通販サイト/システムのリアーキテクチャを依頼できる開発会社・ベンダーは、得意な規模や業種、基幹連携への対応力がそれぞれ異なります。6社それぞれの特徴と実績を見比べ、3〜5年のTCOまで含めて判断するのが、現実的な選び方です。
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・通販サイト/システムのリアーキテクチャの完全ガイド
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通販サイト/システムのリアーキテクチャでパートナー選びが重要な理由
リアーキテクチャは、稼働中の通販サイトを止めずに内部構造を作り替える「走りながらエンジンを乗せ換える」ような難しさがあります。新規構築なら失敗してもやり直せますが、既存事業の売上を背負ったままの刷新では、わずかな移行ミスがそのまま機会損失につながります。だからこそ、技術力に加えて移行リスクを抑えられる経験と体制があるかどうかが、パートナー選びの決め手になります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
経済産業省のDXレポートでも繰り返し指摘されているとおり、長年の継ぎ足し改修でブラックボックス化したシステムは、刷新のときに「現行仕様の全容を誰も把握していない」という壁にぶつかります。この状態でベンダーに丸投げすると、現場の業務に合わないシステムが出来上がり、再び高額な追加開発が発生する悪循環に陥ります。
実際、システム刷新プロジェクトの失敗要因の多くは技術的な問題ではなく、要件の曖昧さや、発注側とベンダーの認識のずれにあります。
適切なパートナーは、要件をMust（必須）とWant（要望）に分け、要件が膨らむのを防ぎながら、過剰なカスタマイズを標準機能に寄せる「Fit to Standard」の判断を支えてくれます。リアーキテクチャの目的を「コスト削減なのか、拡張性の確保なのか、オムニチャネル対応なのか」と明確にし、その目的に直結する設計へ導けるかどうかも、成果を出せるパートナーの条件です。
発注前に確認すべきポイント
発注前に最も確認すべきなのは、データ移行と外部連携への対応力です。特に移行と連携では、次の4点で対応力の差が出やすくなります。
- 移行の範囲：商品・顧客・注文履歴を移すだけでなく、移行に伴う業務面の対応まで設計できるかが問われる
- パスワードの引き継ぎ：暗号化方式が違うため、そのまま引き継げないケースも多く、顧客への再設定案内が必要になる
- 会計データの突合：不足すると売掛・買掛残高の不整合という重大なリスクを招くため、「1円の差異も許容しない」厳格さで移行計画を立てられるかを見極める
- 連携方式の範囲：API連携かCSV連携か、どこまでを誰が担保するかを確かめる
もう一つ注意したいのが、基幹システムやWMS・CRMとの「連携できます」という言葉です。その言葉を鵜呑みにして責任分界点を曖昧にしたまま進めると、カットオーバー直前に連携が動かないという事態になりかねません。発注前の段階で責任分界点を文書で明確にできるか、URL変更時の301リダイレクトによるSEO評価の引き継ぎまで計画に含められるかを確かめておきましょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果を出すことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムで構築・導入の実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、上流のコンサルティングから設計・開発、公開後の運用・定着化までを切れ目なく支援できる点にあります。通販システムのリアーキテクチャでは「作って終わり」ではなく、現場が新システムを使いこなし、内製化していけるかが投資対効果を決めます。
riplaは、要件定義の段階からMust/Wantの仕分けやFit to Standardの社内調整に伴走し、過剰なカスタマイズで費用が膨らむのを防ぎます。
また、決済手数料や従量課金、データ移行費といった「隠れコスト」まで含めた3〜5年のTCOで、意思決定を支援する点も特徴です。アプリ追加費や連携開発費、教育コストも含めて見るため、目先の初期費用だけで判断して数年後に後悔する「近視眼的な選定」を避けられます。経営層への稟議に必要な比較材料やROIの考え方まで整理してくれるため、発注担当者の社内説得を強力に後押しします。
得意領域・実績
riplaは、販売管理・顧客管理・生産管理など、通販事業の裏側を支える基幹業務との連携を前提とした設計を得意としています。フロントのECサイトだけでなく、受注から在庫、出荷、会計までの一連の業務フローを理解したうえで、どこを標準化し、どこを自社の強みとして残すかを設計できます。この設計力は、業務システム構築の実績に裏打ちされたものです。
