OBIC導入を外注する流れは、業務要件を整理してから発注先を選ぶ形です。RFPで各社の提案を同じ条件で比べ、費用と役割分担を確かめたうえで契約に進みます。
委託範囲の決め方から導入工程、費用の見方、見積もりの準備まで、発注前に整理しておきたい点を順に取り上げます。
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OBIC(オービック)導入の外注・発注の全体像
OBIC導入では、製品の選定と並行して業務の見直しも進みます。そこで、委託先と自社の担当範囲、要件、承認手順を発注の前に決めておきます。発注後に判断が必要になったとき、誰が決めるかで迷いにくくなります。
発注先の種類とそれぞれの特徴
発注先は、製品の構築まで一括で任せるか、上流の業務設計を別に依頼するかによって、選択肢が変わります。主な依頼先は3種類あります。
- オービック本社：製品への知見が深く、コンサルティングから構築、サポートまで一貫して任せられます。大企業向けが中心で、費用は高くなりやすいです。
- 認定パートナー・SIer：業界や企業規模に合う導入支援を探しやすく、費用の条件も比べやすい選択肢です。
- ITコンサルティング会社：要件定義や業務設計を任せ、製品の構築は別のベンダーに発注する場合に合います。
上流工程の支援を重視するなら、コンサルティング会社と構築ベンダーの責任範囲を分けて決めておきます。そのうえで、製品知見、業界経験、支援範囲を照らし合わせて、候補を絞り込みます。
外注できる範囲と自社で担うべき役割
専門知識が要る作業は、外注に出せます。あわせて、自社が担う業務も含めて、委託する範囲の候補を確認します。
- 上流・設計：要件定義の支援、システム設計、既存システムとの連携設計
- 構築・移行：カスタマイズ開発、データ移行、移行仕様書の作成
- 導入後：テスト支援、操作研修、保守・運用サポート
現行業務や例外処理の整理、業務フロー変更の承認は、自社の役割です。そのため、プロジェクトオーナーを任命し、外注先に情報を共有しながら、社内で意思決定できる体制を整えます。
OBIC(オービック)導入の進め方
導入は、要件定義から本番稼働まで段階を追って進みます。各工程で何を納めるか、自社と外注先のどちらが担うかを合意し、確認が済んだら次の工程へ進みます。
要件定義・企画フェーズ
製品の機能を見る前に、部門ごとの現行業務と課題を整理します。ここでは、現場の作業の実態から推進体制まで、4つの点を押さえます。
- 業務の実態：会計・販売・在庫・人事などの現行フローと、そこに含まれる手作業を洗い出す
- 課題と例外：通常業務に加えて、例外処理や属人的な運用も確認する
- 導入範囲：システム化する業務と導入目的を決め、スケジュールと予算も定める
- 推進体制：社内の担当者と意思決定者を定め、経営層の承認を得る
要件が曖昧なまま進むと、後工程で作業範囲が広がり、追加費用につながるおそれがあります。そのため、稼働後に残る運用まで、この段階で把握しておきます。
業務フロー図と課題一覧に整理し、社内だけでは進めにくい場合は、ITコンサルタントの支援を検討します。
企画内容の承認を得たら、候補となるベンダーへRFI（情報提供依頼書）を発行します。適用範囲、予算、体制を共有したうえで、各社から同じ前提の情報を集めます。
設計・開発フェーズ
発注先が決まったら、OBIC7の標準機能と自社の業務を照らし合わせ、必要な設定や開発を設計します。
標準機能を優先し、例外的な要件への対応方法を決めます。対応の内容は文書に残し、後から経緯をたどれるようにしておきます。
- Fit/Gap分析：標準機能と業務要件の差を確認し、業務の変更かカスタマイズかを決める
- 追加開発：設定変更とアドオンを絞り込み、費用と工期への影響を把握する
- データ連携・移行：既存システムとの連携とマッピング仕様を、早い段階で確定させる
テスト・リリースフェーズ
単体・結合・ユーザー受入（UAT）の各テストでは、業務担当者が実際の業務シナリオを確認します。外注先に任せきりにせず、自社も検証に加わります。
稼働前後の研修と、旧システムとの並行稼働も計画に含めます。旧システムとOBICの結果を照合する期間は、目安として通常1〜2か月程度です。
- 操作研修：利用者が新しい業務手順を実行できるよう準備する
- 並行稼働：旧システムとOBICの処理結果の照合
- 稼働後支援：ヘルプデスクと保守契約の範囲
現場の負荷に備えるため、稼働後の問い合わせ先と保守範囲は、発注時に決めておきます。
