Infor導入を外注するときは、自社の業種・規模・要件に合う認定パートナーやSIerを選び、RFIから契約まで複数社を比べながら進めます。
契約前には、グローバルERP特有のSaaS条件、日本語・国内法規制への対応、追加費用の管理を確かめておくことが大切です。
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Infor導入を外注するメリット
Infor CloudSuiteのような高度なグローバルERPを導入する場合、社内のIT部門だけで対応するのは現実的ではありません。
認定パートナーへの外注には、専門知識・リスク・スピードの面で利点があります。
メリット①：専門知識・認定資格の活用
Inforの認定パートナー（Certified Implementation Partner）は、製品の設定・開発・プロジェクト管理について体系的なトレーニングを受け、認定を取得した専門家集団です。業種特化型ERPでは、生産スケジューリングやコスト計算、規制対応などの複雑な設定が要るため、製品の認定資格を持つコンサルタントの知識が欠かせません。
認定パートナーに外注して得られる利点は、おもに2つあります。
- 実績に基づく改善：過去の多数の導入実績から得た「業種ベストプラクティス」を使い、自社だけでは気づかない改善の機会や落とし穴を事前に回避できます。
- 導入の速さと品質：社内で一から人材を育てるよりも、迅速かつ高品質な導入が可能です。
メリット②：プロジェクトリスクの低減
ERPプロジェクトは失敗のリスクが高いことで知られています。実際、Gartnerの調査では、ERPプロジェクトの75%が予算・スケジュールを超過すると言われています。
そのため、経験豊富な認定パートナーに外注すると、プロジェクト管理の体制化、リスクの早期発見、問題解決の迅速化が期待できます。特にInforのような複雑なグローバルERPでは、実装ミスによる稼働後のトラブルが業務に直接影響するため、実績ある外部パートナーへの委託が安全です。
契約上の責任範囲と損害賠償規定を明確にすることで、リスクを分散できる点もメリットです。
メリット③：導入スピードの向上
認定パートナーは、Infor導入に特化した方法論・テンプレート・ツールを保有しています。そのため、自社だけで進めるよりも大幅に短い期間で稼働できます。たとえば、業種特有のフィットギャップ分析テンプレートや標準設定パッケージを活用すると、要件定義・設定工程を20〜40%短縮できることがあります。
早期に稼働できると、業務効率化や競争優位の獲得につながり、遅延リスクも低下します。
Infor外注先の種類：認定パートナー/グローバルSI
Infor導入の外注先は、大きく3種類に分けられます。自社の規模・要件・予算に照らして、最適な外注先を選ぶとよいでしょう。
種類①：Infor認定実装パートナー
Infor Inc.から正式認定を受けた実装パートナーです。さらに、Infor製品の実装・カスタマイズ・サポートに関する認定（Infor Partner Network認定）を持ち、Inforからテクニカルサポートへの優先アクセスが付与されています。
業種特化の深い知識を持つパートナーが多く、中堅企業向けの実装に強みを持つ専門会社も含まれます。日本国内では、数社〜十数社程度の認定パートナーが活動しています。製品知識の深さとコストパフォーマンスのバランスがよいため、中堅・中小企業に特に適しています。
種類②：グローバルSI（システムインテグレーター）
アクセンチュア・デロイト・IBMなどのグローバルSI/コンサルティングファームは、Inforのグローバルアライアンスパートナーとして大規模導入を得意としています。業務改革（BPR）とITの両面から支援でき、複数国展開、M&A後の統合、グローバルテンプレート展開などの複雑な案件にも対応できます。
コンサルティングフィーは高めですが、プロジェクト品質・リスク管理・グローバルサポートの面では最高水準の支援を受けられます。
売上1,000億円以上の大企業や、グローバル展開が必要な企業に適しています。
種類③：国内大手SIer
NTTデータ・富士通・NEC・日立製作所などの国内大手SIerは、既存システムとの連携、国内法規制への対応、安定したプロジェクト管理の面に強みがあります。
Infor製品だけでなく、周辺システム（生産管理・物流・会計・人事）の統合設計や、既存のレガシーシステムからの移行・連携でも豊富な実績があります。
国内製造業・流通業など、Inforと既存システムを組み合わせた複合的な導入を検討している企業に適しています。
Infor導入の発注プロセス
Infor導入の発注は、一般的なシステム開発の発注と同じ流れで進みます。ただし、グローバルERPならではの特有のステップも含まれます。
ステップ1：情報収集・RFI発行（1〜2か月）
この段階では、Infor製品に対応できる候補を広く集め、後の比較に使う材料をそろえます。RFI（Request for Information）は、会社ごとに違う情報を同じ項目で集めて比べるための依頼書です。
