mcframeは、原価管理に強みを持つ国産の生産管理・原価管理パッケージで、原価の可視化と海外拠点を含む基幹業務の統合管理を実現する仕組みです。
ビジネスエンジニアリング株式会社が開発・提供しており、発売から約30年にわたって製造業の現場で使われてきました。
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mcframeの概要と提供元・製品の全体像
mcframeは、ビジネスエンジニアリング株式会社が開発・提供する生産管理・原価管理パッケージです。1996年に「MCFrame」として発売され、2016年に表記を「mcframe」へ統一しています。国産パッケージとしては老舗の部類に入ります。
原価計算を軸に据えた基幹システムとして設計されている点が、mcframeの特徴です。単体の会計システムや生産管理システムとは、この点で性格が異なります。
mcframeは、生産・原価管理から販売・購買・在庫管理、製造業務のデータ連携までを対象にしています。
- 生産・原価管理
- 販売・購買・在庫管理
- 製造業務のデータ連携
国産の老舗パッケージとしての位置づけ
mcframeを提供するビジネスエンジニアリング株式会社は、もともと東洋エンジニアリングの産業システム事業本部を前身としています。1999年に「東洋ビジネスエンジニアリング株式会社」として事業を開始し、2019年10月、開業20周年を機に社名から「東洋」の冠を外して現在の社名に変更しています。
なお、2018年には親会社が保有株式を売却しており、独立性の高い経営体制のもとで製品開発を続けています。長期利用を前提にパッケージを選ぶ企業にとっては、確認しておきたい背景情報です。
同社は1991年にERPビジネスを開始し、1993年には国内第一号となるSAPユーザーの導入支援を担った実績を持ちます。その経験を踏まえて自社製パッケージとして開発されたのがmcframeで、発売から約30年の間に、医薬品業界を中心に約100社の導入実績があるとされています。食品・機械・化学など複数業種での採用例も積み重ねられています。
生産・販売・原価・会計を横断する製品群
mcframeは、複数の製品群をまとめて指す総称として使われています。中核は「mcframe 7シリーズ」で、生産管理・販売管理を担うSCM、原価管理を担うPCM、製造実行を担うLiteMES、製品単位のCO2排出量を算定するCFPの4つの機能で構成されます。
クラウドERPのmcframe X、海外グループ会社向けの会計・ERPパッケージであるmcframe GA、海外拠点の生産・販売・原価管理を担うmcframe CSも、同じ製品群に含まれます。
導入を検討するときは、自社のどの業務をmcframeでカバーしたいのかを先に整理しておくと、後述する機能や選定ポイントが理解しやすくなります。
mcframe導入の考え方―原価管理を軸にした基幹整備
mcframeの導入を検討する企業の多くは、生産管理そのものよりも、原価をどこまで正確に把握し、経営判断や価格交渉に生かせるかを重視しています。さらに、複数の原価計算方式を標準機能として備えており、業種や生産方式が異なる企業でも自社に合う計算方法を選べるように設計されています。この点が他の基幹システムとの導入の考え方の違いです。
4つの原価計算方式に対応する設計
mcframeは、標準原価シミュレーション、予算原価シミュレーション、実績原価（速報原価）計算、実際原価計算の4つの方式に対応しています。
見込みで原価を試算する段階から、月次で実績を反映する段階、確定値としての実際原価を算出する段階までを一つの製品で扱えます。そのため、原価管理の精度を段階的に高めながら運用しやすくなっています。
生産方式については、同じ製品を連続して作る総合原価計算と、個別受注に応じて計算する個別原価計算の両方に対応しています。特に、量産型と受注生産型の工場が混在するグループ企業でも、業態ごとに計算方式を使い分けながら同じ基盤で管理できる点が、導入の考え方として評価されています。
生産・販売・会計を一体で扱う統合設計
mcframe導入のもう一つの考え方は、原価計算を単独の機能にせず、生産管理・販売管理と一体で扱うことです。転記や二重入力を減らせる点に、その狙いがあります。
受注や生産の実績データが、そのまま原価計算の入力になる流れを標準機能として備えています。算出した原価データは、会計システムとのインターフェースを通じて外部の会計処理へ引き継がれるため、部門をまたいだ数値の突合作業を減らせます。
mcframeの仕組みと業務データの流れ
mcframeを導入した後は、受注・生産・購買といった上流工程の情報が、原価計算や差異分析にどうつながるかを理解しておくことが欠かせません。標準的な業務データの流れと、原価を可視化する仕組みを順に見ていきます。
受注・生産・購買のデータと原価計算の連動
mcframeでは、受注情報や生産計画、購買実績といった上流工程のデータが、そのまま原価計算の入力として引き継がれます。BOM（部品構成表）や工程情報と紐づけて、材料費・労務費・経費といった原価要素を品目単位・製品単位で積み上げる仕組みです。そのため、担当者が原価計算のためだけに追加で入力する手間を抑えられます。
この連動が働くには、品目マスタや工程マスタ、原価マスタといった基礎データを正しく整備しておくことが前提です。導入の初期段階でマスタ整備に時間をかけるほど、稼働後の原価計算結果の信頼性が高まります。この関係は、mcframeに限らず原価管理パッケージ全般に共通する特徴です。
