IFS導入とは、資産管理・サービス管理・基幹業務の情報を一つのグローバル型クラウド基盤に統合し、設備集約型・プロジェクト型産業のDXを一体的に進める取り組みです。
保全記録、案件の収支、技術者の派遣が別々に管理されると、情報がばらばらになりがちです。
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IFS導入の全体像と特徴
IFSは、1983年にスウェーデン・リンショーピンの大学出身の学生グループが設立した、グローバルなエンタープライズソフトウェアベンダーです。
主力製品の「IFS Cloud」は、ERP(基幹業務)、EAM(資産管理)、FSM(フィールドサービス管理)の3領域を、ひとつのプラットフォーム上にネイティブに統合している点が最大の特徴です。この組み合わせを標準で備えるベンダーは、他に類を見ないとされています。
IFS導入とは、資産のライフサイクルとサービス提供、基幹業務のデータを一つの基盤でつなぎ直すプロジェクトを指します。単にソフトウェアを入れ替えるだけの取り組みとは違います。
IFS導入で主に対象になるのは、製造・物流の現場から、プロジェクト・サービス管理、会計までの業務です。
- 製造・物流：現場の業務を管理する領域です。
- プロジェクト・サービス：案件とサービス提供の管理を担う領域です。
- 会計・サプライチェーン：会計と、サプライチェーンとの連携を担う領域です。
40年以上の歴史を持つグローバルベンダー
IFSは、スウェーデン・リンショーピン大学出身の学生グループによって1983年に創業されました。旧称はIndustrial and Financial Systemsで、創業から40年以上の歴史を経ています。現在では、80カ国以上に拠点や従業員を持つ企業へ成長しています。
売上高や従業員数などの数値は情報源によって異なるため、この記事では「グローバルに事業展開する」「多数の国・拠点を持つ」といった一般的な表現にとどめます。
ERP・EAM・FSMを単一基盤で統合する点が最大の特徴
多くのERPベンダーは、資産管理やサービス管理を、基幹業務とは別のモジュールや、買収した別製品として後付けで提供します。
これに対しIFS Cloudは、設計の段階からERP・EAM・FSMの3領域を一体化しています。そのため、資産のライフサイクル(調達・稼働・保全・更新・廃棄)、サービス提供(技術者の派遣・作業指示・部品在庫)、基幹業務(財務・購買・プロジェクト会計)が、同じデータモデル上で途切れなくつながります。
ERPの専門レビューサイトも、この3領域をひとつのプラットフォームで提供する点を、IFSの独自性として位置づけています。
IFS Cloudの仕組み — ERP・EAM・FSMが連携するデータ構造
IFS導入の仕組みは、資産・サービス・基幹業務の3つの情報がどうつながるかを押さえるのが近道です。
IFS Cloudでは、設備や機器などの資産ごとに、調達から保全、更新、廃棄までの履歴が蓄積されます。その資産に発生したサービス案件、作業指示、部品の消費は、同じ資産IDにひも付きます。
これらの活動は、財務・購買・プロジェクト会計へも自動的に反映されます。そのため、部門ごとに別々のシステムで管理していた情報を、資産という共通の手がかりでたどれるようになります。
資産IDでつなぐ保全・サービス・会計データ
従来の運用では、設備台帳は保全部門、サービス依頼は営業やコールセンター、費用計上は経理が、それぞれ別のシステムやExcelで管理します。そのため、同じ資産に関する情報が複数の場所に分散しがちです。
IFS Cloudでは、一つの資産(設備・車両・プラント設備など)に対して、保全計画、故障履歴、稼働データ、サービス案件、部品の入出庫、関連する会計仕訳までを、同じ資産IDの配下に記録します。
担当者は、ある設備でトラブルが起きた際に、過去の保全履歴や関連コストを同じ画面から確認できるようになります。
調達から廃棄までのライフサイクル管理
資産管理の対象は、稼働中の設備に加えて、調達から廃棄までの一連の流れです。IFS Cloudでは、この流れ全体を一つのライフサイクルとして扱います。
中心になるのは、稼働開始後の計画保全と予知保全、部品交換や修理の履歴です。このほか、次の段階も同じ流れの中で扱います。
- 調達計画：資産を揃える計画の段階です。
- 設置：資産を現場に据え付ける段階です。
- 更新：更新するかどうかを判断する段階です。
- 廃棄：廃棄するかどうかを判断する段階です。
エネルギー・公益分野の油田・ガス設備や再生可能エネルギー設備、航空宇宙・防衛分野のMRO(保守・修理・オーバーホール)などは、資産の稼働年数が長く、コンプライアンス対応も求められます。こうした領域では、ライフサイクル全体を追える基盤の価値が大きくなります。
ライフサイクルのデータを実際に蓄積できるかどうかは、導入時にどこまでの資産情報を整備し、入力運用を定着させられるかにかかっています。
IFS導入の主要機能 — 資産管理・サービス管理・プロジェクト管理
IFS Cloudの機能は多岐にわたりますが、導入を検討する際にまず押さえたいのは、資産管理(EAM)、サービス管理(FSM)、プロジェクトファースト設計の3つの柱です。
