受発注管理システムのリニューアルのパッケージ/クラウド製品一覧

受発注管理システムのリニューアルでは、製品の型は大きくパッケージ型とクラウド型に分かれ、主要4製品もそれぞれ得意な業務と料金の仕組みが異なります。画面の刷新範囲、業務要件、運用体制に合う製品を選び、デモやPoCで確かめることが大切です。

全体像は以下の完全ガイドでも確認できます。

▼全体ガイドの記事
・受発注管理システムのリニューアルの完全ガイド

パッケージ型とクラウド型の違い

個別要件への対応を観点に、パッケージ型とクラウド型の違いを左右に比べた図
導入形態ごとに重視点が分かれます。

候補となるタイプは、自社に開発・保守体制があるかと、UI/UXを継続して更新したいかによって変わります。

パッケージ型の自社運用と個別要件への対応

パッケージ型は、自社でどこまで運用するか、個別の要件にどう応えるかで評価が分かれます。発注側は、導入環境と自社の要件、画面改修の体制を先に確かめておくと、各社の提案を同じ基準で比べられます。

  • 導入形態:自社サーバーやオンプレミス環境に入れ、必要に応じてカスタマイズする形態です。
  • 個別要件:自社固有のセキュリティ基準や複雑な基幹連携に対応しやすい。
  • 画面刷新:改修のたびに個別の開発と検証が必要になるため、継続する体制と費用を見込んでおきます。
  • 保守契約:社内に開発・保守体制がない場合、保守契約でどこまで画面改修に対応するかを、契約前に確認します。

特に、リニューアルの目的が取引先の操作体験の改善であれば、画面の更新をどう続けるかを、契約の段階で決めておく必要があります。

クラウド型の短期導入とUI/UX更新の速さ

クラウド型は、ベンダーのサービスをインターネット経由で使う形態です。画面や操作性の改善も、サービスの更新の一部として提供されることがあります。

短期間で導入しやすく、法改正やUI/UXの変化への追随をサービス側に任せやすい一方で、画面デザインは標準仕様に制約されます。

発注側は、自社の発注・入力フローが標準機能でどこまで扱えるかを事前に確かめます。ただし、標準機能で対応できない独自項目や承認フローが多い場合は、運用を製品に無理に合わせず、個別開発やハイブリッド構成も比べます。

ポイント

パッケージ型かクラウド型かは、自社でどこまで運用できるか、UI/UXを継続して更新したいかで判断します。迷う場合は、画面改修の体制と費用を先に見積もると決めやすくなります。

製品を比較するときの共通軸

取引先向け画面、社内担当者向け画面、システム連携、データ移行を並べた製品比較の確認図
画面から移行条件まで視点を広げられます。

製品を比べるときは、機能一覧に加えて、自社のリニューアル目的との合い方を見ます。そのうえで、取引先向けと社内担当者向けの両方の画面を比べます。

取引先向け画面と社内担当者向け画面の使いやすさ

デモでは、次の操作を自社の担当者が実際に行い、発注から確認までの流れを確かめます。

  • 取引先向け画面:スマートフォンでの見やすさ、検索・再注文、入力項目の分かりやすさ
  • 社内担当者向け画面:入力フォームの自動補完、処理状況のダッシュボード、エラー表示

営業担当の説明に加えて、自社の担当者が自分で操作することが大切です。取引先向けと社内向けのどちらか片方だけを評価すると、もう一方の画面に不満が残ることがあるため、両方を同じ基準で見ます。

外部連携・セキュリティ・データ移行の確認項目

比べるときは、自社に必要な連携、保全、移行の条件を具体的に確かめます。

  • システム連携:会計・基幹システムとのAPIまたはCSV連携
  • 情報管理:部署別の閲覧権限、操作ログ、バックアップ
  • 契約終了時:データ返却の条件
  • データ移行:取引先・商品マスタや過去の発注履歴の移行範囲。連携項目や同期時点は製品ごとに異なります。
  • 確認方法:「連携可能」の回答に、必要なデータ項目を示して確かめます。

評価軸は受発注管理システムのリニューアルの選定ポイントで解説しています。

ポイント

製品を比べるときは、取引先向けと社内担当者向けの両方の画面を同じ基準で評価し、連携、情報管理、データ移行の条件も同じ項目でそろえます。片方だけで決めると、後から不満が残りがちです。

受発注管理システムのリニューアル候補となる主要4製品

ここで取り上げるのは、2026年7月時点で公式ページと対象業務を確認できた4製品です。掲載順はランキングではありません。製品ごとに得意な業務と料金体系は異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比べてください。