さらに、切り戻し（フォールバック）の基準を事前に合意することや、段階的な移行を含むリスクマネジメントの設計まで踏み込みます。あわせて、週次の定例や課題管理表、成果物の承認フローといった、発注側PMを支える道具立ても用意しています。集客から物流まで、公開後の運用も含めて相談できる伴走型の体制です。そのため、社内にIT人材が不足している企業でも、リアーキテクチャに安心して踏み切れます。
株式会社ecbeing｜EC構築シェアNo.1の大規模実績
株式会社ecbeingは、東京都渋谷区に本社を置き、ソフトクリエイトホールディングスの子会社として、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を展開する企業です。中堅・大手企業向けのECサイト構築パッケージ市場では、長年にわたり国内シェアNo.1を獲得し続けています。
累計の構築実績は1,600サイトを超え、開発約600名・マーケティング約250名という大規模な体制が、エンタープライズ領域のリアーキテクチャを支えています。
特徴と強み
ecbeingの強みは、構築して終わりにせず「売上を上げる」ことを主眼に置いた、マーケットイン型の製品開発にあります。多数のEC事業者から得た成功ノウハウを製品に還元する循環を続けてきたことが、長期にわたるシェアNo.1の背景です。さらに、リアーキテクチャの際にも、既存機能を移植するだけでなく、売上向上に直結する施策を取り込みながら設計できる点は大きな利点です。
ファンマーケティングやメディアコマース、オムニチャネルといった購買体験を高める機能群を備えています。また、会員データを活用した店舗連携やアプリとの統合にも対応します。インフラやセキュリティの運用環境も自社で整えているため、大規模トラフィックを抱える通販サイトでも安定した運用が見込めます。
得意領域・実績
ecbeingが得意とするのは、年商数十億円から数百億円規模の中堅・大手企業によるECサイトのリプレイスや刷新です。アパレル、化粧品、食品などのほか、製造業のメーカー直販でも導入実績があります。また、業界特有の業務要件に合わせたカスタマイズにも柔軟に対応できる点が特徴です。
長年の運用で蓄積されたノウハウがあるため、既存システムからの移行でも、データ移行やSEO評価の引き継ぎといったリスクを織り込んだ計画を立てられます。加えて、マーケティング部隊が社内にいるため、刷新後の集客やCRM施策まで一貫して相談できます。運用フェーズを重視する事業者にとって、心強い選択肢となります。
株式会社インターファクトリー（ebisumart）｜常に最新化されるクラウドEC
株式会社インターファクトリーは、2003年設立の上場企業で、カスタマイズに対応可能なクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を提供しています。当初はECパッケージを主力としていましたが、クラウドの潮流を受けて2010年からクラウドECに特化し、カスタマイズに対応するクラウド型ECサイト構築サービスとして長年シェアNo.1を維持しています。
累計800サイトを超える導入実績と、年間流通総額2,000億円超という規模が、その信頼性を裏付けています。
特徴と強み
ebisumartの最大の特徴は「拡張性・最新性・安心性」を兼ね備えている点です。ASPカートのように常に最新機能を使える手軽さと、パッケージのように機能を自由にカスタマイズできる柔軟性を両立しています。
年間220回ほどの無料アップデートにより、システムが陳腐化しにくい仕組みを実現しています。リアーキテクチャ後に再び老朽化していく不安を抱えたくない事業者にとって、この「常に最新化される」仕組みは大きな魅力です。
クラウド型でありながらフルカスタマイズに対応できるため、独自の業務フローを持つ大規模事業者でも、標準機能を土台にしつつ必要な部分だけを作り込むハイブリッドな刷新が可能です。これにより、フルスクラッチほどの初期投資をかけずに、自社固有の要件を満たすシステムへと作り替えられます。
得意領域・実績
インターファクトリーは、成長を続ける中堅・大規模EC事業者の刷新案件を数多く手がけてきました。BtoCはもちろん、BtoB-EC向けのプラットフォームも展開しており、卸・メーカーの受発注システムの刷新といった複雑な要件にも対応できます。
受託開発で培った技術力を背景に、外部システムとの連携やデータ移行を伴うリプレイスにも強みを発揮します。また、アップデートによって将来の機能追加コストを抑えられるため、3〜5年のTCOで見たときに保守・改修費が膨らみにくくなります。長期運用を前提とする事業者にとって、重要な判断材料となります。
株式会社コマースニジュウイチ（コマース21）｜大規模・高難度ECへの対応力