費用相場とコストの内訳
OBICの費用は、企業規模、導入範囲、カスタマイズ量によって変わります。オービックはWebサイト上で料金を公開していないため、以下に示すのは記事に記載された概算例です。予算検討の参考になります。
人件費と工数の目安
記事に記載された規模別の概算例は次のとおりです。ただし、実際の見積もりは導入範囲やカスタマイズ量と合わせて確認してください。
- 従業員100名未満：会計・販売管理など最低限の導入で数百万円程度から
- 従業員300名規模：複数モジュール、カスタマイズ、移行を含めて1,000万〜3,000万円程度
- 大企業：全業務領域をカバーする場合、1億円を超えるプロジェクトになることもある
見積もりには、外注の工数に加えて、社内メンバーが要件整理や検証に使う時間も含めます。
- 外注工数：要件定義だけで数十人月を要する場合もある
- 社内工数：部門担当者の参加時間も費用として把握する。規模によっては外注費と同程度以上になる
初期費用以外のランニングコスト
OBIC7は、クラウド型とオンプレミス型で費用の発生時期が異なります。
- クラウド型：月額利用料が継続し、従業員100名未満で月額30万円程度から、300名規模で月額100万〜200万円程度が目安
- オンプレミス型：サーバー構築費やライセンス費が初期に発生し、稼働後も保守費がかかる
保守やサポート、利用者教育、機能追加や改修も、自社の継続費用として見込んでおきます。記事では、オンプレミスの年間ソフトウェア保守費を、ライセンス費の15〜20%程度としています。ERPは長く使う基幹システムのため、初期費用だけでなく、5年・10年単位のTCOで比べます。
見積もりを取る際のポイント
見積もりを依頼する際は、各社に同じ条件を示し、提案を比べる軸をそろえておく必要があります。依頼内容がそろっていないと、価格や作業範囲を正しく比べられません。
要件明確化と仕様書の準備
RFPに加えて、現行業務のフロー図と課題一覧を用意し、各社へ同じ前提を伝えます。RFPには、次の条件を記載します。
- 導入の前提：背景・目的、対象モジュール、業務範囲
- プロジェクト条件：想定スケジュール、予算規模、社内体制
- 技術条件：既存システムとの連携要件
フロー図には、例外処理や手作業も記載します。準備や要件整理が難しいときは、ITコンサルタントの支援を検討しましょう。
複数社比較と発注先の選び方
発注先は最低3社から見積もりを取り、価格だけでなく、内容と長期の費用を比べます。確認する項目をそろえると、各社の提案を同じ基準で評価できます。
- 費用と範囲：作業範囲、成果物、追加費用の条件
- 導入実績：OBIC7と自社の業種・規模に近い支援経験
- 体制・提案：担当者の経験、提案の具体性、稼働後のサポート
- TCO：稼働後5〜10年分の運用費用を含めた総額
提案説明会やデモでは、自社業務の課題を具体的に捉えているかを確かめます。一般論にとどまらず、同業種・同規模の導入経験や、担当コンサルタントの説明力も比べる材料にします。
注意すべきリスクと対策
発注から稼働後まで、段階ごとに確認すべきリスクがあります。特に、現行業務の変更、費用の膨らみ、稼働後の運用停止は、発注の時点で対策を決めておく必要があります。
- 業務を変えられない：現行業務を洗い出し、標準機能に合わせる方針を経営層と合意する
- 追加費用が膨らむ：契約で作業範囲や成果物を明確にし、役割分担と変更管理の手順も定める
- 稼働後に運用が止まる：保守の範囲と、業務継続の計画を準備する
標準機能に合わせて変える業務は、経営層を含めて早めに共有します。契約の内容が固まったら、追加費用が発生する条件も確かめておきます。
クラウド型は、サービス側の障害で業務が止まる可能性があります。そのため、障害時の連絡先と代替手順を、あらかじめ決めておきます。さらに、バージョンアップやアドオン保守の費用も、長期計画に含めます。
まとめ
OBIC導入を外注する際は、依頼先の役割と自社の責任を明確にしたうえで、要件定義から稼働準備まで順を追って進めます。
RFPで複数社の提案を同じ条件で比べ、発注先を選びます。その際は、導入実績や体制に加えて、費用と稼働後のTCOも確認します。
業務要件を丁寧に整理し、標準機能に合わせる方針を社内で共有しておくことが、手戻りや追加費用を抑える基礎になります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。