通販サイト/システムのリアーキテクチャの完全ガイド

通販サイト/システムのリアーキテクチャは、内部構造、事業規模、連携範囲によって進め方が変わります。ただし、要件定義から移行、公開まで段階を追って進める点は共通しています。

Webサービス開発の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

通販サイト/システムのリアーキテクチャの全体像

機能単位の分割と、見直す構造の範囲を対応させています。

リアーキテクチャは、刷新やリニューアル、移行といった言葉と混同されがちです。

それぞれ目的もアプローチも異なるため、言葉の違いと検討時期を押さえておくと、自社が取り組むべきテーマを見極めやすくなります。

リアーキテクチャとリプレイス・モダナイゼーションの違い

3つの用語は、対象となる変更の範囲や目的の違いによって区別できます。

リプレイス：既存システムを、別のパッケージやプラットフォームに置き換える方法。
モダナイゼーション：古い技術資産を最新環境へ近代化する取り組みの総称。
リアーキテクチャ：データベース構造、システム間連携、処理の責務分担などを組み替えること。

たとえば、一枚岩のモノリシック構成を決済・在庫・会員などの機能単位に分けるマイクロサービス化は、その代表例です。

見た目だけを新しくするリニューアルでは、裏側の老朽化した設計がそのまま残ります。

一方で、リアーキテクチャは構造から組み替えるため、表示速度や機能追加のしやすさを高められます。セール時のアクセス集中に耐えられるようにしたり、新サービスを短期間でリリースしたりする利点にもつながります。

まず、自社の課題が見た目にあるのか、構造にあるのかを分けて考えることが、取り組みの第一歩になります。

リアーキテクチャを検討すべきタイミング

リアーキテクチャを検討するサインは4つあり、複数が重なると、部分的な改修では追いつかない局面に入っている可能性があります。

老朽化：改修の工数が膨らみ、特定の担当者しか触れなくなっていること。
カスタマイズの限界：独自要件が増えて、標準アップデートを適用できない状態。
EOL（サポート終了）：OSやミドルウェア、決済システムの期限が迫っていること。
事業戦略の変化：既存構造がOMO、ERP刷新、海外展開に追いつけていないこと。

老朽化を放置すると、システム全体がブラックボックス化し、その後の改修にも支障が出てきます。

独自要件を積み重ねると、標準アップデートを妨げるだけでなく、保守ベンダーが撤退するリスクにもつながります。

サポートが終わるOSやミドルウェア、決済システムを放置すると、セキュリティ上の問題につながります。

実店舗とECを統合するOMOや、基幹システム（ERP）刷新、海外展開に現行構造が対応できない場合も、検討の時期にあたります。

ポイント

見た目の不満が中心ならリニューアル、表示速度や機能追加の遅さが続くなら構造の見直しを検討する、という切り分けが判断の目安になります。

通販サイト/システムのリアーキテクチャの進め方

リアーキテクチャは、6つの工程を順に進めるのが基本です。まず現状分析を行ったうえで要件定義から設計・開発へ進み、そのあとデータ移行とテストを経て、本番公開に至ります。

成否を分けるのは、要件定義と発注側のプロジェクト管理体制です。どちらかが弱いと、後の工程で手戻りが増えてしまいます。

要件定義でのMust/Wantの仕分け

要件定義では、要望をすべて取り込むと予算とスケジュールが膨らみ、リリースが遠のきます。そのため、発注側と開発会社で要望を仕分けて、要件の肥大化を防ぎます。

Must：初期リリースで実現する必須要件。
Want：あると望ましい要件で、フェーズ2以降へ回す対象。

たとえば、Wantを後のフェーズに回せば、投資対効果を保ちながら機能を段階的に広げられます。

Fit to Standardは、標準機能に業務を寄せ、改修を独自部分に絞る進め方です。標準機能で代替できる業務は標準に寄せ、競争力の源泉となる独自部分に改修を集中させます。改修の範囲を絞っておくと、保守性が高まり、さらに将来のアップデートも進めやすくなります。

要件定義の段階で、Mustに入れる項目を発注側と開発会社がそろえて言い切れないときは、設計へ進まず仕分けをやり直します。

発注側PMの立ち回りとプロジェクト管理

ベンダーに任せきりにすると、現場の業務に合わないシステムができあがるおそれがあります。そこで、発注側のPMが進捗と課題、成果物の確認を担う必要があります。

週次定例：進捗と課題を共有する場。
課題管理表：決定者、期限、決める内容を一覧にしたもの。
成果物承認：各フェーズの成果物を、自社の責任で確認して承認すること。

定例運営、課題管理、成果物承認を仕組みとして回すと、認識のずれを早く見つけられ、手戻りも大きく減らせます。

具体的な進行手順やテンプレートについては、専用記事で詳しく解説しています。

▶ 詳細はこちら：通販サイト/システムのリアーキテクチャの進め方

ポイント

進め方の成否を分けるのは要件定義です。Mustの範囲を発注側と開発会社で言い切れないなら、設計に入る前に仕分けを見直すのが判断の目安になります。

リアーキテクチャを依頼する開発会社の選び方

開発会社の選定は、リアーキテクチャの成否を大きく左右します。そのため、社名よりも、発注先を見極める基準で比べる必要があります。おすすめの会社同士を比べたい場合は、専用記事をご覧ください。