株式会社コマースニジュウイチ（コマース21）は1999年に設立され、流通・小売業界を中心に大規模ECシステムの構築を手がけてきた企業です。セミスクラッチ型のECフレームワーク「セルサイドソリューション」を基盤に、数百億円規模の売上や数百万点の商品点数にも対応できるスケーラビリティを備えています。
OMO連携をはじめとする25年にわたる実績で培ったノウハウが、難易度の高いリアーキテクチャを支えています。
特徴と強み
コマース21の最大の特徴は、ECパッケージでありながらソースコードを顧客に開示している点にあります。これにより、フルスクラッチと遜色のない拡張性と、自社主導での保守・運用が可能になります。パッケージの導入スピードと、フルスクラッチの自由度という相反するメリットを両立できるため、独自要件が多く、将来的に内製化も視野に入れる大規模事業者に適しています。
リアーキテクチャでは、特定ベンダーに縛られ続けることへの懸念がつきまといます。ただし、ソースコードが開示されていれば、将来的に保守ベンダーを切り替える選択肢も残せます。これは、長期的なリスクを分散する観点や、TCOを抑える観点からも、大きな安心材料になります。
得意領域・実績
コマース21は、実店舗とECを横断するOMO・オムニチャネル施策を伴う大規模刷新を得意としています。流通・小売の大手で培った経験により、複雑な在庫連携やポイント統合、会員基盤の統合といった、難度の高い基幹連携を伴うプロジェクトでも、安定した推進が期待できます。
顧客体験の価値を高めてロイヤルカスタマーを育て、LTV（顧客生涯価値）の向上につなげる視点を重視している点も特徴です。単なるシステム刷新で終わらせず、刷新を機に売上の構造そのものを改善したい事業者にとって、頼れるパートナーといえます。
W2株式会社｜100%自社開発のオールインワン基盤
W2株式会社は、東京都中央区に本社を置き、OMO/オムニチャネル対応型の総合ECプラットフォーム「W2 Unified」と、サブスク・定期通販に特化した「W2 Repeat」を展開する企業です。社員の70%超がエンジニアで、製品を100%自社開発しているうえ、営業から導入、カスタマーサクセスまでの全工程を内製している点が特徴です。
グループとしては、1,100社を超える構築・支援実績を持ち、再現性のある成長施策を提供しています。
特徴と強み
W2 Unifiedは、集客やCRM、サイト統合からOMOまで、EC事業に必要な機能を標準搭載したオールインワン型のプラットフォームです。フロント画面管理、バックオフィス管理、CRMマーケティングなどを一つの基盤に集約しているため、複数のツールを継ぎ接ぎして運用する煩雑さから解放されます。
リアーキテクチャによって分断されていたシステムを統合し、データを一つにまとめたい事業者にとって、理想的な構成といえます。
大規模アクセスに耐えるサーバー環境と高水準のセキュリティを備えており、個別のカスタマイズにも対応できます。そのため、セール時のアクセス集中が想定される通販サイトでも、安定した運用が可能です。また、導入企業の平均売上成長率や業務効率化の実績を公表している点も、投資対効果を重視する発注担当者にとって判断しやすい要素です。
得意領域・実績
W2は、中・大規模のBtoC通販を中心に、OMO・オムニチャネルを志向する事業者の刷新案件を得意としています。また、「W2 Repeat」では、健康食品や化粧品などサブスク・定期通販モデルに必要な引き上げ・継続施策の機能が充実しており、リピート通販の事業構造に合わせた刷新が可能です。
全工程を内製しているからこそ、導入後のカスタマーサクセスまで一貫した品質で支援できます。運用の定着化を重視する事業者にとって、心強い特徴です。標準機能でカバーできる範囲が広いため、過剰なカスタマイズを避けつつ、必要な部分だけを作り込むFit to Standardの考え方とも相性が良いといえます。
富士ソフト株式会社｜基幹連携を伴う大規模刷新に強みをもつSIer
富士ソフト株式会社は、神奈川県横浜市に本社を置く独立系の大手システムインテグレーターです。組込み系ソフトウェアから業務システムや基幹システムまでをカバーし、クラウド基盤も含めて幅広い開発領域を持っています。複数部門をまたぐ大規模で複雑なプロジェクトの推進力にも定評があり、通販サイトの背後にある販売管理・在庫・会計といった基幹システムまで含めて作り替えたい場合に強みを発揮します。
特徴と強み
富士ソフトの強みは、大規模システム開発で培ったプロジェクトマネジメント力と、幅広い技術スタックへの対応力にあります。EC専業のベンダーでは手薄になりがちな、基幹システムとの連携設計やレガシーシステムからの移行でも、システム全体を見渡して設計できます。その点は、独立系SIerならではの安心感につながります。
多くの開発拠点とエンジニアを抱えているため、要件が大規模化・長期化するプロジェクトでも、必要なリソースを確保しながら推進できます。複数システムが複雑に絡み合う環境で、責任分界点を整理しながら段階的に刷新を進めたい場合に、有力な候補となります。
