通販システムの刷新で候補になる製品は、クラウド型OMSとECプラットフォームの二つのカテゴリに分かれます。製品を選ぶときは、カテゴリの違い、複数チャネル連携、移行・運用条件を比べると、自社の要件に合う候補を絞り込めます。
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通販システム刷新で検討される製品カテゴリ
移行先の候補は、どこまでを刷新するかで変わります。自社所有の通販システムの移行先は大きく二つの製品カテゴリに分かれ、受注・在庫の基盤を見直すのか、購入画面まで含めて刷新するのかで、検討する製品カテゴリが決まります。
クラウド型OMS(受注管理システム)の強み：複数チャネルの統合
クラウド型OMSは、複数のモールやカートの受注をまとめて管理する製品群です。その強みは、対応できる受注の範囲、刷新の起点、業務効率化の観点から整理できます。
- 対応範囲：電話・FAX・実店舗の注文も扱い、EDI・基幹・WMSと連携する製品があります。
- 刷新の起点：自社所有の通販システムでは、フロントのECサイトより先に、受注管理と在庫連携の基盤を見直す場合があります。
- 業務効率化の論点：EC-CUBEを独自カスタマイズした場合や、自社でOMSを構築した場合は、複数チャネルの受注を一つの基盤に集約できるかが問われます。
ECプラットフォーム：顧客接点の刷新が目的の場合の候補
会員向けの購入画面や決済、カートを含めて刷新する場合は、ECプラットフォームへのリプレースが選択肢になります。
この記事では、受注・在庫の基盤の刷新に直結するクラウド型OMSを中心に紹介します。
製品比較で使う共通の観点
製品が自社業務に合うかは、機能一覧からは判断しにくいものです。そのため、候補ごとに移行対象や連携範囲を同じ条件で確認します。
移行対象データと連携範囲の比べ方
「基幹連携に対応」と書かれていても、APIなのかCSVなのか、対応する項目や同期の頻度までは分かりません。
現行のEDI・基幹(ERP)・WMS連携の仕様を提示し、同じ質問を各社に投げて回答をそろえます。
会員のパスワードやクレジットカード情報は、原則として移行できません。そのため、新システムで会員に再登録を促す導線も、あわせて比べます。
複数チャネル対応とコールセンター運用への適合
電話・FAX注文を含む受注実務をどこまで扱えるかは、対応するモール・カート数とあわせて確認します。
コールセンターのオペレーターが使う受注入力画面の使いやすさも、比較の対象です。
チャネルごとに異なる支払方法や配送条件を柔軟に設定できるかで、運用担当者の負荷が変わります。
現行の公式情報を確認できた主要クラウド型OMS6選
ここで取り上げる6製品は、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できたものです。
掲載順はランキングではありません。
連携範囲や料金体系は製品ごとに異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比べます。
ネクストエンジン
公式サイトによると、導入実績は6,764社・5.6万店舗です。
年間1.58億件の受注と1.3兆円の流通総額を処理しています。
- 対応先：楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・Shopifyなど16以上のモール・カートに対応します。
- 連携：受注をまとめて管理できるほか、倉庫・WMSや基幹・販管システムと接続できます。
- 乗り換え支援：専用の案内ページと設定代行キャンペーンを、公式サイトに掲載しています。
2026年7月時点の基本料金は145,000円で、受注200件までが対象です。
201件以上は従量課金になります。
外部連携は月額0〜20,000円です。最新の料金は、自社の受注件数と連携先数を示して確認します。
導入実績の規模が大きく、複数モールの運用と基幹連携を同時に見直す企業では、比較対象に入れやすい候補です。
TEMPOSTAR
複数店舗を運営する場合は、受注管理と、倉庫別の在庫連携の範囲を確認します。
- 管理機能：複数のネットショップ向けに、受注・在庫・商品をまとめて扱えます。
- 倉庫連携：マルチロケーションでの在庫管理や、送り状発行システムとの接続に対応します。