BtoBプラットフォーム 受発注

対象業務、実績、料金条件を確かめたうえで、候補に加えるかを判断します。

  • サービス:株式会社インフォマートのクラウド型受発注管理サービスで、発注から請求までデジタルで完結できます。
  • 機能・対象:基幹システム連携、棚卸発注、メニュー管理を備え、飲食・宿泊・食品卸やメーカーが主な対象です。
  • 実績と料金:公式情報では50,000社以上の導入実績があります。料金は非公開のため、条件を伝えて見積もります。
  • 適合性:業界特有の発注フローに対応しており、既存業務を大きく変えずに画面を刷新したい企業も候補に入ります。

楽楽販売

販売管理の範囲と公開料金、自社仕様への調整方法を見ておきます。

  • 管理範囲:株式会社ラクスのクラウド型販売管理システムで、見積もり、受注、発注、請求、売上、原価管理を一画面でつなげます。
  • 料金:2026年7月時点で初期費用20万円(税抜)、月額費用7万円〜(税抜)です。月額はユーザー数やデータベース作成数で変動します。
  • 画面調整:ノンプログラミングで自社仕様に寄せられ、受発注画面の項目や表示順を合わせやすい製品です。
  • 運用実績:累計の導入社数が多く、長期運用の実績があります。法改正やセキュリティ対応への追随も、比較の材料になります。

料金は変わることがあるため、見積時に適用条件と最新価格を確認してください。

アラジンオフィス

導入形態、対応業務、料金を確かめて、自社の受発注フローと照らし合わせます。

  • 提供形態:株式会社アイルの販売・在庫・購買管理システムです。オンプレミス型と「アラジンクラウド」があります。
  • 対応業務:2026年7月時点で卸・商社、製造、小売などに対応し、生産・貿易管理のオプションもあります。
  • 外部連携:会計ソフト、ECサイト、WMSと連携できます。料金は非公開のため、資料請求や相談を経て見積もります。
  • 導入実績:5,000社以上です。業種別のテンプレートや連携ノウハウが蓄積されている可能性が高く、導入形態によって保守・更新の方法も変わります。

業種特有の受発注フローがある企業にとって、比較の対象になります。

board

必要な帳票や管理機能、利用規模を照らし合わせて、標準機能で扱える範囲を確かめます。

  • 機能:株式会社ヴェルクのクラウド型で、見積書と発注書、納品書、検収書などを作成できます。受発注管理と支払管理も備えます。
  • Personal:2026年7月時点で1人向け、月額1,200円です。
  • Premium:50人まで月額7,900円です。30日間の無料トライアルもあります。
  • 連携・規模:会計ソフトや電子契約サービスと連携でき、小規模な体制での一括刷新にも候補になります。
  • 適合性:料金を試算しやすい一方で、業界特化型と比べると業務ごとの専門機能は限られます。自社フローとの適合は事前に確かめます。

自社の課題別に候補を絞る方法

4製品を一度に細部まで比べるより、最も解決したい課題を決め、必須要件で絞るほうが効率的です。適した製品タイプは、取引先向け画面の刷新か、社内の受発注・販売管理全体の刷新かで変わります。

取引先向け発注画面の刷新を優先したい場合

取引先から「発注しにくい」という声が多いなら、操作性の改善を優先します。また、飲食や食品卸などの業務に特化した製品も候補になります。

たとえば、BtoBプラットフォーム 受発注のように、業界特有の発注フローを踏まえた画面設計の製品を検討します。基幹システムとの連携がすでに整っている場合は、画面刷新に必要な範囲を確かめ、既存の連携を活かせるかを重視します。

社内の受発注・販売管理全体を刷新したい場合

見積もりから受発注、請求、原価管理までを一つの画面でつなぐなら、楽楽販売やアラジンオフィスが候補になります。このほか、比較的小規模な体制で、受発注に加えて見積書や請求書の作成もまとめて刷新するなら、月額課金型のboardも選択肢になります。さらに、取引先数や商品数が将来増えることを見込んで、拡張性も確かめながら候補を絞ります。

ポイント

取引先向け画面の刷新か、社内の受発注・販売管理全体の刷新かを先に決めると、候補を2〜3製品まで減らせます。その答えで、製品タイプと必須要件も決まります。

料金・契約前に確認すべきこと

取引先数や利用機能が増えると、公開価格だけでは費用の全体をつかみにくくなります。そこで、月額に加えて、データ移行、カスタマイズ、保守、解約時の移行まで含めた総保有コストで判断します。

課金の対象と単位

見積もりの条件をそろえて、各社の課金単位と将来の利用規模を比べます。

  • 課金単位:利用者数や取引先数、案件数、利用機能など、製品によって異なります。
  • 価格の確認方法:楽楽販売やboardは料金公開、他2製品は個別見積もりが基本です。
  • 見積もり条件:現状と1年後・3年後の規模を伝えたうえで、初期費用、最低利用期間、追加機能費を各社にそろえて出してもらいます。
  • 記録方法:非公開の価格は推測を混ぜず、確認済みの金額と未確認の項目を分けて残す。

