新規事業コンサルは、決まったパッケージ製品を選ぶより、提供スタイルから選ぶのが現実的です。提供スタイルは、幅広い伴走や定型プロセス、課題介入、組織能力の開発といった方向性に分けられます。
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常駐・伴走型コンサルティングのスタイルの違い
新規事業コンサルはいずれも「伴走支援」を掲げていますが、関与の仕方は会社によって異なります。そのため、まず自社のフェーズと課題を整理しておくと、比べる観点を絞り込めます。
0→1から10→100まで幅広いフェーズを支援するスタイル
大企業の新規事業開発に伴走する会社の中には、事業創出の仕組みづくりから実務機能の提供、グロース期まで一気通貫で担うスタイルがあります。
実務機能には、開発、マーケティング、セールスなどがあります。さらに、伴走の経験に基づくメソッドや、独自のステージゲート管理も整っています。
型がない企業でも、フェーズが変わるたびに同じ会社へ相談し続けられるので安心です。
定型プロセス型とファシリテーション介入型の違い
定型プロセス型とファシリテーション介入型では、支援の重心が異なります。自社の停滞要因がどちらに近いかを踏まえて選ぶ必要があります。
- 定型プロセス型：事業要件の整理から事業仮説の構築、PoC、事業計画策定まで、業種を問わず一貫して型に沿って進めます。
- ファシリテーション介入型：意思決定の停滞や部門間の合意形成など、事業化を阻む課題に介入する支援です。
前者は進め方の再現性に、後者は個別の障害を突破する調整力に強みがあります。そのため、停滞の原因がプロセスの欠如か社内調整の難しさかを先に見極めておくと、候補を選びやすくなります。
サービスを比較するときの共通軸
実績件数や事例だけでは、自社に合うかを判断しにくいものです。そのため、支援範囲や関与度、対象企業、費用体系を共通の質問にして、各社を比べます。
支援範囲と実務への関与度合い
候補ごとに、調査やアイデア検証にとどまるのか、事業計画策定やPoCまで含むのかを確かめておきます。実行支援まで求める場合は、どこまで頼めるのかも聞いておく必要があります。
- 支援範囲：市場調査・アイデア検証から事業計画策定・PoCまでのどこを担うか。
- 実務への関与：資料作成の助言にとどまるか、顧客ヒアリングなどの実務まで行うか。
「新規事業支援に対応」と書かれていても、テレアポリストの作成や顧客ヒアリングまで行う場合があります。実務の範囲によって、担当者の稼働量と費用が変わります。
対象企業の傾向と費用体系
公式サイトの導入企業が大企業中心か、ベンチャーから官公庁まで幅広いかを見ると、その会社が慣れている企業規模や意思決定の進め方を推測できます。
費用が月額固定の準委任契約なのか、稼働日数や体制人数で変わるのかを確かめます。あわせて、契約の途中で関与の深さを見直せるかも尋ねておきます。
詳しい評価軸と契約形態の相場感は、新規事業コンサルの選定ポイント・選び方・種類で整理しています。
新規事業コンサルの主要な提供候補5選
2026年7月時点で現行の公式ページと提供内容を確認できた5候補を紹介します。掲載順はランキングではありません。
提供スタイルが異なるので、必要な支援の深さと対象企業の傾向をそろえて読むと、各社の違いが見えてきます。
AlphaDrive（アルファドライブ）
AlphaDriveは支援の幅に加えて、公式サイトで実績と体制も公開しています。これらを見ておくと、候補の特徴がつかみやすくなります。
- 支援範囲：事業創出の仕組みづくりから、0→1・10→100の事業開発まで伴走します。
- 実務機能：マーケティング検証やプロダクト開発に加え、技術起点の事業開発やオープンイノベーションも支援します。
- 支援体制：全メンバーが社内新規事業の立ち上げ経験者です。独自のステージゲート管理により、問題が起きた際の原因追跡と対処を支援します。
- 適した企業：大企業で、フェーズをまたぐ一気通貫の伴走を求めるケースです。
公式サイトには、伴走社数の累計が260社、事業化・会社化の件数が250件と掲載されています。事業伴走件数は23,800件（2025年9月時点）で、三菱マテリアル、トヨタ自動車、NTTドコモなどの導入事例もあります。
料金は公式ページに記載がないため、資料請求または問い合わせが必要です。
リブ・コンサルティング「新規事業開発コンサルティング」
リブ・コンサルティングは、次の4フェーズを定型プロセスとして進めます。
- 事業要件の整理
- 事業仮説の構築
- PoC：MVP開発（Minimum Viable Product）を行い、事業性とテクノロジーを検証