配賦計算と差異分析による原価の可視化
mcframeは、部門間配賦、品目別配賦、配賦係数による配賦など複数の配賦方法に対応しています。共通費用を、どの製品・部門にどのように按分するかを柔軟に設定できます。
算出した実際原価を標準原価・予算原価と比べ、価格差異・数量差異・時間差異・配賦率差異の4種類に分けて分析できます。この点は、原価の可視化を重視する企業から評価されている仕組みです。
差異分析の結果は、製品別・得意先別の利益分析にもつながります。どの製品がどの得意先向けにどれだけの利益を生んでいるかを、原価データに基づいて確認できます。そのため、値上げ交渉や取扱品目の見直しといった経営判断の材料として使いやすい点が、mcframeの仕組み面での特徴です。
mcframeの主要機能とプラットフォーム構成
mcframeの機能は、7シリーズと呼ばれる中核製品群と、クラウドERPのmcframe X、周辺業務を補うIoT・PLM・BIシリーズに大きく分けられます。自社がどの機能をどこまで使うかによって、導入範囲やプロジェクトの規模が変わります。
SCM・PCM・LiteMES・CFPで構成される7シリーズ
mcframe 7シリーズは、生産・販売管理を担うSCM、原価管理を担うPCM、製造実行を担うLiteMES、原材料調達から生産までの範囲で製品単位のCO2排出量を算定するCFPの4つの機能群で構成されています。
生産・販売の実績を起点に原価計算を行い、算出した原価データを会計システムとのインターフェースで外部へつなげます。この流れを、これらの機能の組み合わせで実現している点が特徴です。
どの機能から段階的に導入するかは、課題が生産管理にあるのか、原価の可視化にあるのか、あるいは脱炭素対応にあるのかによって変わります。
mcframe X：Developer Platformで拡張できるクラウドERP
mcframe Xは、クラウド型のERPとして提供されており、ノーコード・ローコードで機能を拡張できる「Developer Platform」を搭載しています。
組立加工型の製造業からプロセス製造業まで、幅広い業種に対応しています。日本語・英語・タイ語・インドネシア語・中国語の5言語にも対応しており、この点も特徴です。
標準機能で足りない部分は、パッケージを改修せずにノーコード・ローコードの範囲で補えます。そのため、パッケージでありながら、ある程度の個別要件に対応しやすい設計になっています。
IoT・PLM・COCKPITなどの周辺シリーズ
mcframeには、周辺製品も用意されています。IoTシリーズ（SIGNAL CHAIN、RAKU-PAD）は、現場のセンサーデータや稼働情報を取り込むための製品です。
PLMシリーズ（Visual BOM、EM-Bridge）は、設計情報や部品構成を管理する製品です。経営データを可視化するBIツールには、mcframe COCKPITがあります。
基幹の生産・原価管理に加えて、設計から現場、経営層への報告までを同じ製品群でつなげたい企業では、周辺シリーズをどこまで組み合わせるかが導入範囲を決める材料になります。
mcframe導入の目的と期待できる効果
mcframeを導入する目的は、原価の可視化による収益管理の高度化と、海外拠点を含めたグローバルな管理体制の構築の2点にあります。
生産管理のシステム化にとどまらず、この2点が、他の国産基幹システムと比べたときのmcframe特有の導入目的として挙げられます。
原価の可視化による収益管理の高度化
標準原価・実際原価・差異分析までを一気通貫で扱えます。そのため、これまで月次決算後にしか把握できなかった原価のブレを、より早いタイミングで確認できるようになります。
製品別・得意先別の利益分析まで扱えます。原価計算を決算のための作業にとどめず、日々の経営判断に使えるデータとして活用する目的にも合致しています。
差異分析から、どの工程でコストが膨らんでいるかを特定できます。その結果を、値上げ交渉や生産方式の見直しといった具体的な行動につなげやすくなります。
海外拠点展開に伴うグローバル管理体制の構築
ビジネスエンジニアリング株式会社は、中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、米国（シカゴ）の5拠点に海外現地法人を持ち、グローバル展開する製造業を支援しています。海外拠点向けには、生産・販売・原価管理を担うmcframe CSと、会計・ERP機能を担うmcframe GAという専用パッケージを提供しています。
mcframe GAは、33の国と地域で1,500社を超える導入実績があるとされています。日本本社から海外拠点の財務・販売・購買・在庫データへアクセスし、拠点データを一元化する機能もあり、グループ全体の状況を連結で把握したい目的とも親和性が高い部分です。この2製品を組み合わせると、海外拠点の会計機能まで含めたワンストップの体制を構築できます。
この組み合わせは、グローバル展開を進める製造業がmcframeを選ぶ目的の一つです。具体的には、本社をオンプレミス、海外拠点をクラウドのmcframe Xとする組み合わせや、その逆も選択肢になります。ただし、mcframe X単体が「ハイブリッドクラウド製品」と公式に明記されているわけではなく、mcframe Xとmcframe 7を拠点ごとに使い分ける構成として理解しておくほうが実態に近いです。
