OMS刷新の候補は、パッケージ型とクラウド型に大別されます。主要6製品を、EC受注の一元管理、BtoB受発注、顧客データ活用の観点で比べると、自社の課題に合う候補を選べます。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。
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パッケージ型とクラウド型OMSの違い
パッケージ型は自社サーバーに買い切りで導入する方式です。一方で、クラウド型はベンダーが運用するサービスをネット経由で使う方式です。
紹介する6製品には、クラウド型が中心のものと、パッケージ型として提供されるものがあります。
パッケージ型は自社運用と個別要件への対応が論点
パッケージ型は、標準化しにくい業務プロセスに合わせやすい方式です。特に、取引先とのEDI連携やマスタ整備を伴う場合は、導入時の自由度に加えて、稼働後も改修を続けられる体制と費用を確かめておく必要があります。
- 個別要件：BtoBの掛率・与信管理や独自の在庫引当ロジックに対応しやすい
- 自社運用：サーバーの調達・監視・バックアップ・バージョンアップを担う範囲が広い
クラウド型が向いているのは短期導入とモール仕様変更への追随
クラウド型は、サーバーを調達しなくても利用を始めやすい方式です。
- 機能更新：ベンダーによる更新を受けられる
- 仕様変更：モール側の変更に対応してもらえる
SaaSを導入したからといって、複数チャネルの在庫連携が自動で整うとは限りません。そのため、受注経路や在庫引当ルール、例外処理を先に整理し、システムの設定に落とし込む作業が必要です。
製品を比較するときの共通の観点
製品ごとの機能一覧を見ても、自社の受注フローに合うかは判断しにくいものです。そのため、候補を同じ条件で比べられるよう、5つの観点をそろえます。
- 業務範囲：受注から出荷までの標準機能
- チャネル連携：モール・カートとの同期方式
- 外部連携：会計・WMS・ERPやEDIとの接続
- 運用負荷：権限管理や日々の作業に必要な対応
- 料金体系：受注件数や利用範囲に応じた課金条件
受注から出荷までのカバー範囲をそろえた比較
標準機能でどこまで扱えるかは、実際の受注フローに沿って確かめます。
- 受注・在庫：受注集約と在庫引当
- 出荷：出荷指示と送り状発行
- 取引・例外：EDI連携、返品、キャンセル処理
「在庫連携に対応」と書かれていても、リアルタイム同期と一定間隔のバッチ処理では、売り越しを防ぐ効果が異なります。そこで、自社のモール・カート・卸売先を含む案件を実際に通して、対応範囲を確かめます。
連携・権限・運用負荷の確認
連携の速さや安定性に加えて、社内外のデータ管理条件も比べます。
- システム連携：会計・WMS・ERPとのAPIまたはCSV接続
- 社内管理：部署別の閲覧権限、操作ログ、データ出力
- 契約終了：データ返却と削除の条件
たとえば、EDI連携先が多いと、接続先ごとに個別フォーマットへの対応が必要になる場合があります。そのため、標準対応と個別対応の境界を先に確かめておくと、後工程の見積もり精度を上げられます。
OMS刷新で検討したい主要パッケージ・クラウド製品6選
2026年7月時点で、現行の公式ページに料金と提供形態が載っていた6製品を紹介します。
掲載順はランキングとは別で、各社の得意領域と料金体系を、自社の課題や利用条件に合わせて比べるための並びです。
ネクストエンジン
ネクストエンジンは、複数のモール・カートに対応するEC一元管理システムです。
- 対応先：楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・Shopify・メルカリShops・TikTok Shopなど16以上
- 導入実績：公式サイトによると、受注・在庫・出荷の自動化を中心に、2026年4月末時点で6,764社
- 基本料金：月額145,000円で受注200件まで。201件以降は段階的な従量課金
外部システム連携は10,000円からです。
受注件数の多い企業は、件数に応じた費用も含めて見積もります。
GoQSystem
GoQSystemは、eMoホールディングス株式会社グループの株式会社GoQSystemが提供するEC一元管理システムです。
- 料金：公式サイトでは月額15,000円（税別）からの定額制を案内。注文数が増えても月額は変わらない
- 利用社数：2026年7月時点で累計62,943社を公式サイトに掲載
- 契約期間：最低利用期間は3ヶ月
受注件数の増減が大きい企業は、従量課金型のネクストエンジンと定額制のGoQSystemを、自社の件数推移をもとに比べます。
