ECリニューアルで選ぶ製品は、自社サーバーに導入するパッケージ型と、ベンダーが運用するクラウド型に大別されます。
デザインの自由度や運用・連携のしやすさ、事業形態によって適した選択肢は変わります。2026年7月時点で公式情報を確認できた6製品を取り上げます。
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パッケージ型とクラウド型ECサイト構築の違い
ECサイト構築製品は、自社サーバーに導入して使うパッケージ型と、ベンダーが運用するサービスを使うクラウド型に大別されます。
現時点で具体的な製品として比べやすいのは、主にクラウド型です。この記事でも、内容を確認できるクラウド型のサービスを扱います。
パッケージ型の論点:自社運用と個別要件への対応
従来型のパッケージは、自社サーバーやクラウド上の専用環境に導入して使う形態です。独自のカスタマイズを大きく加えられる点が特徴です。
- 個別要件への対応:ブランド表現や複雑な購入導線、基幹連携を作り込みやすい
- 運用の担当:サーバー保守、セキュリティ更新、バージョンアップを、自社か開発パートナーが受け持つ
デザインの自由度を優先する場合は、保守の担い手も含めて検討が必要です。
クラウド型の強み:短期導入と機能アップデートへの追随
クラウド型は、サーバーを調達せずに利用を始めやすい形態です。
- 機能更新:新しい決済手段やSNS連携への対応を、継続して受けられる
- 技術変化への対応:おおむね3〜5年のリニューアル周期の間、技術トレンドへ都度対応せずに済む
ただし、独自の購入体験を作り込めない場合があります。そのため、希望するデザインとの適合を事前に確かめておく必要があります。
製品を比較するときの共通軸

機能の一覧を見るだけでは、ブランド体験や購入導線に合うかは判断できません。そこで、候補を同じ条件で比べます。
デザイン、運用、外部連携、料金のそれぞれを共通の質問にしておくと、候補ごとに自社との適合を確かめられます。料金は、「料金・契約前の確認事項」で比べます。
デザインの自由度とブランド表現力
テンプレート内のカスタマイズで足りるか、コーディングによる独自デザインが必要かを、各製品について確かめます。
ブランド刷新では、トップページだけでなく、購入の流れ全体で見え方をそろえられるかが判断の分かれ目になります。
- トップページ:ブランドイメージを反映できるか
- 商品詳細ページ:独自デザインを一貫して適用できるか
- カート画面:購入完了まで一貫したデザインにできるか
テーマや管理画面のサンプルだけでなく、自社の商品画像やロゴを使ったデザインカンプで確かめます。
運用のしやすさと外部システム連携
運用と連携の条件をそろえて比べると、導入後にどんな作業が残るかを見極めやすくなります。
- 社内運用:商品登録やキャンペーン更新を、担当者がどこまで行えるか
- 連携方式:在庫、物流、決済代行との接続がAPIかCSVか、同期の頻度はどうか
- 既存環境との適合:今使っている外部システムの名前を挙げ、連携できるかを確かめる
連携できる範囲が狭いと、リニューアル後も一部の作業を手作業で続けることになる場合があります。
ECリニューアルで検討したい主要クラウド製品6選
取り上げるのは、2026年7月時点で公式情報と提供内容を確認できた6製品です。掲載順はランキングではありません。製品ごとに得意なデザインの自由度や事業規模が異なるため、課題と利用条件をそろえて比べる必要があります。
futureshop
futureshopは、デザインの自由度と定期的な機能更新を両立させたい事業者の候補になります。
- 機能:購入完了まで最短3ステップのカート、SEO対策、SNS連携、AIレコメンド、定期購入・頒布会
- 対応規模:年商1億円を超える店舗を含む、幅広い事業者
- 2026年7月時点の公式料金:初期22,000円〜、月額27,000円〜、売上手数料0円
料金の対象範囲と最新の価格は、見積もりの際に確かめてください。
Shopify Plus
Shopify Plusは、越境ECやオムニチャネル展開までを見据えた、大規模ブランドやエンタープライズ向けのプラットフォームです。
- 連携・構成:外部システムとのAPI連携やヘッドレスコマースへの対応に強みがある
- 購入体験:複数の販売チャネルをまたいで統一したい企業に向く
- 料金:公式サイトに具体的な金額の記載がなく、資料請求か問い合わせで確かめる
