Infor導入でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Infor導入の開発会社は、業種での導入実績、日本語対応力、導入後サポートの3点で比べると選びやすくなります。Infor CloudSuiteは、製品選定から設定、データ移行、研修まで専門知識を要するため、この3点は欠かせません。また、日本企業では、技術力に加えて商習慣や法規制への対応経験も確認します。

6社の特徴と比べる観点を順に紹介します。全体像はInfor導入の完全ガイドでも確認できます。

Infor Japan株式会社(Infor公式)

Infor Japanは、米国Infor Inc.の日本法人で、CloudSuiteの販売、導入支援、サポートを公式拠点として担います。製品情報やロードマップを得やすく、グローバルサポートとも連携できる点が特徴です。

製造、ヘルスケア、ファッション、建設などの業種には専門担当者がいます。本社と直接連携しているため、バグ対応と情報取得の速さが強みです。

英語でのやりとりが増える場面もあるため、国際体制を持つ企業に向きます。対応先は中堅企業から大企業までです。

ポイント

製品情報やロードマップを早く得たい企業や、公式拠点での導入を重視する企業は、Infor Japanを候補に入れます。英語でのやりとりが多いかどうかも、判断の材料になります。

デロイト トーマツ コンサルティング

デロイト トーマツは、グローバルでInfor導入を支援するコンサルティングファームです。製造、ライフサイエンス、ヘルスケア、小売など、幅広い業種を扱います。

BPRとシステム導入を一体で進め、国際的な認定パートナーとして活動します。また、Deloitte Agile ERP Methodologyを用いた標準的な進行も特徴です。費用は高めですが、業務改革と技術実装を一つのサービスで扱えます。

複数国の展開や、大規模な業務改革を同時に進めたい企業に適しています。日本拠点の専門チームがあり、日本語での対応も可能です。

ポイント

業務改革と技術実装を一つのサービスで進めたい企業には、デロイト トーマツが候補になります。費用の高さを許容できるか、複数国の展開を同時に扱う必要があるかで判断します。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュアは、InforのGlobal Alliance Partnerで、世界規模の導入経験を持つコンサルティング・テクノロジー企業です。製造、ライフサイエンス、ヘルスケア、公共などを支援します。

製品知識、業種知識、技術実装を組み合わせた業務設計が強みです。さらに、AIやデータ分析とも組み合わせて、導入後の価値創出まで支援します。グローバルテンプレート展開や、M&A後の基幹統合にも対応できます。

ポイント

AIやデータ分析を含む大規模な導入や、M&A後の基幹統合が必要な企業は、アクセンチュアを候補に入れます。導入後の価値創出まで求めるかも、比べる際の目安になります。

株式会社NTTデータ

NTTデータは、国内最大級のSIerとしてERP導入を支援しています。Infor CloudSuiteでは、基幹とサプライチェーンの連携設計に経験があります。

インフラからアプリケーションまで、国内企業向けに一貫して対応します。また、消費税、電子帳簿保存法、改正会社法などの国内法規制も扱えます。

Infor IONでMES、WMS、CRMをつなぎ、基幹データを統合管理できます。大規模で複雑な案件や、国内拠点中心の展開に適しています。

ポイント

国内の基幹との連携や国内法規制への対応を重視する企業は、NTTデータを候補にします。大規模な案件か、国内拠点中心の展開かを確かめると、判断しやすくなります。

日商エレクトロニクス株式会社

日商エレクトロニクスは、兼松グループのIT専門商社です。Infor製品の国内販売と導入支援で長年の経験があり、CloudSuite Industrialなど製造業向けERPの支援を得意とします。

中堅製造業、精密機器、自動車部品などの業務特性を理解しています。さらに、比較的コンパクトなチームで機動的に進められる点も特徴です。

中小・中堅企業が費用を抑えながら導入したい場合の候補になります。また、保守とサポートまで一貫して対応できる体制もあります。

ポイント

中堅製造業で費用と機動力を重視する企業は、日商エレクトロニクスが候補になります。保守とサポートの継続条件を、契約前に揃えて比べるのが目安です。

Infor導入パートナーの選び方・比較ポイント

Infor導入パートナーの選び方

ポイント①:自社業種でのInfor導入実績

まず、自社と同じ業種でのCloudSuite導入事例を確認します。製造業ならIndustrial、ヘルスケアならHealthcareの実績が判断材料になります。そのうえで、業務プロセスを理解している担当者が付くかどうかを、事例と顧客紹介で確かめます。

ポイント②:日本語対応力とローカライズ実績

日本語化と国内制度への対応範囲は、パートナーごとに異なります。そのため、消費税、電帳法、給与計算の実装経験と、追加費用を確認します。あわせて、日本法人の担当者が継続して参加できる体制かも見極めます。