CROSS MALL
CROSS MALLは、株式会社アイルが提供する複数ネットショップ・EC向けのASPソフトです。提供元の株式会社アイルは東証プライム上場企業です。
- 管理対象：在庫・商品登録・受注・発注・仕入
- 対応先：楽天・Yahoo!・Amazon・futureShop・makeshopなど
- 料金体系：公式サイトでは月額固定制を案内
CROSS MALLは、複数モール・カートでの多店舗展開に特化しています。なお、具体的な料金は資料請求または問い合わせで確かめます。その際は、自社のモール数と受注件数を伝えて、見積もりを取ります。
助ネコ（助ネコEC管理システム）
助ネコは、株式会社アクアリーフが提供するクラウド型EC業務支援ツールです。
- 管理対象：受注・在庫・商品登録・発注
- 契約方法：必要なシステムを選んで単体契約
- 料金・体験：公式サイトによると在庫・発注管理は料金固定。30日間の無料体験あり
一部の機能から試したい企業に向いています。月額費用は公式の料金シミュレーションで確認できます。そのうえで、契約前に自社の利用範囲を伝えて、費用の試算を依頼してください。
スマレジEC・一元管理（旧アシスト店長）
スマレジEC・一元管理は、株式会社スマレジが提供するEC一元管理システムです。
- サービス名：公式サイトによると2025年11月4日に「アシスト店長」から改称。提供終了ではなく現行サービス
- 管理機能：複数のECモール・自社ECサイトの受注・在庫・顧客データを一元管理し、CRM機能も搭載
なお、旧サービス名で情報を集めている場合は、現行の名称と提供会社が変わっている点に注意が必要です。料金と機能は、最新の公式ページで確かめます。
アラジンオフィス
アラジンオフィスは、株式会社アイルが提供する販売・購買・在庫管理のパッケージ型システムです。
- 導入実績：公式サイトによると5000社以上
- オプション：生産・貿易・プロジェクト管理など
- 提供元：CROSS MALLと同じ株式会社アイル
EC受注が中心のクラウド型製品と違い、アラジンオフィスは、BtoB特有の掛率設定や与信管理を含む受発注業務に対応できます。卸売先との受発注比率が高い企業の候補になります。
アラジンオフィスの料金は非開示のため、資料請求やオンライン相談で自社の業務範囲を伝えて確かめます。
自社の課題別に候補を絞る方法
EC受注の効率化を優先するか、BtoB受発注や顧客管理まで統合するかで、適した製品タイプが変わります。そのため、6製品を細部まで一度に比べる前に、最も大きな課題を決めて、必須要件で候補を減らします。
複数モールの受注・在庫連携を効率化したい場合
受注遅延や在庫の消し込み漏れによる売り越しが主な課題なら、EC一元管理製品を候補にします。
- 候補製品：ネクストエンジン、GoQSystem、CROSS MALL、助ネコ
- 料金の見方：従量課金と定額制を同じ条件で比較する
各社に見積もりを依頼する前に、モール数と受注件数の推移をそろえておきます。
受注件数の季節変動が大きい場合は、繁忙期の件数をもとに従量課金の総額を試算します。そのうえで、定額制の月額と並べて、どちらが有利かを具体的な金額で確かめます。
BtoB受発注や顧客データ活用まで含めて検討したい場合
卸売先との受発注や顧客データ活用を含める場合は、対象業務に合う製品を加えて比べます。
- BtoB業務：掛率・与信管理、生産・貿易管理にはアラジンオフィス
- 顧客データ：CRM機能との統合にはスマレジEC・一元管理
BtoCとBtoBの両方を扱う企業は、受注経路ごとに製品を評価できます。また、基幹システムを介して情報を突き合わせる構成も、選択肢になります。
料金・契約前の確認事項
公開価格だけで製品を選ぶと、受注件数の増加やモールの追加、EDI連携によって、想定外の費用が生じることがあります。
そのため、料金は導入準備や移行、教育、日常運用の費用まで含めた総保有コストで判断します。また、解約時のデータ移行も、この中に含めて考えます。
課金の対象と課金方式
製品ごとの課金方式を、将来の利用条件とそろえて見積もります。
- 課金方式：ネクストエンジンは段階的な従量課金、GoQSystemは定額制
- 見積条件：現在と1年後・3年後の受注件数、初期費用、最低利用期間、外部連携費用
- 非公開価格：CROSS MALL・助ネコ・アラジンオフィスは公式サイトに具体額がなく、推測で比較表に入れない
- 問い合わせ：資料請求時にモール数・受注件数・利用機能を提示し、複数社から同条件で見積もる
この方法なら、公開価格がある製品とも比べられます。
契約書で確認するデータ保持・EDI連携・解約条件