- 国内向け機能:連携アプリやパートナーとの構築で補う場合がある
グローバル基盤を活用したデザインの自由度は高い一方で、国内の商習慣への対応方法も確かめます。
W2 Commerce
W2 Commerceは、事業形態に応じた製品をそろえるECプラットフォームです。
- 製品構成:BtoC向けの「Unified」、定期通販向けの「Repeat」、法人向けの「BtoB」、海外向けの「Asia」
- 実績・機能:AIを組み込んだ機能を標準で備え、公式に1,100社以上の導入実績を掲載
- 料金確認:公式サイトの個別料金一覧ページで料金を確かめ、想定する事業形態を伝えて見積もる
定期通販やBtoB取引もあわせて刷新したい企業が、比べる候補になります。
MakeShop
MakeShopは600以上の機能を備えたクラウド型のECプラットフォームで、BtoC・BtoB・BtoEに対応しています。
- 業種・連携:食品、ファッション、コスメ向けのソリューションと、決済・物流との連携
- Premium:2026年7月時点で月額11,000円、初期費用13,750円
- Enterprise:同じ時点で月額11,000〜55,000円、初期費用は無料で、カスタマイズにも対応
適用条件と最新の価格は見積もりの際に確かめます。低コストで始めて、成長に合わせてプランを上げたい事業者が比べる候補になります。
ecbeing
ecbeingは、柔軟なカスタマイズに対応するBtoC製品を中心に、複数の製品をそろえています。
- 製品構成:ASPからの乗り換えに向くクラウド型の「メルカート」、BtoB向けの「ecbeing BtoB」「ecWorks」
- 導入実績:公式に1,600件を超える構築実績を掲載し、大手ブランドから中堅企業まで導入例がある
- 料金:具体的な金額は公式サイトに記載がないため、プランのページで個別に確かめる
独自の購入体験やブランド表現にこだわる中堅〜大企業が比べる製品です。
ebisumart
ebisumartは、カスタマイズができるクラウド型のEC構築サービスで、専任のサポートも提供します。
- 支援・実績:売上の成長を支えるワークショップがあり、公式に800サイト以上を掲載
- 料金方式:アクセス数連動、月額固定、売上料率によるレベニューシェアの3方式
- 見積もり:具体的な金額は公表されておらず、事業規模に応じて個別に算出する必要がある
アクセス数や売上の変動が大きい事業者にとっては、こうした方式の違いが比べる材料になります。
自社の課題別に候補を絞る方法
6製品を一度に細部まで比べるより、最も重視する課題を決めて、必須要件で候補を減らすほうが効率的です。
ブランド刷新とCVR改善、事業規模の拡大、BtoB・海外展開では、向いている製品のタイプが異なります。
ブランド刷新とCVR改善を最優先したい場合
ブランド刷新とCVR改善では、デザインの自由度と、改善の進め方の両面から候補を見ます。
- 独自の購入導線:テンプレートの制約が少ないfutureshopやecbeingを候補に入れる
- 画面の一貫性:商品詳細からカートまでの流れを、デザインカンプで確かめる
- 段階的な改善:低コストで始め、少しずつ手を入れていくなら、プラン幅のあるMakeShopも比べる
評価軸ごとの比べ方は、ECリニューアルの選定ポイント・選び方・種類で解説しています。
事業規模拡大やBtoB・海外展開まで見据えたい場合
定期通販やBtoB取引を刷新する場合は、事業形態別の製品があるW2 Commerceが候補になります。
越境ECやオムニチャネルなら、Shopify Plusが候補に挙がります。また、アクセス数や売上の変動が大きい場合は、複数の課金方式があるebisumartも比べます。
現在の事業規模が大きくなくても、将来の拡張性を見据えて選ぶと、次のリニューアルまでの周期を延ばしやすくなります。
料金・契約前の確認事項

公開されている価格だけで安い製品を選ぶと、カスタマイズや外部連携、アクセス増加によって、想定外の費用が生じる場合があります。
月額費用だけでなく、初期費用、移行、教育、日常の運用、解約とデータ移行まで含めた総保有コストで判断します。
課金の対象と課金方式
見積もりでは、課金方式と将来の利用規模をそろえて、費用の前提を比べます。
- 課金方式:月額固定、アクセス数連動、売上連動のうち、どの仕組みかを確かめる
- 利用規模:現在と1年後・3年後の想定アクセス数や売上を、見積もり先に伝える