実績と技術力の確認ポイント

発注先の実績、提案内容、見積もりは、4つの観点から確かめます。

近い事業規模・業態の実績：年商やトラフィック量が、自社と近いかどうか。
リアーキテクチャ経験：モノリスをマイクロサービスへ分割した実績など。
提案の適合性：自社の課題に合っており、特定製品の押し売りではないかどうか。
複数社の相見積もり：提案の具体性と前提条件を並べて比べること。

年商規模やトラフィック量が近いEC案件を手がけた会社は、セール時のアクセス集中対策やデータ移行の要点を理解している可能性が高まります。

外部連携の責任分界点と公開後のサポート体制

連携仕様と公開後の支援は、どちらも契約の前に確かめておく必要があります。

連携の責任範囲：データ、方式、仕様を担保する担当者を明確にすること。
公開後の運用・保守：改善と定着まで支えられる体制かどうか。
伴走範囲：軽微な修正の内製化や、集客から物流までの相談に応じられるかどうか。

基幹システム、倉庫管理システム（WMS）、顧客管理（CRM）との連携は、「連携できます」の一言では見極めにくいものです。API・CSVなどの方式や仕様の詰めが甘いと、公開直前に深刻な問題が起こりがちです。

また、リアーキテクチャの成果は、リリース後の改善と定着によっても左右されます。

▶ 詳細はこちら：通販サイト/システムのリアーキテクチャでおすすめの開発会社6選と選び方

ポイント

見積もりの金額を比べる前に、前提条件が社ごとにそろっているかを確かめてください。前提が曖昧な見積もりは、単純に比べられません。

通販サイト/システムのリアーキテクチャの費用相場

費用は構築後の運用や業務変更にも広がります。

費用は、採用する手法と事業規模によって大きく変わるため、初期費用だけでなく、運用後の費用まで含めた総保有コスト（TCO）で見ることが基本です。

手法別・規模別の費用目安

採用する方式や独自要件の多さによって、初期費用には大きな幅が出ます。

クラウドEC・SaaS：初期費用は数百万円からが一般的。
オープンソース・パッケージ：数百万円から一千万円規模。
フルスクラッチ：独自要件が多いと数千万円から、大規模では一億円超のケースもあります。

月商が大きく、基幹連携や独自の業務フローが多いほど、費用は上限側に振れる傾向があります。

手法は、現在の事業規模だけでなく、3〜5年後の成長も見据えて選びます。安さだけで小さく作ると、成長期に再びリアーキテクチャが必要になり、結果的に割高になるおそれがあります。

見落としがちな隠れコストと3〜5年TCO

初期構築費に加えて、運用費や業務変更費も含めて費用を把握します。見落としがちな費用は、大きく3つの区分に分けて捉えられます。

構築関連：データ移行や外部連携の開発、要件定義、公開前の保守。
運用関連：決済手数料、従量課金、追加アプリの利用料など、運用が続くかぎり積み上がる費用。
業務変更：倉庫、コールセンター、社内スタッフの教育やマニュアル整備。

これらを初期費用と分けず、3〜5年のTCOとして合算すると、見かけの安さに惑わされにくくなります。経営層への稟議では、TCOとROIのシミュレーションを合わせて示すと、判断の説得力が増します。

▶ 詳細はこちら：通販サイト/システムのリアーキテクチャの見積相場・費用

ポイント

初期費用だけで決めそうになったら、運用費と業務変更費まで含めた3〜5年のTCOで比べ直すのが目安です。金額の大小より、対象期間の合計で判断します。

リアーキテクチャの発注・外注方法

発注を成功させるには、依頼前の準備とベンダーとの関係づくりが欠かせません。まず、目的を明確にすることから始めます。

目的が曖昧なまま見積もりを頼むと、提案にばらつきが出て比較が難しくなります。

発注前に固めるべき目的・KPIとRFP

発注前に、リアーキテクチャで達成したい目的とKPIを言葉にしておきます。定量目標があると、ベンダーから具体的な提案を受けやすくなります。

表示速度：ページの表示時間を半分にすること。
同時アクセス：セール時の同時アクセス数を3倍に増やすこと。
リリース期間：新機能のリリースに要するリードタイムを短くすること。