具体的な料金額は公式サイトに載っておらず、料金シミュレーションと30日間の無料お試しを案内しています。そのため、見積もりの段階で自社の受注件数と連携要件を示し、料金を確認します。
GoQSystem
公式サイトによると、2026年7月時点の累計利用社数は62,943社です。また、小規模から大企業まで対応するとされています。
- 対応先：30以上のモール・カートに対応します。
- 受注・物流：複数モールをまとめて管理でき、リアルタイムの在庫連携やGoQロジにも対応します。
- データ取込：他社や基幹システムから、受注データや顧客情報を読み込めます。
2026年7月時点の料金は、月額15,000円(税別)からです。また、最低利用期間は3ヶ月で、契約前に自社の条件で見積もりを確認します。
助ネコ(EC管理システム)
助ネコには、大手から小規模事業者まで導入事例があります。
楽天・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAY・Qoo10・Makeshopなど、10以上のプラットフォームに対応します。
- 自動出荷：楽天スーパーロジスティクスやAmazon FBAマルチチャネルへの依頼に対応します。
- 在庫・発注：複数モールの在庫一括管理と、仕入先への発注書の自動作成に対応します。
料金は商品点数で変動しない固定料金ですが、具体的な額は公開されていません。金額は問い合わせで確認するほか、30日間の無料体験もあります。
LOGILESS
LOGILESSは導入社数1,700社で、年間4,000万件以上の出荷を支援しています。
- 一体型機能：OMSとWMSで受注と在庫を管理でき、送り状発行とも連携します。
- 基幹連携：APIで基幹システムに接続できます。
- 出荷実績：公式サイトでは、自動出荷率90%以上と明記されています。
- 料金：2026年7月時点の初期費用は0円で、基本料金と月間の出荷数に応じた従量制です。
単価はシミュレーターで確認できます。OMSとWMSを一体で刷新すれば、連携設計を個別に組む手間を減らせます。
楽楽販売
楽楽販売の累計導入は6,000社以上で、これは2025年12月時点の公式表示です。
- カスタマイズ：業務フローに合わせて、ノンプログラミングで設定できます。
- データ取込：複数チャネルの受発注データを、CSVの一括読み込みやAPIで扱えます。
- 活用候補：独自の受注/在庫引当ロジックを持つ通販基盤を、ローコードで刷新する場合に向きます。
2026年7月時点の初期費用は200,000円(税抜)、月額は70,000円〜(税抜)です。料金はユーザー数とデータベース作成数によって変動します。
自社の課題別に候補を絞る方法
6製品を一斉に比べるよりも、最も大きな課題を決め、必須要件で候補を減らすほうが効率的です。
複数チャネルとEDI連携の維持を重視する場合と、独自ロジックを維持したい場合では、候補が異なります。
複数チャネルとEDI連携の維持を優先したい場合
電話・FAXを含む受注実務や、既存の基幹・EDI連携を維持したい場合は、連携の実績が明記された製品から比べます。
- ネクストエンジン：倉庫・WMSや基幹・販管システムと連携します。
- TEMPOSTAR：複数倉庫や送り状発行システムと連携します。
- GoQSystem：基幹システムから受注データなどを取り込めます。
- LOGILESS：WMS一体型で、APIによる基幹接続に対応します。
独自の受注/在庫引当ロジックを維持したい場合
複雑なポイント付与や独自の在庫引当ルールを残したいなら、ローコード型と個別開発を比べます。ノンプログラミングでカスタマイズできる楽楽販売は、候補の一つです。標準機能で対応できない部分は、フルスクラッチで個別開発する方法もあります。
料金と契約前の確認事項
公開されている価格だけで選ぶと、件数の増加や連携の追加によって、想定外の費用が生じることがあります。そのため、移行・教育・日常運用に加えて、将来の解約やデータ移行まで含めた総保有コストで考えます。
課金の単位
クラウド型OMSでは、受注・出荷件数、モール・カートの連携数、ユーザー数などが課金の単位になります。その単位は製品ごとに異なります。
そのうえで、現在の件数と1年後・3年後の想定件数を各社へ伝えます。初期費用や最低利用期間、従量課金の境目、API連携費用も、同じ条件で見積もってもらいます。
