インフラコンサルは、知名度や提案の見栄えより、自社が困っている工程と依頼先の実務範囲を照らし合わせて選びます。主な種類は3つあり、7つの評価軸で比べられます。
各社に同じ条件を示せば、候補を比べやすくなります。なお、全体像や関連情報は、次のガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
・インフラコンサルの完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
インフラコンサル選定前に整理する自社の課題
候補を集める前に、まず自社の困りごとを洗い出します。代表的なのは、サーバーの老朽化や可用性不足、クラウド移行の停滞です。運用体制の逼迫も、洗い出す対象になります。
そのうえで、最も困っている工程を一文で示せると、比較の対象と不要な提案を分けやすくなります。
サーバー老朽化と可用性不足の確認
保守期限が迫ったサーバーや、障害時の切り替えを手作業に頼る環境では、可用性と冗長化設計の見直しが課題になります。現在の構成が耐えられる障害と、復旧に要する時間を把握できていなければ、発注側がまずリスクを見える形にします。
担当者の異動や退職後に構成図が更新されず、資料と実環境が食い違うこともあります。現状が分からないまま見積もりを取ると、後から追加費用が生じやすくなります。そのため、発注側は依頼前に、主要サーバーとネットワーク経路の構成を一覧にしておきます。
クラウド移行・ハイブリッド構成への移行課題
移行時の通信帯域や停止時間を見積もれない場合、また一部をクラウド化するハイブリッド構成に迷う場合は、移行設計が課題になります。技術の選定に加えて、どの経路でどれだけのデータを動かすかを、依頼先と一緒に実務に即して検証します。
停止できる時間帯の制約を伝えないまま計画を進めると、移行手順が業務に合わないおそれがあります。そこで、発注側が夜間や休日の停止可能時間と、切り戻しに許容できる時間を先に決めておくと、提案が妥当かどうかを判断できます。
インフラコンサルの3つの種類
主な種類は、クラウド移行・構築特化型、運用監視・マネージド型、大規模基幹刷新型の3つです。複数の特徴を併せ持つ事業者もいるため、名称だけでなく、優先課題が標準支援に含まれるかを確かめます。
クラウド移行・構築特化型
特定のクラウドに詳しく、構成設計から移行、負荷検証までを支援するタイプです。新規構築やクラウド移行が目的であれば、候補に加えられます。
一方で、オンプレミスを残す構成の相談にどこまで応じるかは、事業者によって異なります。そのため、自社の移行方針と合うかを事前に確かめておきます。
運用監視・マネージド型と大規模基幹刷新型
運用監視・マネージド型は、構築後の24時間監視、障害対応、パッチ適用を継続して担う種類です。特に、夜間の監視を自社で維持しにくい場合に合います。
大規模基幹刷新型は、複数拠点の基幹システムや、オンプレミスとクラウドを結ぶ構成を扱います。要件定義から移行まで長期になる傾向があります。そこで、課題に近い種類から比較対象を選びます。
構築と運用を同じ事業者が担う場合もあれば、別々に委託する場合もあります。別会社に分けるなら、構成情報の引き継ぎ範囲と障害時の一次連絡先を、発注側があらかじめ決めておきます。役割が曖昧なままだと、緊急時の対応が遅れる原因になります。
依頼先を比べる7つの評価軸
候補の各社に同じ質問を示し、回答を7つの評価軸で並べます。提案書の見やすさより、自社の要件への適合度を比べられる点が、この方法の利点です。
対応範囲・技術の中立性・実績
支援範囲と技術の中立性、類似実績は、契約後の追加作業や提案の偏りを見極める観点になります。各社に同じ条件を示したうえで、対応内容と根拠を具体的に確かめます。
- 対応範囲：要件定義から移行までの標準作業と追加見積もりの境界
- 技術の中立性：クラウドや機器メーカーとの資本関係・販売代理店契約
- 実績：自社に近い規模・業種や、オンプレミスとクラウドの混在構成
実績は件数よりも、自社の制約に近い案件を担当した経験で見ます。特に、拠点間の専用線や業界固有のセキュリティ基準が必要な場合は、その経験を持つ担当者が実際に参加するかも確かめます。
運用体制・セキュリティ・費用体系・移行性
残りの4つの評価軸は、運用体制、セキュリティ、費用体系、移行性です。運用体制では監視や障害対応の範囲と専任SEの有無を、セキュリティではファイアウォールと権限、ログと暗号化の扱いを確かめます。
費用は、要件定義や設計、検証と構築ごとに分けて示してもらいます。また、将来の引き継ぎでは、構成図とアカウント権限の受け渡しも確かめます。
各社の回答は、採点に加えて確認方法もそろえて比べます。「監視体制あり」とだけ書かれていても、内製か外部委託か、検知後の一次対応まで含むかは分かりません。そのため、提案書・打ち合わせ・契約条項のどこで確認したかを残し、未確認の項目は保留にします。
内製・外部委託・ハイブリッド体制の選び分け
体制は、内製か全面委託かの二択で決めず、コア業務と専門性が必要な業務を分けて組みます。判断の材料は、社内にある設計・検証の知見と、必要な作業量です。
内製と外部委託の判断基準