提案依頼書（RFP）には、現状の課題と必須要件、連携先を書き込み、さらに想定予算とスケジュールも入れておきます。同じ条件のRFPを複数社に示すと、各社の前提がそろい、提案の質と費用を公平に比べられます。

ベンダー丸投げを防ぐ発注側マネジメント

要件が固まりきらないときは、契約形態をフェーズごとに使い分けると、柔軟に進められます。

要件定義：準委任契約でベンダーと並走する進め方。
開発：請負契約で成果物を明確にする形。

要件定義費や構築期間中の保守費が見積もりに含まれるかは、契約の前に確認しておくと、後からの追加請求を避けやすくなります。発注後も自社が主体的に関わり続けることで、丸投げによる失敗を防げます。

▶ 詳細はこちら：通販サイト/システムのリアーキテクチャの発注・外注・委託方法

データ移行とSEO引き継ぎの実務

検索流入から会計や旧データまで、移行前の確認先を一覧できます。

データ移行とSEO引き継ぎは、リアーキテクチャでつまずきやすい作業です。技術だけでなく、業務計画にも関わるためです。

準備が足りないまま進めると、検索流入が失われたり顧客が離れたりして、売上に影響します。

301リダイレクトとSEOリスクの定量評価

SEOの移行リスクは、URLの対応と事前の流入分析の二つで確かめます。

301リダイレクト：URL構造が変わる場合に、旧URLから新URLへ漏れなく設定すること。
トラフィック分析：検索種別の比率と、流入ページの分散状況の把握。

設定を怠ると検索評価が失われ、自然流入が大きく落ち込むおそれがあるため、設計は丁寧に進めます。

移行前には、ブランド検索と非ブランド検索の比率を調べます。あわせて、流入がトップページに集中しているか、数千ページに分散しているかも確かめます。

分析でSEOリスクを定量化すると、移行すべきか、投資に見合うかを判断できます。

パスワード移行・会計データ突合・データ廃棄計画

移行計画には、顧客対応と会計の正確性、旧データの管理を含めておきます。

パスワード移行：再設定キャンペーンやポイント付与を計画して、顧客離脱を防ぐこと。
会計データ：売掛・買掛残高を、1円の差異も許さずに突き合わせること。
旧データ：保管期間と廃棄方法を定めた計画の事前準備。

顧客のパスワードは暗号化方式が異なるため、新システムへそのまま移せないことが多くあります。また、会計データの突合が不十分だと、決算時に不整合が起きるおそれがあります。さらに、旧データの保管と廃棄の計画は、コンプライアンスの観点からも事前に定めておくことが望まれます。

リアーキテクチャで失敗しないためのポイント

失敗の多くは、技術力よりも、リスク管理や運用設計の不足から起こります。そこで、事前に備えておきたい2つの論点を見ておきます。

切り戻し基準の事前合意と段階的移行

本番公開では、障害に備えて切り戻しの条件と移行方法を事前に決めておきます。基準を先に固めておくと、障害が起きたときに戻すかどうかの判断が早くなります。

切り戻し基準：旧システムへ戻す条件を文書で合意しておくこと。
段階的移行：商品カテゴリや主要顧客から試し、問題がなければ全体へ広げる進め方。

一斉に切り替える移行はリスクが高いため、段階的なテスト運用を組み合わせるのが有効です。特にBtoB ECなどでは、主要取引先で先行運用してから全面展開すると、影響範囲を抑えられます。

Fit to Standardの社内浸透と公開後の定着化

現場で使われ続けるためには、導入時の理解促進と公開後の支援を整えておく必要があります。

社内浸透：変更の目的を共有して、現場の納得感を得ること。
公開後の定着：教育、マニュアル整備、軽微な改修の内製化。

標準機能に寄せた業務は従来のやり方と異なることがあるため、現場に納得感がないと、元のやり方に戻るおそれがあります。

構築だけでなく、運用・定着・内製化まで伴走支援を受けると、投資が継続的な成果につながりやすくなります。

ポイント

切り戻しの基準を文書にできない段階では、本番公開の日程を確定させないのが目安です。基準の合意を先に済ませ、そのうえで公開の日程を組んでください。

まとめ

通販サイト/システムのリアーキテクチャは、見た目を刷新する取り組みとは異なり、事業の成長に耐える構造を再構築する戦略的な投資です。本ガイドで全体像をつかんだうえで、自社の状況に合わせて各テーマを掘り下げてください。

本ガイドの要点整理

要件をMust/Wantに分けて肥大化を防ぎ、発注側のPMが主体的に関わり続けることが、成功の鍵になります。

初期費用ではなく3〜5年のTCOで判断し、データ移行、SEO、切り戻し基準も事前に設計します。

要件管理とリスクの事前設計は、典型的な失敗を大きく減らします。たとえば、丸投げによる炎上や、移行による売上喪失といった失敗が挙げられます。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。