ECサイトのリニューアルを外部ベンダーに発注する際、「何をどの順番で決めればよいか分からない」「発注後にトラブルになりやすいポイントはどこか」と悩む担当者は多くいます。通常のシステム開発と異なり、ECリニューアルには売上への直接的な影響・SEO順位の引き継ぎ・膨大なデータ移行など、固有の難しさが存在します。
本記事では、ECリニューアルの発注・外注方法について、発注前準備からRFP作成・契約・プロジェクト管理・よくある失敗パターンまで、実務に即した形で詳しく解説します。ECリニューアルの費用感や開発の進め方については、ECリニューアル完全ガイドもあわせてご参照ください。
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・ECリニューアルの完全ガイド
ECリニューアルの発注前準備
ECリニューアルの発注を成功させるためには、ベンダー探しを始める前に自社内での準備を徹底することが不可欠です。特に「現サイトの課題を数値で把握する」「プラットフォームの方向性を決める」「SEO引き継ぎ要件を整理する」という3つの準備を怠ると、発注後に要件が大きくぶれてプロジェクトが炎上するリスクが高まります。
現サイトの課題整理と改善目標の数値化
発注前の最初のステップは、現サイトの課題を定性・定量の両面から整理することです。「なんとなく古くなった」「競合に比べてデザインが劣っている」という漠然とした理由だけではベンダーへの説明が不十分になります。Googleアナリティクスやヒートマップツールを活用して、コンバージョン率・直帰率・カート離脱率・ページ表示速度といった指標を現状値として把握しましょう。
また、売上データの分析も重要です。デバイス別の売上構成（PC/スマートフォン比率）、流入経路別の売上貢献度（自然検索/広告/SNS/メール）、商品カテゴリ別の転換率などを整理することで、リニューアルで優先すべき改善領域が明確になります。これらのデータはRFP作成時にも必要になるため、Excelやスプレッドシートにまとめておくと後工程がスムーズです。
目標設定においては「リニューアル後3ヶ月以内にコンバージョン率を現状の1.5倍にする」「スマートフォン経由の売上比率を現状の40%から60%に引き上げる」のように、数値・期限・現状値の3点セットで記述することが重要です。この目標値がベンダーの提案品質を左右し、後の進捗管理の基準にもなります。
プラットフォーム選定と発注先タイプの決定
ECリニューアルの発注形態は、採用するプラットフォームによって大きく異なります。主な選択肢は「SaaS/ASP型（Shopify・BASE・MakeShop等）」「パッケージ型（ECBEING・EC-CUBE等）」「フルスクラッチ開発」の3種類です。それぞれ発注先の種類・費用感・開発期間・カスタマイズ自由度が異なるため、自社の規模・要件・予算に合った選択が必要です。
月間売上が数百万円規模の中小ECであれば、初期費用を抑えられるShopifyやMakeShopへの移行が現実的です。この場合の発注先は「Shopify認定パートナー」や「SaaS導入支援会社」が適しています。一方、年商数億円以上の大規模ECや複雑な業務フローを持つ場合は、ECBEING等のパッケージか、完全にカスタマイズできるスクラッチ開発が選択肢となり、SIer・Web制作会社・ECシステム専業ベンダーへの発注が中心になります。
プラットフォームの方向性を事前に絞り込んでおくと、RFPの記述内容が具体化され、ベンダーからの提案品質も向上します。「Shopifyへの移行を前提とした構築・デザイン・データ移行の一括発注」のように発注スコープを明確にすることが、発注後の認識齟齬を防ぐポイントです。
SEO引き継ぎ要件の整理（URL設計・リダイレクト）
ECリニューアルで最も見落とされがちで、かつ発注後に最も深刻な問題になりやすいのがSEO引き継ぎです。URLの構造が変わる場合、適切な301リダイレクト設定を行わないと、これまで蓄積してきた検索順位が大幅に下落し、リニューアル後に自然検索流入が激減するリスクがあります。
発注前の段階で、現サイトで検索流入を獲得している主要URLのリストを作成してください。Googleサーチコンソールのデータをエクスポートし、クリック数・表示回数の多いURLを上位から整理します。このURL一覧をRFPに添付し、「新旧URLのリダイレクトマップを設計・実装すること」を発注仕様として明記することが重要です。
また、URL設計そのものについても、リニューアル前に方針を決めておくことをおすすめします。「商品URLは /products/[商品コード] の形式を維持する」「カテゴリURLは英語スラグで統一する」といった命名規則をRFPに記載することで、ベンダーが設計段階からSEOを考慮した構成を提案できるようになります。
RFP作成と発注プロセス（EC特有の記載事項）
