、外部委託、標準業務のSaaS切り出しの3つから検討できます。改修する業務の独自性と、社内で維持できる人員や知識を基準に選びます。
自社内製が向くケース
開発・保守の体制があり、対象が競争力に関わる独自業務なら、内製が候補になります。担当者が変わっても仕様を追えるよう、誰が設計書や関連資料を更新するかも決めておきます。
内製を基本にしながら、影響調査や制度対応など特定の工程だけ外部に相談する方法もあります。社内で担う範囲と、専門知識を借りる範囲を分けると、体制を組み立てやすくなります。
外部ベンダーへの委託が向くケース
専門知識や期限管理が必要な改修、調査から仕様の整理まで含む作業では、外部委託が選択肢になります。調査工程が見積もりに含まれるか、調査の結果について説明を受けられるかを確認します。
標準業務のSaaS切り出しが向くケース
経費精算や勤怠管理など、一般的な業務は専用SaaSへ切り出す方法があります。独自機能だけを改修対象として絞れる一方で、移行後のデータ連携や運用方法は、あらかじめ確認しておく必要があります。
RFP・見積もり比較の進め方
RFPと見積もり依頼では、対象範囲と現状の課題に加えて、調査方法や制度対応の経験も確認します。各社に同じ条件を示すことで、費用と期間を比べやすくなります。
RFPに記載する対象モジュールと現状の課題
RFPには、対象のモジュールと機能、現在の課題を書きます。あわせて希望する期間と予算を示し、制度対応であれば施行日も記載します。影響範囲調査の工数と費用への含め方も、各社に同じ条件で回答してもらいます。
構成図やマニュアルが不足している場合は、その状況も共有します。調査に使える資料の量が候補先ごとに違う前提にならないよう、現状をそろえて伝えます。
工程別の内訳をそろえた見積もりの比較
各社には、要件定義、設計、実装、テスト、リリース準備の工程ごとに、工数と費用を示してもらいます。内訳がそろっていれば、金額の差が作業範囲や工程の違いによるものかを確かめられます。
PoC・モックアップ検証の進め方
PoCを行うか、モックアップやプロトタイプで確認するかは、改修に含まれる技術的な不確実性で判断します。必要な検証だけを選び、規模に応じて検証の負担を調整します。
技術的な不確実性が低い場合のPoC省略
既存のルール内で業務フローやレイアウトを変える改修なら、静的なモックアップで画面案を確認し、必要に応じてプロトタイプで操作を試す方法があります。
なお、技術面に未知の要素が少ない場合は、正式なPoCを省けることがあります。
新しい技術要素を含む改修のPoC検討
AI-OCRや未経験の外部API連携など、新しい技術要素を含む場合は、小規模な改修でもPoCを検討します。検証の対象とGo・No-Goの条件を事前に合意し、判断に必要な結果も決めておきます。
製品・ツールの候補は、基幹システム/ERP改修のパッケージ・クラウド製品一覧で紹介しています。
基幹システム/ERP改修導入前に確認しておきたいポイント
選定の際は、改修範囲と調査内容、将来の変更への対応をまとめて確認します。判断に迷いやすい点を、よくある質問に沿って整理します。
小規模な改修を比較検討する価値
小さな修正でも、依頼先によって最低料金や対応条件が異なることがあります。小口の改修が続く見込みなら、都度の見積もりと、年間契約や優先対応枠の条件を比べます。
改修対象の独自性による内製とベンダー委託の使い分け
独自性の高い業務は内製、専門知識や調査が必要な改修は外部委託というように、対象ごとに分けられます。そのうえで、領域ごとに必要な知識と担当体制を整理してから選びます。
技術的な不確実性によるPoCの要否
既存の技術やルールで完結する変更は、モックアップなどで確認できる場合があります。一方で、未知の技術や外部連携がある場合はPoCを検討します。迷うときは、対象を絞った調査から始めます。
まとめ
改修の選定は、社内の課題と優先順位を決め、必要な範囲を候補先へ同じ条件で伝えるところから進めます。比較では、調査、費用、将来の対応を確かめ、技術的な未知の度合いに応じて検証の方法を決めます。
内製・外部委託・SaaS切り出しからの実行主体の選び分け
改修対象ごとに、内製、外部委託、SaaSのどれが合うかを検討します。実行主体を分けると、社内の人員や予算を必要な領域へ配分しやすくなります。
対象範囲の社内合意から始める選定
次の一歩として、改修したい業務、優先課題、希望する時期を社内でまとめ、RFPや見積もり依頼に記載します。SaaSなどで対応する範囲と個別開発が必要な範囲を分けておくと、候補先と具体的な相談を始められます。riplaは、既存の基幹システム/ERPとの連携を含む個別改修を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。