- 見積項目:初期費用、最低利用期間、カスタマイズ費用、API利用、サポート費用を見積もりに含める
- 非公開料金:確認できない具体額は、推測で比較表に書き込まない
契約書で見るデータ移行・契約期間・解約条件
クラウドサービスでは、商品データや会員情報、決済に関する情報を扱うため、移行と契約の条件を確かめておく必要があります。
- 商品データ:移行時の画像サイズやファイル名の違いに、どこまで支援があるか
- 会員・決済情報:パスワードやカード情報はそのまま移行できない前提で、再設定の案内まで支援してもらえるか
- 契約条件:最低利用期間、解約の予告期間、受け取れるデータの形式
移行支援の範囲と契約条件を契約書で確かめておくと、将来の乗り換えで困りにくくなります。
デモとPoCによる最終候補の絞り込み

資料で比べて2〜3製品まで絞れたら、実際の商品データと購入導線を使い、デモまたはPoCを行います。担当者だけでなく、マーケティング、情報システム、カスタマーサポートの視点も交えると、公開後の行き違いを減らせます。
実際の商品データによるデザインカンプとプロトタイプの確認
自社の商品画像やロゴを使い、トップページから商品詳細、カートまでが一貫しているかを見ます。購入導線のプロトタイプを実際に操作して、スマートフォンでの表示速度や入力のしやすさ、決済手段を確かめます。
担当者が管理画面で商品登録やキャンペーン更新を試しておくと、公開後の運用の負担を見積もりやすくなります。
導入効果の実測と稟議への活用
PoCの前に離脱率、購入完了率、更新時間を記録しておき、PoC後の数値と比べます。他社の公開効果を当てはめるのではなく、自社のアクセス数や商品構成をもとに効果を見積もります。
クラウド型であっても、アカウント管理、仕様変更、問い合わせの一次切り分けは残ります。そのため、その分の運用工数を差し引いて投資効果を判断します。
ECリニューアルの製品比較で押さえておきたいポイント
機能数やおすすめ順位だけで選ばず、目指すブランド体験と事業規模を同じ条件で比べます。
選ぶ際に判断が分かれやすい点も、あわせて確かめておきます。
小規模事業者でのクラウド型の検討
ページ数や商品数が少なくても、デザインの古さや購入導線の使いにくさが顧客に伝わっているなら、クラウド型へのリニューアルを検討する価値があります。
初期費用を抑えて始められる製品もあります。
事業規模に合う課金方式かどうかも確かめます。
優先課題で変わるおすすめ製品
全事業者に共通の1位となる製品はありません。そのため、ブランド刷新とCVR改善、事業規模の拡大、BtoB・海外展開のうち、最優先の課題に合う製品を選ぶことになります。
発注側は、必須要件で2〜3製品に絞り、同じ商品データを使ったデモまたはPoCで比べます。
3年間の総保有コストによる料金比較
同じアクセス数、商品数、連携条件を各社に示し、3年程度の総保有コストで比べます。初期費用と月額費用に加えて、カスタマイズ、API連携、サポート、社内運用、解約時のデータ出力費用も含めます。
まとめ
製品選びでは、自社サーバーへの個別導入を前提としたパッケージ型を無理に探すより、クラウド型を比べるほうが現実的です。そのうえで、各製品を自社のブランド体験と事業規模に照らして比べます。
紹介した6製品は、デザインの自由度、事業形態別の構成、料金の柔軟性にそれぞれ違いがあります。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
まず、ブランド刷新とCVR改善、事業拡大、BtoB・海外展開の中から、最優先の課題を決めます。次に、デザイン、運用、外部連携、料金を同じ質問で比べると、知名度に左右されずに候補を絞れます。
実際の商品データを使った検証
資料上の機能数で判断せず、実際の商品データで検証します。
- 体験の適合:自社のブランド体験と購入導線を一貫して実現できるか
- 不足時の構成:クラウド型製品で独自の購入体験や基幹システム連携を吸収しきれない場合は、個別開発やハイブリッド構成も検討の対象になる
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、自社の購入体験に合わせたシステム構築を支援しています。
▼全体ガイドの記事
・ECリニューアルの完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
