基幹システム/ERPのリアーキテクチャでフルスクラッチ開発を選ぶ進め方は、大きく2つに分かれます。既存パッケージを残して一部のドメインだけを作り直す部分適用と、ERP全体をコンポーザブルERPとして再構築する全面再構築です。
リアーキテクチャ全体の内容については、以下の全体ガイドをご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・基幹システム/ERPリアーキテクチャの完全ガイド
- 基幹システム/ERPリアーキテクチャの定義と、フルスクラッチの位置づけ
- 既存パッケージを残す部分適用アプローチ
- 全面フルスクラッチによるコンポーザブルERP再構築
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基幹システム/ERPリアーキテクチャの定義と、フルスクラッチの技術的な位置づけ
基幹システム/ERPリアーキテクチャは、会計・生産管理・販売管理・人事給与・在庫管理の業務ドメインが密結合した、モノリシックなERPや基幹システムを、ドメインの境界に沿ってマイクロサービスへ分解する取り組みです。
API-first設計とクラウドネイティブのアーキテクチャパターンにより、「構造そのもの」を再設計します。
ゼロから基幹システムを構築する「基幹システム開発」や「ERP導入」とは違い、既に稼働している老朽化したモノリシックなERPを前提にします。
フルスクラッチを検討する前に、まずその位置づけを押さえておく必要があります。既存ERPの構造そのものを作り直す場面では、切り出した機能を既存ERPのAPIに頼るか、自社専用のコードで作るかを決める必要が出てきます。そのため、フルスクラッチという選択肢が、アーキテクチャ再設計の文脈で浮上します。
本記事では、部分適用と全面再構築の違いを軸に、判断基準とリスク、期間・費用感を見ていきます。発注前の判断と依頼先の選び方も、あわせて扱います。
関連記事は、同じ基幹システム/ERPを扱っても主軸が異なります。「基幹システム/ERPのモダナイゼーション」は、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリング、リビルド、リプレースの5つの技術手法を横断的に扱う総論です。「基幹システム/ERP刷新」は、経営層の投資判断（なぜ、いつ刷新するか）を主軸にしています。
「基幹システム/ERP更改」は、保守契約やハードウェアリースの満了という契約起点の期限、つまり外からの要因で決まる時期を主軸にしています。「基幹システム/ERPリニューアル」は、画面UIや操作性という現場ユーザーの体験を起点にしています。
本記事は、「アーキテクチャをどこまで自社専用に作り込むべきか」という技術実務に焦点を当てます。
モダナイゼーション・刷新のフルスクラッチ論との違い
「基幹システム/ERPのモダナイゼーション」では、フルスクラッチはリホスト、リプラットフォーム、リファクタリングと並ぶ5つの技術手法の一つとして、既存資産をどこまで引き継ぐかを決める論点になります。
「基幹システム/ERP刷新」では、なぜ企業がパッケージでなくフルスクラッチを選ぶのかが、組織文化やSIの商習慣に根差した経営判断の論点になります。
これに対して本記事のリアーキテクチャでは、切り出したマイクロサービスを既存ERPのAPIに頼らず自社専用のコードで構築するかが、アーキテクチャ設計上の問いになります。なかでも、一部のドメインだけをフルスクラッチのマイクロサービスとして構築し、残りは既存ERPのAPIをそのまま使う部分適用が、最も一般的なパターンです。
部分適用（ストラングラーフィグ）と全面再構築（コンポーザブルERP）という2つの選択肢
リアーキテクチャにおけるフルスクラッチの適用範囲は、大きく2つに分けられます。1つ目は、既存のパッケージERPを中核に残したまま、特定の業務ドメインだけを切り出してフルスクラッチのマイクロサービスとして作り直し、APIで連携させる部分適用です。
部分適用はストラングラーフィグパターンの典型的な適用例で、新しい機能を古いシステムの周囲に構築し、トラフィックを徐々に移していきます。もう一つは、レガシーERPを完全に破棄し、すべての機能をAPI駆動の独立したコンポーネント群としてゼロから再設計・再構築する、全面フルスクラッチによるコンポーザブルERPの構築です。