データ保持・解約条件の確認

解約するときに、取引先マスタ、商品マスタ、過去の発注履歴をどの形式で受け取れるかを、契約書で確かめます。

また、セキュリティ面では、権限管理、操作ログ、バックアップを中心に確かめます。障害時の復旧体制やデータの保管場所も、自社の情報セキュリティ基準と照らします。

パッケージ型では、保守やバージョンアップの費用が別途かかる前提で考えます。そのため、5年程度の総コストを見積もっておくと、想定外の負担を減らせます。

ポイント

比べる単位は、初期費用から解約時の移行費用までを含めた総保有コストにします。同じ取引先数、案件数、連携条件を各社に示せば、見積もりを並べて比べられます。

デモとPoCによる製品一覧の最終候補への絞り込み

デモとPoCを中心に、一連の操作、例外処理、取引先の操作、導入効果を示す図
操作と導入効果の両面を見渡せます。

資料で比べて2〜3製品に絞ったら、実際の取引先の発注パターンを使ってデモまたはPoCを行います。可能であれば、取引先にも協力してもらい、操作性を確かめます。

取引先が実際に発注する場面の再現

実際の発注シナリオを使って、通常時と例外時の処理を確かめます。

  • 一連の操作:商品検索から発注、受注確認を経て、出荷指示への連携までを、実案件に近い形で試す。
  • 例外処理:注文変更、キャンセル、在庫切れ時の表示を確かめる。
  • 取引先の操作:得意先にPCとスマートフォンで試してもらい、公開後の問い合わせ件数を見積もる。
  • 不足点の記録:不足機能や分かりにくい操作について、対応の可否と時期をベンダーに聞く。

確認した内容を記録に残しておけば、契約後の認識違いを減らせます。

導入効果の実測と稟議への活用

PoCの前に、発注時間、入力ミスの件数、問い合わせ件数を記録しておき、PoC後と比べます。削減見込みは、自社の件数と人件費をもとに算出します。なお、公開事例やページ上の実績は、自社の効果とは見なしません。

クラウド型でも、アカウント管理や仕様変更への対応工数は残ります。そのため、その工数を差し引いたうえで投資対効果を判断します。

ポイント

判断の基準は、実際の発注パターンでの操作結果と、導入前後に実測した発注時間や問い合わせ件数です。公開事例の数字は、自社の効果とは見なさないようにします。

受発注管理システムのリニューアル製品比較で押さえておきたいポイント

製品は、機能数やおすすめ順位だけでなく、自社の目的と利用規模をそろえて比べます。あわせて、選定で判断が分かれやすい点も確かめておきます。

パッケージ型で足りない場合の個別開発との比較

自社固有のセキュリティ基準や複雑な基幹連携が必須で、既存のパッケージ型製品でも対応しきれない場合は、個別開発やハイブリッド構成も比較します。

ハイブリッド構成は、クラウドサービスや個別開発を基幹システムと組み合わせる形です。

最優先課題で変わる製品の選び方

おすすめ製品は、企業ごとの最優先課題で変わり、全企業に共通する1位の製品はありません。取引先向け画面と社内の受発注・販売管理全体のどちらを優先するかを決め、その課題に合う製品を選びます。

必須要件で2〜3製品に絞ったら、同じシナリオのデモまたはPoCで比べてください。

3年程度の総保有コストによる料金比較

同じ取引先数、案件数、連携条件を各社に示したうえで、5年程度の総保有コストを比べます。初期費用と月額費用に加えて、データ移行、API連携、保守の費用を含めます。社内の運用や解約時のデータ出力にかかる費用も、比べる対象に入れます。

まとめ

リニューアルでは、パッケージ型とクラウド型のどちらを軸にするかを決めたうえで、取引先向けと社内担当者向けの両方の画面を扱える製品を比べます。

4製品は、業界特化型、販売管理を広くカバーする型、小規模向けのクラウド型など、それぞれ特徴が異なります。

課題の診断から2〜3製品への絞り込み

まず、画面刷新か、受発注・販売管理全体の刷新かを決めて、最優先課題をはっきりさせます。業務範囲と外部連携を中心に、セキュリティや料金も同じ質問で比べます。そうすると、掲載順位に左右されず候補を絞れます。

実際の発注パターンでのPoC

PoCでは、実際の発注を通じて機能の適合性と導入後の運用負担を判断します。

  • 処理の一貫性:機能数の多さより、取引先の発注を一気通貫で処理できるかどうか。
  • 実地検証:取引先にも協力してもらい例外処理を試し、削減時間と残る運用工数を測る。
  • 代替構成:既製のパッケージやクラウド製品で独自の承認フローや基幹連携を吸収しきれない場合は、個別開発やハイブリッド構成も検討する。

riplaはフルスクラッチ開発の立場から、比較で見えた不足機能の整理や、取引先向けと社内担当者向けの両方の画面設計を含めて、システム構築を支援しています。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。