3つの柱は、同じデータモデルの上で連動します。この点が、他の汎用ERPとの違いになります。自社がどの柱を優先するかを先に整理しておくと、導入時の要件定義を進めやすくなります。
資産管理(EAM)の保全と予知保全の強み
EAM機能では、設備・プラント・インフラといった物理資産のライフサイクル全体を管理します。
計画保全のスケジューリングやセンサーデータを使った予知保全も含みます。加えて、故障履歴を蓄積し、法規制に対応するための点検記録を管理できます。
航空宇宙・防衛分野のMROや、エネルギー・公益分野の設備保全など、資産集約型産業での実績が蓄積されている点が、IFSのEAM機能の特徴とされています。
サービス管理(FSM)の技術者派遣から部品在庫までの連携
FSM機能では、フィールド技術者の派遣やスケジューリング、作業指示の発行を管理します。現場での対応記録や部品在庫の連携までを、一つの流れで扱えます。
設備を販売した後の保守サービスをアフターサービスとして収益源にしている企業では、サービス管理が資産管理や基幹業務と統合されている点が大きな価値になります。
現場の技術者が不足部品に気づいたとき、在庫の確認から発注までを同じ基盤で完結できるかどうかは、実際の運用効率を左右します。
案件単位の管理を支えるプロジェクトファースト設計
IFS Cloudは「プロジェクトファースト」の設計思想を持ち、財務・人事・資産管理・購買などのあらゆる機能を、プロジェクト単位にひも付けて管理できます。
個別受注生産(ETO)やEPC(設計・調達・建設)のように、案件ごとにコスト・進捗・要員配置を管理する必要があるプロジェクト型ビジネスとの親和性が高いとされています。
製造業やエンジニアリング・建設業、複雑なプロジェクト型ビジネスを持つサービス業では、プロジェクト管理と資産管理の強みが評価されています。こうした評価も、この設計思想を裏づけています。
IFS導入が向く業種と設備集約型産業での役割
IFS Cloudは、設備集約型・サービス集約型・プロジェクト型といった特定の事業特性を持つ企業で強みを発揮します。
業種によって向き不向きがあるため、対象業種を具体的に把握しておくと、自社にとってIFS導入が有力な選択肢かどうかを判断しやすくなります。
製造業・公益・建設エンジニアリングなどの主な対象業種
IFSが主な対象とするのは、いわゆる「資産集約型」「サービス集約型」「プロジェクト型」の産業です。製造業や公益(ユーティリティ)、建設・エンジニアリングなどが挙げられます。そのほか、次の業種も対象に含まれます。
- 通信：通信事業の企業も対象に含まれます。
- 航空宇宙・防衛：MROを含む保守・修理の領域が対象になります。
- 石油・ガス：油田・ガス設備の資産管理が対象になります。
- 資源・エネルギー：再生可能エネルギー設備などの資産管理が対象になります。
中堅製造業向けの汎用ERPパッケージと比べると、大企業や重工業、インフラ関連企業まで含む、やや上位のレンジでグローバル志向の立ち位置を取っている点が特徴です。
航空宇宙・防衛やエネルギー分野での想定される活用
航空宇宙・防衛分野では、MRO(保守・修理・オーバーホール)の支援と、資産管理や厳格なセキュリティ・コンプライアンス要件への対応を両立させることが求められます。
エネルギー・公益・資源分野では、油田・ガス設備、再生可能エネルギー設備、公益事業設備にわたる資産ライフサイクル管理と予知保全の需要があります。
IFSに関する公開情報でも、これらの業種での活用が紹介されています。設備の稼働年数が長く、保全記録の正確さが事業継続に直結する業種との親和性がうかがえます。
導入目的と期待できるメリット
IFS導入の目的は、新しいシステムを入れることそのものよりも、資産・サービス・基幹業務が分断された状態を解消し、設備集約型・プロジェクト型ビジネスの意思決定を早めることにあります。
代表的な目的は2つあります。
資産・サービス・基幹業務のデータ分断の解消
資産の保全記録、サービス案件の対応履歴、プロジェクトの原価情報がそれぞれ別のシステムやExcelで管理されていると、担当者は複数の情報源を突き合わせて状況を把握する必要があります。
IFS Cloudで資産IDやプロジェクトIDをもとにデータをつなげば、保全・サービス・経理の各担当者が同じ情報から状況を確認できます。そのため、報告資料の作成や原価の突合にかかる時間を減らせます。
ただし、この効果は部門をまたいだ入力ルールを決めてこそ得られます。統合基盤を入れても、ルールがなければデータは分断されたままになります。
標準機能への合わせ込み(Fit to Standard)による属人化の防止
グローバルERPの導入効果を引き出す鍵は、自社の業務フローを標準機能にどこまで合わせられるか、いわゆるFit to Standardの検討にあります。
独自の保全ルールや承認フローをすべてカスタマイズで再現しようとすると、標準化のメリットが薄れます。さらに、法改正のたびに自社側で改修費用が発生し続けるリスクも高まります。
標準機能で対応できる範囲と、自社が譲れない独自要件を切り分けてから導入範囲を決めることが、属人化した保全・サービス管理からの脱却につながります。
他のERP・EAMシステムとの違い