2026年時点のベストプラクティスでは、全面的なビッグバン移行はリスクが高すぎるとされています。そのため、まずは部分適用から始めるインクリメンタルな戦略が推奨されています。
部分適用アプローチ（一部ドメインのみフルスクラッチでマイクロサービス化）
既存資産を活かしながらリスクを抑えて始められるため、多くの企業が最初に検討する現実的な選択肢になっています。
判断基準（ドメインの変動性・組織の成熟度）
部分適用が向いているのは、一般会計や人事給与のような標準的で変化の少ない領域はパッケージのまま残し、変動が大きく独自のロジックが要る競争優位の領域だけを自社開発で作り直したい場合です。加えて、開発チームが15〜20人未満の小規模で、分散システムの運用経験をこれから積んでいく段階の組織にも適しています。
基幹システム/ERPでは、販売管理の独自の価格決定ロジックや、生産管理の自社固有の工程管理など、標準機能では表現しきれない業務ロジックを持つドメインが、部分的なフルスクラッチの有力な候補になります。
データ分断・Sagaパターンという特有リスク
部分適用で最も大きな技術的リスクは、既存ERPのデータベースと新しく作ったマイクロサービスのデータベースとの間で、データの一貫性を保つ必要が生じる点です。そのため、複数のサービスにまたがる処理には、失敗時に補償処理を組み込む「Sagaパターン」などの分散トランザクション処理を実装します。
この実装は技術的なボトルネックになりやすく、部分適用に特有のリスクといえます。また、新旧のシステムが長期間並行して稼働するため、ネットワーク越しのAPI連携でレイテンシが生じ、運用監視の手間も二重にかかります。
部分適用のリスクを軽減するには、Sagaパターンの実装経験が豊富な開発体制を確保しておくことが大切です。
全面フルスクラッチによるコンポーザブルERP再構築
既存のパッケージそのものを完全に置き換える全面フルスクラッチは、投資の規模も組織に求められる成熟度も、部分適用とは一段違います。
判断基準（レガシーの限界・トラフィックと組織規模）
全面フルスクラッチが正当化されるのは、既存システムがコンプライアンス要件を満たせない、あるいはAIやリアルタイム分析といった最新技術を構造的に組み込めない限界に達している場合です。
1日のリクエスト量が100万回を超え、50人以上の開発エンジニアが並行して機能開発を行う大規模エンタープライズ環境であることも、投資規模を正当化する目安になります。
基幹システム/ERPでこの規模に達している企業は限られます。そのため、全面フルスクラッチは、本当にこの規模のリクエストと開発体制を必要としているかを冷静に見極めたうえで判断し、いわば最終手段として位置づけるのが実務的です。
分散型モノリスへの転落・運用監視崩壊という特有リスク
全面フルスクラッチには、部分適用より深刻な技術的リスクが伴います。ビジネスドメインの境界を正しく定義しないまま一気にシステムを分解すると、サービス同士が複雑に絡み合い、一つの修正が全体に波及する「分散型モノリス」に陥ります。
分散型モノリスは、モノリスとマイクロサービスの両方の欠点を併せ持つ、マイクロサービスの最大の失敗パターンの一つです。
分散型モノリスに加えて、次の運用上の問題も起こりやすくなります。
- 運用監視の崩壊：何百ものコンポーネントが動く環境では、従来のインフラ監視では障害の原因を特定しにくくなります。
- 高度な可観測性ツールの導入：分散トレーシングなどが必須となり、運用コストも高騰します。
- 連鎖的障害：一つのサービスがダウンした際にリトライが繰り返され、全体がダウンするのを防ぐには、サーキットブレーカーなどの耐障害性パターンの実装が欠かせません。
期間・費用感の比較とROI
部分適用と全面フルスクラッチでは、期間・費用感・ROIの実現時期が大きく異なります。投資判断の材料として、両者を比べてみます。
部分適用の期間・ROI（3〜6ヶ月パイロット、6〜12ヶ月MVP）
部分適用では、特定の1ドメインを対象に3〜6ヶ月のパイロットで技術的な実現可能性を検証します。その後、6〜12ヶ月のMVPフェーズで段階的に本番稼働を進め、この時点で10〜30%程度のROIが出始めるのが目安です。