ポイント③:導入後サポート・定着支援の体制

稼働後3〜6か月の定着支援と、ヘルプデスクの範囲を確認します。さらに、バージョンアップの方針も比べます。

発注側は、保守費用の内訳と担当者の継続性を確認し、長期運用に備えます。

そのうえで、3つの観点をRFPに盛り込み、同じ条件で各社の提案を比べます。

ポイント

業種実績、日本語対応力、導入後サポートの3点を、同じ条件の提案で比べます。3点のうち優先度の高いものから候補を絞ると、判断がぶれにくくなります。

まとめ:自社に合ったInfor導入パートナーの選び方

最適な会社は、規模や業種によって変わります。海外展開や予算の条件も、判断に関わります。

  1. ripla:一気通貫の支援と現場定着を重視する企業向け
  2. Infor Japan:公式情報とグローバル連携を重視する企業向け
  3. デロイト トーマツ:BPRと海外展開を同時に進める企業向け

技術活用や国内運用を重視する場合は、次の候補を比べます。

  1. アクセンチュア:AIを含む大規模導入を進める企業向け
  2. NTTデータ:国内連携と法規制対応を重視する企業向け
  3. 日商エレクトロニクス:中堅製造業で費用と機動力を重視する企業向け

複数社へRFPを送り、業種実績、体制、費用を同じ基準で比べます。初回相談が無料の会社も多いので、早めに条件を伝えて確認します。

各社の特徴の違いは、導入パートナー選びの重要性と合わせて見ると分かりやすくなります。

Infor導入パートナー選びの重要性

Infor導入パートナー選びの重要性

Infor CloudSuiteは機能性が高い一方、製品知識と実装経験が欠かせません。日本では認定パートナーが限られ、業種別の経験を持つ会社は、さらに絞られます。

選定を誤れば、要件定義から稼働後対応まで問題が生じます。一方で、適切な会社なら、業種のベストプラクティスと迅速な問題解決を活用できます。そのため、導入前に業種経験、日本語対応、支援体制を照合します。

ポイント

選定を誤ると、要件定義から稼働後対応まで問題が生じやすくなります。日本では業種別の経験を持つ会社が限られるため、業種経験を先に確かめて候補を絞るのが目安になります。

株式会社ripla

株式会社ripla

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。自社のDX推進経験と、システムの内製・運用経験を生かし、成果創出と現場定着を重視します。

事業目標を意識した伴走型で、人月請けとは進め方が異なります。要件定義、設計、開発、テスト、稼働後支援まで、一つの体制で進めます。

業務課題とシステムの両面を見て、中堅・中小企業から大企業まで対応します。社内リソースが不足している企業や、既存ベンダーからの乗り換えを検討する企業に向きます。

Infor導入コンサルティングと要件定義支援に加えて、実装と定着化支援も提供します。

ポイント

要件定義から運用まで一つの体制で任せたい企業や、社内リソースが不足する企業は、riplaを候補に入れます。既存ベンダーからの乗り換えを検討する場合も、同じ基準で比べる対象になります。

Infor Japan株式会社の概要

Infor Japanは日本法人として、公式の販売、導入支援、サポートを担います。最新情報とグローバル連携を得やすく、各業種の専門担当者もいます。英語対応が必要な場面もあるため、国際的な体制を持つ企業に適します。

デロイト トーマツの強みと向く企業

デロイト トーマツは、BPRとInfor導入をまとめて進められる選択肢です。グローバル展開や大規模改革に向き、日本語での対応も可能です。費用は高めのため、総合サービスの範囲と体制を含めて比べます。

アクセンチュア株式会社の強みと確認点

アクセンチュアは、世界規模のInfor経験と技術実装力を持ちます。AI、データ分析、テンプレート展開を含む複雑な案件にも対応します。大企業やグローバル企業の場合は、専門チームの担当範囲を事前に確認しておきます。

株式会社NTTデータの強みと確認点

NTTデータは、国内の基幹や周辺システムとの連携を重視する企業に向きます。国内法規制と大規模案件の管理経験は、提案内容で確認します。Infor IONによるMES、WMS、CRM連携の対象範囲も比較します。

日商エレクトロニクス株式会社の向いている企業

日商エレクトロニクスは、製造業向けのInforを機動的に進めたい企業向けです。中堅企業の場合は、技術支援とコストのバランスを提案で確かめます。さらに、保守と導入後サポートの継続条件も、契約前に確認します。

Infor導入パートナーの確認項目

Infor導入パートナーの選び方

ポイント①:自社業種でのInfor導入実績

同業種の事例を見たうえで、担当者が業務の範囲を説明できるかを確認します。

ポイント②:日本語対応力とローカライズ実績

制度対応の経験、追加費用、日本法人の担当者の参加条件を、各社の提案で比べます。

ポイント③:導入後サポート・定着支援の体制

稼働後3〜6か月の支援とSLAを確かめ、保守費用と担当者の継続性も確認します。

まとめ:自社に合ったInfor導入パートナーの選び方

候補を同じRFPで比べ、自社の業種や規模、展開範囲に合う体制を選びます。導入後の定着まで含めた費用と役割分担は、契約前に確認します。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。

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また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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