他の基幹システムとの違い
mcframeは、会計システム単体や生産管理システム単体、汎用的なERPパッケージと機能が重なる部分もあります。ただし、それぞれの中心的な設計思想は異なります。そのため、既存システムをすべて置き換えるかどうかも含めて整理しておくことが重要です。
会計システム単体・生産管理システム単体との対象範囲の違い
会計システム単体は、仕訳、債務、支払い、決算といった会計処理を中心に扱います。ただし、標準原価と実際原価の差異分析や、製品別・得意先別の原価配賦までを担うことは、通常ありません。また、生産管理システム単体も、工程管理や在庫管理に強みがあっても、原価計算まで一気通貫で扱えるとは限りません。
mcframeは、これらの機能を横断して原価計算を軸につなぐ点で、単体システムの組み合わせと異なります。国内の会計処理では、mcframe 7シリーズが会計システムとのインターフェースを備え、算出した原価データを外部の会計システムへ連携する構成が基本です。
一方、海外グループ会社向けにはmcframe GAが会計・ERP機能そのものを提供しています。国内と海外で会計処理の担い方が異なる点も、mcframeを検討する際に押さえておきたい違いです。
汎用ERPパッケージとの原価管理への特化度の違い
汎用的なERPパッケージも、生産管理や原価管理の機能を備えています。ただし、標準原価・予算原価・実績原価・実際原価という4方式を業種を問わず柔軟に選べる点や、差異分析の細かさは製品によって差があります。
mcframeは、原価管理の精度と多様性を強みとして開発されてきました。そのため、原価の可視化そのものを課題とする企業にとっては、汎用ERPの原価機能を追加開発で補うよりも検討する価値があるといえます。具体的な選定ポイントや比較の進め方については、mcframe導入の選定ポイント・選び方・種類で整理しています。
mcframe導入前に確認しておきたいポイント
mcframeを導入するかどうかは、原価管理の課題の大きさに加えて、複数の観点から判断します。自社の原価計算方式との適合度、海外拠点の有無、導入形態といった観点を事前に整理しておくと、導入後のギャップを防ぎやすくなります。
自社の原価計算方式とのFit&Gap
現在採用している、あるいは今後採用したい原価計算方式が、標準原価シミュレーション、予算原価シミュレーション、実績原価計算、実際原価計算のどれに近いかを整理します。総合原価計算と個別原価計算のどちらを基本とするかも、あわせて確認しておきます。こうした整理があれば、mcframeの標準機能でどこまで対応できるかを判断できます。
独自の配賦基準や差異分析の運用がある場合は、標準機能でどこまで再現できるかを、Fit&Gap分析の段階で確認することが重要です。
海外拠点の有無と対応方式
海外に現地法人や拠点を持つ企業は、生産・販売・原価管理を担うmcframe CSと、会計・ERP機能を担うmcframe GAを組み合わせて導入できるかを確認します。
現地の会計制度や商習慣への対応範囲、多言語・多通貨対応のレベル、国内本社とのデータ連携方法まで含めて検討しておくと、グローバル展開後に個別の追加開発が膨らむリスクを抑えられます。
オンプレミスかクラウドかの導入形態
mcframe 7シリーズはオンプレミスでの運用を選択できる一方、mcframe Xはクラウド型として提供されています。初期投資を抑えて短期間で立ち上げたいのか、自社独自の要件に合わせて長期的にカスタマイズしていきたいのかによって、適した導入形態は変わります。
拠点ごとに異なる形態を組み合わせる場合は、運用・保守で管理する項目が増える点も確認しておく必要があります。
まとめ
mcframeは、ビジネスエンジニアリング株式会社が提供する国産の生産管理・原価管理パッケージです。標準原価・予算原価・実績原価・実際原価の4つの原価計算方式と、部門別・品目別の配賦、多角的な差異分析を通じて、原価を可視化する仕組みを備えています。
他の基幹システムとの主な違いは、生産・販売・会計を一体で扱う設計と、海外5拠点を背景にしたmcframe GA・mcframe CS、mcframe Xによるグローバル対応の柔軟性にあります。
原価管理とグローバル展開に課題を抱える企業
自社の課題が、原価の可視化や収益管理の高度化、海外拠点を含めたシステムの統合にある場合は、mcframeは検討に値するパッケージです。
標準機能で吸収しきれない独自の原価計算ロジックや業務フローが競争力の源泉になっている場合は、標準機能をどこまで活用し、どこから追加開発やフルスクラッチ開発で補うかを見極める必要があります。
riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、既製パッケージでは対応しきれない業務要件の整理や、既存システムとの連携を含む構築を支援しています。
次のステップ：自社の業務フローの整理
mcframeの導入を具体的に検討するときは、まず自社の原価計算方式と海外拠点の有無を整理し、標準機能とのFit&Gapを確認することから始めてください。製品選定を進める段階では、評価軸や比較の進め方はmcframe導入の選定ポイント・選び方・種類で、具体的な製品ラインナップはmcframe導入のパッケージ・クラウド製品一覧で確認できます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。