ECリニューアルのRFP（提案依頼書）は、一般的なシステム開発のRFPに加えて、EC特有の要件を詳細に記載する必要があります。決済・物流・外部サービス連携・データ移行など、EC固有の項目を漏れなく記述することが、適切なベンダー選定と見積もり精度の向上につながります。
EC特有の必須要件（決済・物流・外部連携）の記述
RFPには、現在利用している決済手段と移行後も継続が必要な決済手段を明記します。クレジットカード（Visa/Mastercard/JCB）・コンビニ払い・銀行振込・後払い・ポイント払いなど、利用中の決済手段をすべてリストアップし、各決済代行サービス（GMOペイメントゲートウェイ・SBペイメントサービス等）との接続要件を記述します。新プラットフォームでの対応可否はベンダー選定の重要な判断軸になります。
物流・倉庫管理システムとの連携要件も詳細に記載が必要です。現在どの倉庫管理システム（WMS）や物流会社を利用しているか、受注データ・出荷データ・在庫データの連携方式（API/CSV/EDI）を記述します。物流システムの連携開発はコストが高くなりやすいため、移行後に連携仕様が変わる場合は事前に確認しておくことが重要です。
その他の外部連携としては、ポイント管理システム・MAツール（Klaviyo・Salesforce Marketing Cloud等）・レビューシステム・在庫管理ツール・ERP/基幹システムとの接続要件を記載します。連携先のAPIドキュメントや仕様書をベンダーに提供できる状態にしておくと、提案精度が高まります。
データ移行要件（商品・顧客・注文データ）の明記
ECリニューアルで最も技術的に複雑な作業の一つがデータ移行です。商品データ・顧客データ・注文履歴データの3種類について、それぞれ移行対象・移行方法・データクレンジングの方針をRFPに明記することが、後のトラブル防止に直結します。
商品データ移行では、商品点数・画像枚数・バリエーション（サイズ・カラー等）の数・商品説明文の文字数・カテゴリ構造などを現状データとして提供します。移行にあたって重複データや不要データのクレンジングが必要な場合は、その作業をベンダー側に含めるか自社で行うかを明確に規定します。顧客データ移行では、会員数・パスワードの移行可否（ハッシュ化されている場合は再設定を促す施策が必要）・ポイント残高・お気に入り・購入履歴のどこまでを移行するかを記述します。
注文履歴データは、顧客のマイページ表示や返品・交換対応のために一定期間分を引き継ぐ必要があります。何年分を移行するか、どのデータ項目を移行するかを指定してください。また、旧プラットフォームと新プラットフォームでデータ構造が異なる場合のマッピング定義も、発注仕様書に含めると作業工数の見積もり精度が向上します。
提案評価基準と選定の進め方
RFPを3〜5社に送付し、提案書・見積書を受け取ったら、事前に設定した評価基準に基づいてスコアリングします。主な評価軸は「技術力・EC実績」「提案の具体性（要件への理解度）」「費用の適正性」「スケジュールの現実性」「保守・サポート体制」の5点です。ECリニューアルの場合はSEO移行への理解度とデータ移行の実績も重要な評価ポイントです。
提案評価はExcelの採点表を作成し、複数の社内評価者（IT担当・マーケティング担当・事業責任者）が独立してスコアリングする方式が客観性を保ちやすいです。提案プレゼンテーションでは「SEO引き継ぎの具体的な対応方針」「データ移行時のリスクと対策」「リリース前後のトラブル対応体制」の3点を必ず質問してください。これらへの回答の具体性が、ベンダーの実力を見極める最重要ポイントです。
契約締結の注意点
ECリニューアルの契約では、本番公開後の運用体制・機能追加条件・SaaSの利用規約確認という3点が特に重要です。開発時の契約だけでなく、リリース後の継続的な関係をどう設計するかが、長期的な売上維持に直結します。
本番公開後の保守・運用体制の取り決め
ECサイトは公開後も継続的なメンテナンスが不可欠です。セキュリティパッチの適用・サーバー監視・バグ修正・パフォーマンス改善など、運用保守に必要な作業をリストアップし、契約に保守SLAを含めることをおすすめします。具体的には「障害発生時の対応開始までの時間（例：営業時間内2時間以内、休日・夜間は翌営業日午前中）」「月次の定期メンテナンス内容」「バグ修正の対応範囲と工数の目安」を契約書または別紙の保守仕様書に明記します。
特に年末年始・セール期間など、ECサイトへのアクセスが集中するタイミングにおける緊急対応体制については、事前に確認しておく必要があります。「ブラックフライデー期間中に障害が発生した場合の対応体制はどうなるか」をベンダーと契約段階で合意しておかないと、最も重要な稼ぎ時にサポートが受けられない事態になりかねません。
機能追加・デザイン変更の契約条件
リニューアル後も機能追加やデザイン変更が継続的に発生するのがECサイトの特性です。リニューアル開発と保守・機能追加を同じベンダーに継続依頼するのか、機能追加は別途競争入札で発注するのか、方針を決めておく必要があります。同一ベンダーへの継続発注は意思疎通コストが低い反面、価格競争力が弱まるデメリットもあります。