料金が非公開で、問い合わせが必要な製品もあります。確認できていない金額は、推測で比較表に入れないよう注意します。
乗り換え・移行支援の有無
ネクストエンジン、GoQSystem、LOGILESSは、乗り換えキャンペーンや移行支援の案内を公式サイトに記載しています。
一方で、移行支援について明記されていない製品もあります。そのため、会員データ・商品マスタ・注文履歴をどの形式で取り込めるか、サポートの範囲はどこまでかを、契約前に確認します。
デモとPoCによる製品一覧の絞り込み
資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実データでデモまたはPoCを行います。
選定担当者に加えて、現場と情報システム部門の担当者も参加します。可能であれば、コールセンターの運用担当者も加えます。そうすることで、導入後の行き違いを減らせます。
実データによるフルパスの確認
実際の注文データを使い、受注から請求までを一つの案件で確認します。
- 受注
- 在庫引当
- 出荷指示
- 請求
通常の流れに加えて、返品・分割出荷やEDI連携エラーが起きたときの動きも試します。
導入効果の実測と稟議での使い方
PoCでは、処理改善の見込みと、導入後も残る運用負荷を分けて評価します。
- 前後比較：受注処理時間、連携エラー件数、月次締め時間を、PoCの実施前と後で比べます。
- 削減見込み：公開事例の数字は転用せず、自社の件数と人件費から算出します。
- 運用工数：SaaS型OMSでも残る、アカウント管理・仕様変更・問い合わせ切り分けの手間を差し引いて考えます。
自社の投資対効果は、PoCで得た結果をもとに判断します。
詳しい評価手順は通販サイト/システムのモダナイゼーションの選定ポイントで解説しています。
通販サイト/システムの製品比較で押さえておきたいポイント
製品を見るときは、買い切り型かどうかやおすすめ順位より、複数チャネル運用と連携要件を同じ条件で比べます。
オンプレミス・買い切り型が必要な場合の選択肢
通販システム関連の製品は、機能や料金を確認しやすいクラウド型が中心になっています。オンプレミスや買い切りが必須であれば、業務要件を整理したうえで個別開発を比べます。また、クラウドサービスと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も候補になります。
最優先課題による製品の選び方
全社共通で1位になる製品はなく、複数チャネル、EDI・基幹連携、独自ロジックの温存といった最優先課題に応じて選びます。そのため、必須要件で2〜3製品に絞り込み、実データを使ったPoCで比べます。
複数年の総保有コストによる料金比較
各社に同じ受注件数と連携条件を示し、複数年の総保有コストを比べます。初期費用と月額費用に加え、データ移行やAPI連携の費用も含めます。さらに、サポートの範囲や社内の運用、解約時のデータ出力も対象にします。
まとめ
通販システムの刷新では、複数チャネル運用、EDI・基幹・WMS連携、独自ロジックの3点を観点として、クラウド型OMSを比べるのが現実的です。
紹介した6製品は、乗り換え支援や料金体系、対応チャネル数などが製品ごとに異なります。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
まず、複数チャネル、EDI・基幹連携、独自ロジックの温存のうち、どれを最優先の課題にするかを決めます。そのうえで業務範囲、連携、料金を同じ質問で比べると、広告的な訴求に左右されにくく、候補を絞り込めます。
実データのPoCによる最終確認
資料上の機能数より、実データを使って既存資産の移行と独自業務への対応可否を確かめます。
- 移行対象：会員データ、商品マスタ、注文履歴を移行できるかどうかを確かめます。
- 独自ロジック：既製クラウド製品で吸収できない場合は、個別開発やハイブリッド構成を検討します。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で見つかった不足機能の整理や、自社業務に合わせたシステム構築を支援しています。
製品選定は、資産移行とEDI・基幹・WMS連携の切り替えという実務に入る前の段階にあたります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。