- 事業計画策定：収益シミュレーションや開発ロードマップ、組織体制の検討
公式サイトは、企業と狙いやスピード感を共有しながら進める伴走方針を示しています。コンサルタントが事業アイデアを選ぶ分業型とは、進め方が異なります。
対応実績には、IT・通信・メディア、金融、産業財があります。そのほか、エネルギー・資源、商社、消費財も含まれます。さらに、ヘルスケア、建築・不動産、自動車・モビリティに加え、ベンチャー・スタートアップも対象に入ります。
料金は公式ページに記載がないため、問い合わせが必要です。事業要件の整理からPoCまでを型に沿って進めたい企業に適しています。
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ「新規事業創造コンサルティング」
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズは、事業アイデアが「絵に書いた餅」に終わる問題に対応します。事業化を阻む課題の特定や、PoC段階の課題解決を支援します。
2026年7月時点の公式サイトでは、特定の業界や領域に限らない汎用的なアプローチを掲げています。そのうえで、新規事業創造にも同社の「ファシリテーション型」変革コンサルティングを適用しています。
料金は公式ページに具体的な記載がないため、個別に問い合わせる必要があります。アイデアはあるものの、社内の合意形成や意思決定が停滞している企業が候補になります。
経営共創基盤（IGPI）
経営共創基盤（IGPI）は、新規事業開発を支援領域の一つとして掲げています。
- 組織能力：変化に対応し続ける組織能力の開発を支援します。
- 事業の拡大：M&Aやアライアンスによるスケーリング、新規事業や新会社の立ち上げを支援します。
- 掲載事例：探索領域での新会社設立や出島型組織の設立があります。
- 適した企業：新会社設立など経営構造に踏み込み、継続的に新規事業を生み出す力を高めたい企業が対象です。
対象企業と料金は、公式ページに具体的な記載がないため、問い合わせが必要です。
ドリームインキュベータ（DI）
DIの支援内容を比べるときは、掲げる強みと対象の広さも確かめておきます。
- 支援内容：「ビジネスプロデュース」を中核に、新規事業の戦略と実行に伴走します。
- 支援の軸：構想・戦略策定力、プロデュース力、スピードと実現力を掲げています。
- 関連領域：全社戦略・事業戦略、DX戦略・実行、R&D戦略・CTO支援などとあわせて提供しています。
- 対象：ベンチャーから大企業、官公庁まで、20以上の産業をカバーします。
取り扱う産業には、自動車・モビリティ、電機・電子機器、金融などがあります。ヘルスケアやエネルギーも含まれます。
料金は公式ページに記載がないため、個別に問い合わせる必要があります。全社戦略や産業横断の視点とあわせて新規事業を検討したい企業に向いています。
自社の課題別に候補を絞る方法
5候補を一度に細かく比べるより、最も大きな課題を一つ決めて、必須要件で絞り込むほうが効率的です。優先する課題によって、適した候補も変わります。
フェーズをまたいだ一気通貫の伴走を優先したい場合
0→1の立ち上げからグロースまで相談したい場合は、実務機能まで幅広く支援するAlphaDriveが候補になります。また、リブ・コンサルティングも、事業要件の整理からPoC、事業計画策定までを一体で進めます。
定型プロセスが自社の業種や意思決定の文化に合うかは、面談で確かめると候補を絞り込みやすくなります。
社内調整の停滞や組織能力の定着を優先したい場合
部門間の合意形成や意思決定が進まず、アイデアが「絵に書いた餅」で止まっている場合は、ファシリテーション型のケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズが候補です。
新規事業を生み出し続ける組織能力を高めたい場合は、IGPIの組織能力の開発や、DIの全社戦略とあわせた新規事業支援が参考になります。
料金と契約前の確認事項
紹介した5候補はいずれも、公式ページに具体的な金額が載っておらず、個別の問い合わせと見積もりが必要です。実績件数や導入企業の知名度だけで決めると、費用感や契約条件が想定とずれることがあります。
個別見積もりで確認する支払いの対象
常駐・半常駐型は、稼働日数や体制人数に応じた準委任契約が中心です。コンサルタントの職位や実務の範囲によって、金額が大きく変わります。
見積もりでは、課題の規模に加えて、事業が軌道に乗った後に関与を減らせるか、月額顧問型のような軽い関与へ移れるかを質問します。そうすると、契約期間全体の総額が見えてきます。