継続発注を前提とする場合は、機能追加の単価設定（エンジニア時間単価・デザイナー時間単価）や月間の最低発注工数を契約に含めることで、ベンダー側のリソース確保と発注者側のコスト予測が可能になります。また、開発したソースコードの知的財産権が発注者に帰属することを契約書に明記することも忘れないでください。SaaSプラットフォームを利用する場合はプラットフォーム側に権利があるため、カスタマイズ部分のみ自社帰属とするよう契約書を整理します。
SaaS/ASPの利用規約確認ポイント
ShopifyやBASEなどのSaaS型ECプラットフォームを利用する場合、プラットフォーム側の利用規約がビジネス上の制約になることがあります。発注前に確認すべき主なポイントは「取り扱い禁止商品のカテゴリ（酒類・医薬品等の規制品目への対応）」「月額費用・決済手数料の料金体系」「データのエクスポート権限（プラットフォーム乗り換えの自由度）」「APIの利用制限（コール数上限等）」です。
特に注意が必要なのはデータポータビリティです。将来的にプラットフォームを乗り換える際に、顧客データ・注文データ・商品データを完全にエクスポートできるかどうかを確認してください。SaaS型プラットフォームによっては、特定のデータ形式でのエクスポートに制限がある場合もあるため、ベンダーとの契約前に利用規約を精読することを強くおすすめします。
【独自】売上を守るプロジェクト管理術
ECリニューアルプロジェクトで発注者が担うべき最重要の責務は「売上を守ること」です。技術的な作業はベンダーに委ねるとしても、受入テストの実施・SEO移行後のモニタリング・リリース直後のトラブル対応体制の構築は、発注者側が主体的に関与しなければなりません。
リリース前の受入テスト（決済・カート動作確認）
リリース前の受入テストでは、「実際に購入できる状態」を徹底的に確認することが最優先です。テスト購入（クレジットカード・コンビニ払い・銀行振込等、すべての決済手段）を実施し、注文確認メール・発送通知メールが正しく届くかを確認します。カートへの商品追加・数量変更・削除・クーポン適用・ポイント利用のすべての操作が正常に機能することを確かめてください。
チェックリストを作成して体系的にテストを進めることをおすすめします。主なテスト項目は「新規会員登録・ログイン・パスワード再設定」「商品検索・カテゴリ閲覧・絞り込み」「カートへの追加・変更・削除」「全決済手段での購入完了」「注文後のメール送信確認」「マイページでの注文履歴表示」「スマートフォン・タブレット・PCでの表示確認」です。テストはベンダーだけでなく、実際の運用担当者（ECチームのメンバー）が実施者として加わることで、現場目線での問題発見精度が高まります。
受入テストで問題が発見された場合は、本番リリースを延期することを躊躇わないでください。「スケジュール優先でリリースしたところ、決済エラーが多発して売上が激減した」という事例は少なくありません。リリース判断は「すべての受入テスト項目がパスしたかどうか」を基準に行うことを、プロジェクトキックオフ時にベンダーと合意しておくことが重要です。
SEO移行後の順位モニタリングと対策
リニューアル後は、SEO順位のモニタリングを毎日実施することを強くおすすめします。特にリリース後2〜4週間は、Googleのクローラーが新サイトを再評価する重要な期間です。Googleサーチコンソールで「カバレッジ」「リンク」「モバイルユーザビリティ」のレポートを毎日確認し、インデックスエラーや404エラーが多発していないかを監視します。
自然検索流入が旧サイトと比べて30%以上低下した場合は、即時に原因調査を開始してください。主な原因として「301リダイレクトが正しく機能していない」「noindexタグが誤って設定されている」「robots.txtでクローラーをブロックしている」「重要なページのURLが変わっていてリダイレクトが設定されていない」などが考えられます。ベンダーに対してリリース後1ヶ月間のSEO無償サポートを契約条件に含めることで、問題発生時の対応速度が向上します。
リリース直後のトラブル対応体制
ECサイトのリリース直後は、予期しないトラブルが最も発生しやすいタイミングです。リリース当日および翌日は、社内のECチームが通常業務を調整して監視体制を強化することを推奨します。具体的には、購入完了率（コンバージョン率）を30分ごとに確認し、異常値が検知されたらすぐにベンダーにエスカレーションできる体制を整えておきます。
事前にインシデント対応フローを文書化しておくことも重要です。「決済エラー多発→ベンダー緊急連絡→原因特定→一時的に旧システムへ切り戻し」などのエスカレーションパスと担当者をRACIチャートで明確にしておくと、パニック状態でも適切な意思決定が可能になります。旧システムへの切り戻し手順をベンダーと事前に合意し、必要に応じて実施できる状態を維持しておくことが、売上被害を最小化するための最重要施策です。