インフラ費用は、既存インフラに加えて対象ドメイン分のAPIとコンテナ環境で済むため、初期投資を抑えられます。
成功を確認しながら次のドメインへ投資を広げられる点が、部分適用の最大の利点です。
全面再構築の期間・ROI（12〜18ヶ月本番稼働、18〜36ヶ月ROI回収）
全面フルスクラッチによるコンポーザブルERPの再構築では、全体の移行完了までに12〜18ヶ月を要します。
投資回収まで含めると18〜36ヶ月という、より長期のスパンになります。
この投資規模は、基幹システム/ERPのモダナイゼーション総論記事で紹介されているグリーンフィールドの期間感（12〜30ヶ月級）とも重なります。初期の段階では、Kubernetesやサービスメッシュなど、初期のインフラ構築と運用ツールの費用がのしかかります。次の点も押さえておく必要があります。
- 長期的なTCO：20〜45%削減される可能性があります。
- 初期の費用負担：部分適用とは比べものにならないほど初期投資額が大きくなります。
- 投資規模の見積もり：着手前に正しく見積もっておくことが不可欠です。
発注前の判断基準と依頼先選定
ここまで見てきた判断基準や費用感を踏まえ、発注前にどう判断し、どのような依頼先を選ぶべきかを整理します。
クリーンコア戦略とマクロ/マイクロサービスの粒度設計力
基幹システム/ERPの全ドメインをフルスクラッチにする必要はありません。業界で「クリーンコア」と呼ばれる考え方が、参考になります。
会計や在庫などのコアな業務ロジックには一切カスタマイズを加えず、標準機能のまま「クリーン」に保ちます。そのうえで、自社の競争優位となる独自の販売アルゴリズムや高度なサプライチェーン分析だけを、マイクロサービスとして外に切り出します。
あわせて、一般会計や人事給与のように安定した領域は大きめの「マクロサービス」として維持し、変動が激しい領域だけを細かい「マイクロサービス」として切り出します。この粒度設計力を持つパートナーかどうかが、フルスクラッチの投資対効果を左右します。
依頼先選定のポイント（DDD実践力・分散システム運用実績）
フルスクラッチでアーキテクチャを構築する依頼先を選ぶ際は、プログラムを実装できる技術力に加えて、EventStormingワークショップやドメイン駆動設計の実践実績を確認することが重要です。あわせて、Kubernetesやサービスメッシュ、可観測性ツールを含む分散システムの本番運用実績があるかも見ておきます。
見積もりを比べる際は、ドメイン境界設計・API-first設計・実装・運用保守の各フェーズで、どのような体制で臨むかを具体的に説明できる依頼先を選びます。
発注側は、全面フルスクラッチという極端な選択肢に飛びつく前に、部分適用から始められないかを一緒に検討してくれるかどうかも見極めることをお勧めします。
まとめ
本記事では、基幹システム/ERPリアーキテクチャにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、技術的な位置づけと、部分適用・全面再構築の違いを整理しました。既存パッケージを残し一部のドメインだけをフルスクラッチ化する部分適用と、ERP全体を作り直す全面再構築を比べ、期間・費用感とROI、発注前の判断と依頼先選定まで扱っています。
部分適用はパイロット3〜6ヶ月、MVP6〜12ヶ月でROI10〜30%が目安です。一方、全面再構築は本番稼働12〜18ヶ月、投資回収18〜36ヶ月という長期のスパンを要し、リスクの性質も大きく異なります。
技術手法としての総論は「基幹システム/ERPのモダナイゼーション」、経営判断としての位置づけは「基幹システム/ERP刷新」の記事に譲ります。そのうえで、本記事で強調したいのは、部分適用（ストラングラーフィグパターン）から始めて少しずつ広げるインクリメンタルな戦略こそが、2026年時点で最も安全なフルスクラッチの進め方だという点です。
DDD実践力と分散システム運用実績を兼ね備えた実績豊富なパートナーに、早めに相談することをお勧めします。
▼全体ガイドの記事
・基幹システム/ERPリアーキテクチャの完全ガイド
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。