構成設計や負荷検証の経験者が社内にいれば、要件定義と重要な判断は内製し、繁忙期の作業を委託できます。一方で、非機能要件の数値化やフェイルオーバー試験の設計が難しい場合は、外部の知見を継続して取り入れるほうが、手戻りを抑えやすくなります。
迷う場合は、直近1〜2年のトラブルを、設計上の見落としと日常運用の対応漏れに分けて整理します。設計に起因する問題が繰り返されているなら、要件定義や設計の段階から外部の知見を加える余地があります。
コア業務は内製、専門領域は外部委託というハイブリッド体制
日常のアプリケーション開発や業務要件は自社で担い、アーキテクチャ設計や24時間監視は外部へ委託する方法があります。また、構成の最終決定者と障害時の一次・二次対応を文書に書いておくと、緊急時の指揮系統を保てます。
RFP・PoC・負荷検証の進め方
RFPには、機能に加えて非機能要件とシステム規模を記載します。PoCでは、説明を聞くだけで終えず、想定トラフィックとデータ量に近い条件で確かめます。
RFPに載せる非機能要件と規模
発注側は、RFPに利用者数、ピーク時のアクセス数、許容停止時間を記載します。また、既存オンプレミス資産と今後3年程度の拡張見込みも書きます。さらに、必要な障害耐性と、データセンターやリージョンに関する地理的制約も示します。
要件を「必須」「望ましい」「将来」に分けておくと、過度な条件で候補を狭めすぎずに済みます。
PoCでの負荷検証とフェイルオーバー試験
PoCでは、ピーク時の負荷と、経路を切り離すフェイルオーバーを試します。正常時のほか、移行時の遅延や想定を超えるアクセス、復旧時間も記録します。
応答時間や復旧時間、必要になった設定変更を合格条件と照らし合わせると、各社の実務面を比べやすくなります。
インフラコンサル選定の失敗を避ける方法
提案書や知名度だけで決めて、負荷検証と運用体制の実務を確かめないままでいると、依頼後に期待とのずれが生じます。そこで、発注側は依頼目的と社内の責任者を定め、情報システム部門に加えて利用現場の視点も選定に反映します。
提案の分かりやすさや知名度への依存
提案資料が整っていても、非機能要件への説明が浅いと、構築の段階で認識がずれるおそれがあります。具体的な構成案や検証項目は、依頼先の実務対応力を見極める材料になります。
必須条件を満たさない候補は外し、残った各社を運用体制と費用で比べます。なお、候補の情報はインフラコンサルの主要ファーム一覧でも確認できます。
システム外の運用ルールと責任者
障害の一次対応、監視アラートの受け手、法改正やクラウド仕様変更への対応者を、発注側と依頼先で決めておきます。また、定例報告の頻度、緊急連絡、契約終了後のデータと構成情報の引き継ぎも、契約前に確かめます。
効果は、導入前後の障害対応時間や復旧時間を自社の実測値で比べて確かめます。
最初から全システムを対象にせず、まずは優先度の高いシステムから始めます。そのうえで、移行・構築を一度経験してから範囲を広げます。試行中の問題は、事業者の技術課題、自社の要件不足、連携不足に分けて記録しておくと、不要な追加費用を抑えやすくなります。
インフラコンサル導入前に確認しておきたいポイント
候補を絞ったあとは、規模に加えて、運用体制と例外処理、実構成案での検証結果を確かめます。比較表では見えにくい条件も、導入前に押さえておくと、運用停止のリスクを抑えられます。
小規模からの段階的な依頼
大規模な基幹刷新を扱う事業者にも、小さな範囲から相談できます。たとえば、単一のWebサーバー環境や検証環境でPoCを行って成果を確かめ、本番構築や刷新へ段階的に広げる方法があります。まず課題の大きい部分から始めることもできます。
特定クラウド専業の事業者への中立的な相談
特定クラウドに強い事業者でも、自社の要件に合わない可能性を率直に示すかどうかで、中立性を判断できます。そこで、契約前に自社に不利な選択肢も含めて尋ね、回答の姿勢を確かめます。
実データ量に近い条件でのPoC検証
実データを使わない場合も、想定量とアクセスパターンに近い条件でPoCを行います。少量のテストデータで確かめると、本番移行の際に通信遅延やエラーが表面化することがあります。
PoCには社内の情報システム担当者も参加し、結果を自社でも確認します。想定外の挙動とその場の対処を記録しておけば、本番移行で同じ問題が起きたときの判断材料になります。
まとめ
選定では、まず自社の課題を特定し、必要な支援に合う種類の事業者を選びます。そのうえで、対応範囲など7つの評価軸で候補を並べ、想定規模に近いPoCで負荷とフェイルオーバーを確かめます。
内製・外部委託・ハイブリッドは、自社のコア業務と専門業務の分担で決めます。標準支援が独自の非機能要件や既存システムとの連携に合わない場合、無理に合わせると運用後の手戻りにつながります。
riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、選定前の要件整理、既存システムと連携するインフラ構築、独自要件への個別対応を支援しています。
▼全体ガイドの記事
・インフラコンサルの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。