よくある発注失敗パターンと回避策
ECリニューアルの発注では、業界特有の失敗パターンがいくつか存在します。実際のプロジェクトで多発している2つの重大な失敗事例とその回避策を紹介します。これらの失敗は事前に対策を講じることで防ぐことが可能です。
SEO対策を後回しにした結果、検索流入が激減
「デザインと機能を優先してリニューアルしたところ、公開後3週間で自然検索流入が70%減少した」という事例は、ECリニューアルで最も多い深刻な失敗パターンの一つです。この失敗が起きる主な原因は「URLが大幅に変わったにもかかわらず301リダイレクトの設定が漏れていた」「メタタイトル・メタディスクリプションが新サイトに引き継がれていなかった」「canonical設定が誤っていて重複コンテンツと判定された」などです。
回避策としては、発注仕様書の段階でSEO要件を明示することが最も効果的です。具体的には「旧URLから新URLへの301リダイレクトマップの作成・実装」「主要ページのメタタイトル・メタディスクリプションの引き継ぎリスト作成」「構造化データ（JSON-LD）の実装」「サイトマップXMLの生成・Google Search Consoleへの送信」をRFPの必須要件として記載します。さらに、リリース前のSEO監査（技術的なSEOチェックリストに基づくレビュー）をベンダーの納品物として契約に含めることで、見落としを体系的に防ぐことができます。
既存サイトで自然検索流入が売上の30%以上を占めている場合は、SEO専門家をプロジェクトにアドバイザーとして参加させることも検討してください。SEO対策の費用は、検索流入喪失による売上損失に比べれば遥かに小さな投資です。
データ移行の仕様が曖昧で顧客データが消えた事例
「発注時にデータ移行の仕様を口頭で話し合っただけで書面化しなかった結果、移行対象範囲の認識が発注者とベンダーで食い違い、数万人分の会員データが移行されなかった」という事例も報告されています。顧客データの消失は個人情報保護法上の問題にもなりかねず、損害賠償請求や顧客信頼の失墜につながる深刻な問題です。
回避策は「データ移行仕様書を発注仕様の必須添付資料として作成し、契約書に組み込むこと」です。移行対象データの種類・件数・データ項目・移行後の確認方法（移行件数の突合・サンプルチェック）を文書化します。移行作業は本番移行の前に必ずリハーサル（ステージング環境での移行テスト）を実施し、件数と内容を発注者側で確認してから本番作業に進む工程を発注仕様に含めてください。
また、旧システムのデータバックアップは移行完了後も一定期間（最低3ヶ月）保持することをベンダーに求めることをおすすめします。移行後に「やはり特定のデータが必要だった」という状況は珍しくないため、旧データへのアクセス手段を確保しておくことがリスクヘッジになります。個人情報の取り扱いについては、移行作業時の安全管理措置と移行完了後の旧データの廃棄方法も契約書に明記しましょう。
まとめ
ECリニューアルの発注を成功させるためには、単に「デザインや機能をリフレッシュする」という視点を超え、「売上を守り・伸ばすためのプロジェクト」として発注プロセス全体を設計することが重要です。本記事で解説したポイントを以下に整理します。
発注前準備のポイント：現サイトの課題をアクセス解析・売上データに基づいて数値化し、プラットフォーム選定の方向性を先に決めることでRFPの具体性が高まります。SEO引き継ぎ要件（主要URLのリスト・301リダイレクト要件）は発注仕様に必ず含めてください。
RFP・選定のポイント：決済・物流・外部システム連携の現状と要件を詳細に記述し、データ移行（商品・顧客・注文）の仕様を書面で明確化することが重要です。ベンダー評価では「SEO移行への理解度」と「データ移行の実績・体制」を必ず確認してください。
契約のポイント：開発契約だけでなく、リリース後の保守SLA・機能追加の単価・知的財産権の帰属を明記することで、長期的なビジネス上のリスクを低減できます。SaaS型プラットフォームを利用する場合は、データエクスポートの自由度を利用規約で確認しておきましょう。
プロジェクト管理のポイント：リリース前には全決済手段でのテスト購入を含む受入テストを徹底し、テスト完了を本番リリースの条件にします。リリース後はSEO順位と自然検索流入を毎日モニタリングし、異常値を検知したら即時に原因調査・ベンダーへのエスカレーションが行える体制を整えておきましょう。
ECリニューアルは、適切な発注プロセスを踏むことで「売上が大きく伸びるチャンス」になります。本記事のポイントを参考に、万全の準備でプロジェクトを進めてください。ECリニューアルの発注先選びについてはripla（リプラ）にご相談ください。貴社の課題・予算・スケジュールに合った最適なベンダー選定を支援します。
本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。