得意領域・実績
富士ソフトは、官公庁や金融、製造業など高い信頼性が求められる領域で多数の開発実績を持ち、品質管理やセキュリティ要件への対応力が高い点が特徴です。通販システムでも、個人情報や決済情報を扱う以上、堅牢なセキュリティ設計は欠かせません。
複数の業務システムを統合・刷新する大規模なリアーキテクチャや、グループ会社をまたぐ販売基盤の統合のように、難易度と規模の大きい案件で候補となります。EC専業のベンダーとは異なり、「業務システム全体を作り込む」アプローチが必要な企業に適した選択肢です。
通販システムのリアーキテクチャでパートナー選びのポイント
6社を紹介してきましたが、最終的な選定では「自社の規模・目的に合っているか」を基準にすることが大切です。相見積もりや面談の段階で必ず確認したい観点は、3つあります。これらを押さえることで、表面的な機能比較や価格比較だけでは見抜けない、本当に頼れるパートナーを見極められます。
実績と経験の確認方法
まず確認すべきは、自社と近い規模・業種・課題のリアーキテクチャ実績があるかどうかです。新規構築の実績が豊富でも、稼働中のシステムを止めずに移行する刷新案件の経験が乏しければ、移行特有のリスクへの対応力は期待できません。年商規模や商品点数、同時アクセス数といった条件に加えて、基幹連携の有無についても近い事例を、具体的に提示してもらいましょう。
あわせて、データ移行の進め方や、過去にトラブルが起きたときの対処を質問することをおすすめします。順調だった事例だけでなく、困難をどう乗り越えたかを語れるベンダーほど、現実的なリスク管理ができます。さらに、301リダイレクトによるSEO評価の引き継ぎや、パスワード再設定の業務フォローまで具体的に説明できるかも、経験の深さを測る目安になります。
技術力と専門性の評価
技術力を評価するときは、フルスクラッチやパッケージ、クラウドECといった構築手法のうち、どれを推奨するかと、その理由を説明できるかを見ます。自社の製品を売りたいあまり、特定の手法へ誘導するベンダーには注意が必要です。むしろ、自社の目的や3〜5年後の拡張性を踏まえて、中立的に手法を提案してくれる相手こそ信頼できます。
外部システムとの連携については、「連携できます」という言葉を鵜呑みにせず、API連携かCSV連携か、どこまでが自社の責任範囲かといった責任分界点を具体的に確認しましょう。責任分界点を曖昧にしたまま契約すると、後から想定外の追加開発費が発生する典型的なトラブルにつながります。会計データの突合方針や、移行後の旧データの廃棄計画まで踏み込めるかも、専門性の高さを示す指標です。
プロジェクト管理体制の確認
リアーキテクチャの失敗の多くは、技術ではなくプロジェクト管理とコミュニケーションに起因します。週次の定例運営や課題管理表の運用、フェーズごとの成果物承認といった進行管理の仕組みが用意されているか、発注側がどこまで関与すべきかは、事前に見ておきたいところです。
「丸投げOK」を売り文句にするベンダーより、発注側の主体的な関与を前提に体制を組むベンダーのほうが、結果としてプロジェクトは成功しやすくなります。
特に重要なのは、カットオーバー時の切り戻し（フォールバック）基準を、事前に文書で合意できるかどうかです。「どの条件で旧システムに戻すか」を曖昧にしたまま本番を迎えると、障害時の判断が遅れて被害が拡大します。あわせて、主要顧客や一部商品から段階的に移行する計画や、公開後の教育・定着化支援の有無も確認しておくと、刷新後の現場の混乱を最小限に抑えられます。
まとめ
通販サイト/システムのリアーキテクチャは、稼働中の事業を背負いながらシステムの内部構造を作り替える、難易度の高いプロジェクトです。今回紹介した株式会社ripla、株式会社ecbeing、株式会社インターファクトリー、株式会社コマースニジュウイチ、W2株式会社、富士ソフト株式会社は、それぞれ得意領域や規模感が異なります。
自社の年商規模や商品点数、基幹連携の有無、そして「何のために刷新するのか」という目的に照らして、相性の良いパートナーを選ぶことが、成功への近道です。
選定では、表面的な機能比較や初期費用だけで判断せず、データ移行や外部連携への対応力、責任分界点の明確さ、プロジェクト管理体制を見ることが大切です。複数社から相見積もりを取り、決済手数料や保守費まで含めた3〜5年のTCOを同じ条件で比べて、自社の現場が使いこなせるかまで見据えて判断しましょう。
コンサルティングから開発、公開後の運用・定着化まで一気通貫で相談したい場合は、株式会社riplaがその有力な選択肢となります。
▼全体ガイドの記事
・通販サイト/システムのリアーキテクチャの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。