IFS Cloudは、汎用的な基幹業務パッケージや、資産管理・サービス管理に特化した単機能製品と機能が重なる部分があります。
得意領域がそれぞれ異なるため、既存システムをすべて置き換えるより、どこまでをIFSが担い、どこから既存システムと連携するかを整理することが重要です。
中堅製造業向け汎用ERPとの対象規模と強みの違い
中堅製造業向けの汎用ERPパッケージは、生産管理や部品表(BOM)管理、原価管理といった製造業務の効率化に強みを持つ製品が中心です。
IFS Cloudは、資産管理・サービス管理・プロジェクト管理を主な機能とし、大企業や重工業、インフラ関連企業まで含むグローバル展開を前提とした立ち位置です。
自社の主な目的が、生産管理の効率化なのか、資産集約型・プロジェクト型事業のグローバル管理なのかによって、優先すべき製品カテゴリが変わります。
単機能のEAM・FSM専用製品とのデータ連携の深さの違い
資産管理やフィールドサービス管理に特化した単機能製品は、その領域の機能を作り込むことで強みを発揮する場合があります。一方でIFS Cloudは、これらの機能を基幹業務データと同じプラットフォーム上で統合している点が違いです。
単機能製品を組み合わせる構成では、資産情報と会計情報を連携させるためのAPI開発や定期的なデータ同期が、別途必要になります。IFS Cloudでは、こうした連携部分が標準機能に含まれる範囲が広くなります。
ただし、連携の範囲や実装方法は、契約するモジュールや導入パートナーによって異なります。そのため、具体的な連携仕様はデモや提案の場で確認する必要があります。詳しい評価軸はIFS導入の選定ポイントと選び方で解説しています。
IFS導入を検討する前に確認しておきたいポイント
IFS導入を検討するかどうかは、企業規模だけでは決まりません。
導入を検討する企業は、既存システムとの役割分担、資産データの整備状況、グローバル展開の有無まで含めて整理することで、導入後の二重管理や定着不足を防げます。
中堅規模でも資産集約型・プロジェクト型であれば検討する価値
IFSは大企業・重工業・インフラ関連企業を主なターゲットとしますが、中堅規模であっても、資産集約型の事業を営み、複数拠点・複数プロジェクトの管理が課題になっている企業では検討する価値があります。
単一拠点で資産点数が少なく、既存の会計・保全ツールで無理なく管理できている企業は、システムを複雑にしてまで導入する必要はありません。
既存の会計・保全システムとの役割分担
IFS Cloudを導入しても、既存の会計システムや保全システムを、すべて廃止する必要があるとは限りません。どのデータをIFS側で正本として管理し、どの範囲を既存システムに残して連携するかを、導入前に整理しておくことが重要です。
導入前の整理を欠いたまま導入を進めると、同じ情報を二重に入力する運用が残ってしまいます。
複数拠点・多言語多通貨対応の必要性
複数の国・拠点で事業を展開している企業では、拠点ごとの言語・通貨・法制度への対応が導入範囲を左右します。
IFS Cloudは、グローバル対応と多言語多通貨対応を標準機能として備えるとされています。そのため、拠点を展開する際にテンプレートを再利用しやすい点が、訴求ポイントになり得ます。
実際にどこまでの拠点差異を標準機能で吸収できるかは、対象国・対象拠点を明示したうえでベンダーやパートナーに確認する必要があります。
まとめ
IFS導入とは、資産管理(EAM)・サービス管理(FSM)・基幹業務(ERP)を単一のグローバル型クラウド基盤へ統合し、設備集約型・サービス集約型・プロジェクト型産業のDXを一体的に進める取り組みです。
1983年創業のIFSは、この3領域をネイティブに統合したプラットフォームを強みとし、航空宇宙・防衛、エネルギー・公益、建設・エンジニアリングなどの業種で実績を蓄積しています。
資産・サービス・プロジェクトをつなぐ基盤としてのIFS Cloud
資産のライフサイクル、サービス案件の対応履歴、プロジェクトの原価情報が、同じデータモデル上でつながります。そのことで、部門をまたいだ情報の把握や、法改正・拠点展開への継続的な対応がしやすくなります。
導入効果を左右するのは、自社の業務フローをどこまで標準機能に合わせるか、既存システムとの役割分担をどう設計するかです。
現状の資産管理・サービス管理の課題の洗い出し
導入の検討を始めるときは、まず社内の現状を整理しておくと、後の判断がぶれにくくなります。整理の観点は3つあります。
- 現状の把握：どこで資産情報が分断されているか、どの確認作業に誰の工数が集中しているかを洗い出す。
- 優先する目的：資産管理の強化、サービス事業の効率化、プロジェクト単位の原価管理などを明確にすると、必要な機能と導入範囲を具体化できる。
- 構築の方法：グローバルERPパッケージの利用のほか、独自の保全ルールや基幹システムとの深い連携が要る場合は、個別開発やハイブリッド構成も選択肢になる。
riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、既製パッケージでは吸収しきれない業務要件の整理や、既存システムとの連携を含む構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。