料金を公開していない候補は珍しくありません。確認できていない金額を、推測で比較表に入れてはいけません。
契約書で確認するノウハウの引き継ぎ条件
市場調査や事業計画、検証結果などの機密情報を扱うため、情報の取り扱い方針を確かめておく必要があります。契約が終わった時点で、資料の返却や削除をどう扱うかも条件として確認しておきます。
事業構想の考え方や判断基準を自社の担当者へ引き継げるか、伴走中に自社メンバーが同席できるかも確かめます。これらが確かめられていれば、契約終了後のノウハウ喪失を防ぎやすくなります。
面談とPoCによる候補の最終決定
資料で比べて1〜2候補に絞ったら、実際の事業アイデアや検討状況を伝えて面談します。また、パイロット的な短期契約を行う方法もあります。
担当者だけでなく、現場の事業責任者や経営層も同席すると、導入後の行き違いを減らせます。
自社の実際の事業アイデアを題材にした対応力の確認
方法論の一般的な説明を聞くだけでなく、自社の事業領域や課題を伝えてみます。そのうえで、ベンチマーク分析の視点や論点整理がどう示されるかを確かめます。
候補企業や担当コンサルタントが具体的な質問を返すか、抽象的な提案に終始するかで、実務上の対応力を見極められます。
短期契約での試行と本契約の判断
契約前に、市場調査や仮説検証にかかる時間と、意思決定に要する期間を記録しておきます。数か月の試行を経て、同じ指標で比べます。
短期契約で相性や対応力を確かめ、問題がなければ延長・拡大する方法もあります。ただし、公開されている他社事例の効果をそのまま当てはめず、自社の記録と比べて投資対効果を判断します。
新規事業コンサルの比較で押さえておきたいポイント
提供スタイルや実績件数だけでなく、自社の課題規模と契約の柔軟性も同じ条件で比べます。判断が分かれやすい点は、比較の早い段階で確認しておきます。
企業規模に合う体制案の複数社への依頼
大企業向けの実績が目立つ候補でも、中堅企業やベンチャーへの対応可否は候補ごとに異なります。そのため、自社の規模と予算感を伝えたうえで、複数社に体制案を依頼します。
実現可能な体制案と概算の関与範囲を出してもらい、同じ条件で比べてください。
最優先課題で変わる候補の選び方
おすすめの候補は、企業ごとの最優先課題によって変わります。たとえば、一気通貫の伴走を求めるのか、社内調整の突破を求めるのかで、選ぶ候補が違ってきます。
必須要件で1〜2候補に絞ったうえで、実際の事業アイデアを題材にした面談や短期契約で比べます。
契約期間全体の総額での料金比較
想定契約期間や体制人数、フェードアウト後の関与範囲まで含めて、総額で比べます。同じ課題内容と稼働条件を各社に示し、見積もりを取得します。
まとめ
まとめると、決まった製品を探すより、提供スタイルで候補を選ぶのが現実的です。
提供スタイルには、幅広いフェーズの伴走や定型プロセスのほか、ファシリテーションによる課題介入、組織能力の開発などがあります。そのうえで、自社の課題規模と契約の柔軟性に合う候補を選びます。
紹介した5候補にも、それぞれ異なる特徴があります。AlphaDriveとリブ・コンサルティングは一気通貫の伴走を、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズは社内調整の支援を軸にしています。経営共創基盤（IGPI）とドリームインキュベータは、組織能力の開発や全社戦略との組み合わせで支援しています。
実績件数や対象企業の傾向は、今後も変わっていきます。そのため、比較の際は各社の最新の公式情報も確かめてください。
課題診断による提供スタイルと候補の絞り込み
まず、最優先の課題が一気通貫の伴走なのか、社内調整の突破なのかによって、方向性を決めます。次に、支援範囲、対象企業、費用体系を同じ質問で比べれば、実績件数の見た目に左右されず候補を絞り込めます。
実際の事業アイデアを題材にした面談での最終確認
最終判断では、候補の説明が自社の実情に即しているかを、面談で見極めます。
- 対応力：自社の実際の事業アイデアを題材に、コンサルタントの対応を確かめます。
- 知見の引き継ぎ：契約終了後にノウハウが自社へ残る仕組みがあるかを確かめます。
事業計画が固まり、ITシステムやアプリの実装が必要になると、既存のコンサルティングサービスでは対応しきれない場合もあります。riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、新規事業コンサルとの協業で明らかになった事業要件をシステムに落とし込む整理や、自社業務に合わせた構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。