- RFIの送付：Infor Japanと認定パートナー各社に「情報提供依頼書（RFI）」を送り、製品概要・導入実績・会社情報・概算費用などを集めます。
- 回答の比較：RFIには「自社の業種・規模・課題」を明確に記載し、各社の回答を比較評価します。
- 製品デモ：回答の比較と並行して、複数のパートナーからInforの製品デモを受け、自社業務との適合度を確かめる機会になります。
- 候補の絞り込み：候補パートナーを3〜5社程度に絞り込みます。
ステップ2：RFP（提案依頼書）作成・提出（1〜2か月）
RFI回答で選んだ候補パートナーに、「提案依頼書（RFP：Request for Proposal）」を送付します。
RFPには、自社の業務要件（業種・業務フロー・対象モジュール）と、プロジェクトスコープ（期間・体制・成果物）を明記します。さらに、評価基準（技術力・実績・費用・サポート体制）と、回答期限・提案プレゼン日程も書き込みます。
Infor導入では、製品ライセンス契約（Infor直接orパートナー経由）、SaaS利用条件、グローバルサポートの範囲もRFPに記載しておくことが大切です。
ステップ3：提案評価・パートナー選定（1か月）
各パートナーの提案書・プレゼンテーションを評価し、最終パートナーを選定します。
評価では、業種実績（同業種・同規模での導入事例数）、提案の具体性（業務フィット度・課題解決策）、チーム体制（アサイン予定のコンサルタントの資格・経験）を中心に採点します。さらに、費用の妥当性・透明性と、稼働後サポート体制も採点に加わります。
最終候補2社に絞ったうえで、PoC（概念検証）やプロトタイプデモを行い、実際の業務への適合度を確かめてから発注先を決めます。
ステップ4：契約締結（1か月）
選定したパートナーとは、業務委託契約（実装・コンサルティング）、SaaSライセンス契約（Infor直接契約またはパートナー経由）、秘密保持契約（NDA）の3種類を結ぶ必要があります。
契約書では、作業範囲と成果物、スケジュール、費用を明確に定めます。また、変更管理プロセスと損害賠償条件も、あらかじめ書き込んでおきます。
グローバルERPのSaaS契約では、特にデータ所在地とセキュリティ基準の確認が大切です。さらに、サービスレベル（SLA）と解約条件も確かめておきます。
Infor導入外注の注意点：グローバルERP特有の考慮点
InforはグローバルERPなので、外注時には特有の注意点があります。
注意点①：SaaS契約の継続性とベンダーロック
Infor CloudSuiteはSaaSモデルのため、利用を続けるかぎりライセンス費用が発生し続けます。そのため、契約解除時のデータエクスポート方法、移行サポートの有無、データ保持期間を、発注側が契約前に確かめておく必要があります。
将来的に製品方針が変わった場合（M&Aや製品統廃合など）の影響も、パートナーに確認しておくと良いでしょう。
長期利用を前提とした複数年契約では、途中解約の条件と価格改定のルールも確認が必要です。
注意点②：日本語対応・国内法規制への対応確認
Inforは米国製品のため、一部の機能・帳票・ドキュメントが英語のままになる場合があります。加えて、日本固有の法規制（消費税・インボイス制度・電子帳簿保存法・労働基準法に基づく給与計算など）への対応が必要な場合は、パートナーが対応できるかを確かめておきましょう。また、追加費用がどれくらいかかるかも、事前に確認しておく必要があります。
電子帳簿保存法への対応は、2024年以降に要件が変わっているため、最新の法改正に対応しているかの確認が必要です。
注意点③：スコープ管理と追加費用の防止
ERP導入プロジェクトでは、進行中に要件の追加・変更（スコープクリープ）が発生し、当初の見積もりを大幅に超えるケースが多くあります。
そのため、契約書に「変更管理プロセス（チェンジオーダー）」を明記し、追加要件が出たときの意思決定の流れと費用算定の基準を、事前に合意しておくことが欠かせません。要件の追加は、必ずスコープ確認書（Change Request）に記録します。そのうえで、費用とスケジュールへの影響を見える形にしてから承認する運用を徹底します。
まとめ：Infor導入の発注で押さえる成功ポイント
ここまで見た外注先の選び方から契約内容、社内体制までを、5つの要点にまとめます。
- 自社業種・規模に合った外注先：認定パートナー、グローバルSI、国内SIerの中から、要件に応じて選ぶ相手
- 選定プロセスを丁寧に進める：RFI→RFP→評価→契約の順に組んだ、複数社の比較
- 契約内容を詳細に定義する：スコープ・成果物・変更管理・SLA・SaaS契約条件の明確化
- 日本語・法規制への対応を確認する：発注前に把握しておきたい、グローバルERP特有のローカライズ課題
- 社内体制を整備する：発注側のプロジェクトオーナー・PMO・キーユーザーの関与
Infor導入は大きな投資ですが、適切な外注先と発注プロセスで進めることで、業種特化ERPの真の価値を引き出せます。
発注の準備は、Infor Japan・認定パートナー・コンサルティング会社への相談から始めることをお勧めします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。