OMSでは、受注・在庫データと取引先のマスタ情報を扱います。
- 安全管理：権限、操作ログ、通信・保存時の保護
- 障害・委託：復旧方法、委託先、データ保管場所
- 解約時：受け取れるデータ形式
EDI連携先が多い企業は、切替や調整テストの期間と対応範囲も契約前に確かめておきます。また、稟議のスケジュールと照らし合わせると、必要な準備期間がつかめます。
デモとPoCによる製品一覧からの最終候補の絞り込み
資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の受注経路と在庫条件でデモまたはPoCを行います。
EC事業、カスタマーサポート、IT部門に加え、可能であれば取引先にも参加してもらいます。関係者が実際の業務条件を確かめることで、導入後の行き違いを減らせます。
1案件を最初から最後まで通す検証
実在に近い1案件を使い、受注から取引先への出荷通知までを確かめます。
- 受注から在庫引当、出荷指示、出荷通知までを一続きで処理する。
- 売り越し時の対応、返品・キャンセル、複数倉庫への分割出荷を試す。
- 必要な取引先とのEDI連携テストを行う。
- 自社担当者が画面を操作し、日常業務の操作回数を数える。
デモ担当者の説明だけでは、日々の業務でかかる手数は見えにくいものです。そこで、現場の業務と同じ流れで操作してみると、各製品の使い勝手の差が見えてきます。
自社の担当者が、正常処理だけでなく例外も試しておくと、稼働後にトラブルが起きやすい箇所が見つかります。
導入効果の実測と稟議での使い方
PoCの前に現状を記録しておき、実施後の数値と比べます。
- 処理時間：受注処理と月次締め作業
- 品質：売り越し件数と出荷遅延の頻度
他社が公表した効果を当てはめる代わりに、自社の件数と人件費から削減見込みを算出します。ただし、クラウド型を選んでも、アカウント管理や仕様変更、問い合わせの一次切り分けといった運用作業は残ります。
こうした運用工数を差し引いたうえで、投資効果を判断します。また、導入前後の数値を同じ様式で記録しておくと、稟議でROIの根拠を説明しやすくなります。
OMS刷新の製品比較で押さえておきたいポイント
製品一覧を見るときは、おすすめ順位だけに頼らず、自社の受注規模と利用条件をそろえて比べます。
判断が分かれやすい点は、次のテーマごとに確かめます。
パッケージ型が必要な場合の業務範囲の整理
BtoBの掛率・与信管理や独自の在庫引当ロジックが必要なら、パッケージ型も検討します。候補にはアラジンオフィスのほか、個別開発やハイブリッド構成も含められます。
標準化できる業務と自社固有の業務を分けておくと、どの方式が合うかを選びやすくなります。
最優先課題で変わるおすすめ製品
全企業に共通する1位はありません。そのため、最優先課題に合う製品が候補になります。
- 受注効率化：複数モールの受注を効率化する
- BtoB受発注：卸売先との受発注を扱う
- 顧客データ：顧客情報の活用を重視する
必須要件で2〜3製品に絞り、同じシナリオでデモまたはPoCを行います。
詳しい評価軸はOMS刷新の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。
複数年の総保有コストによる料金比較
同じモール数・受注件数・連携条件を各社に伝え、3年程度の総保有コストで比べます。
- 導入時：初期費用とデータ移行
- 利用中：月額、EDI連携開発、サポート、社内運用
- 解約時：データ出力にかかる費用
まとめ
OMS刷新では、パッケージ型とクラウド型の違いを踏まえ、共通の観点で候補を比べます。比べる観点は、受注から出荷までの範囲とチャネル連携の精度、外部連携、運用負荷、料金体系の5つです。
紹介した6製品にも、EC受注、BtoB受発注、顧客データ活用などで得意な領域に違いがあります。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
最優先課題は、複数モールの在庫連携や売り越し・出荷遅延、BtoB受発注、顧客データ活用から決めます。業務範囲や連携、運用負荷、料金を同じ条件で比べると、広告的な順位に左右されず候補を絞れます。
実案件のPoCによる最終確認
自社の受注から出荷までを一気通貫で処理できるかは、実案件で確かめる必要があります。
- 実務と効果：関係部門や取引先と例外処理を試し、削減時間と残る運用工数を測る
- 代替構成：既製品で独自の在庫引当ロジックや基幹システム連携を吸収できない場合、個別開発やハイブリッド構成も検討する
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。